朝日新聞デジタル：受刑者の使い走り、看守が房内に覚醒剤 取締法違反容疑 - 社会
受刑者に覚醒剤を買い与え、房内で使用させたなどとして、警視庁は府中刑務所（東京都）看守、野殿浩幹容疑者（３１）＝府中市晴見町４丁目＝を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕し、８日発表した。 容疑を認め「受刑者に菓子をあげるなど便宜を図るうちにエスカレートした」「『ここまでやったら一緒でしょう』と言われ、覚醒剤を買いに行くよう指示された」と説明。金銭などの見返りは受けていないという。 組織犯罪対策５課によると野殿容疑者は６日、覚醒剤約０・３７グラムと注射器を所持していた疑いがある。野殿容疑者は２月下旬、看守を担当していた受刑者有木健太容疑者（３２）＝同法違反（使用）容疑で逮捕＝の指示で関西方面に出向き覚醒剤と注射器を購入。刑務所内で有木容疑者に渡して使用させ、残りを職員官舎で保管していたという。 ２人の様子を不審に思った同刑務所が調査。野殿容疑者が覚醒剤を買い与えたことを認めたため
「司法よ！ おまえにも罪がある」書評 人事交流が投げかける影｜好書好日
司法よ！おまえにも罪がある 原発訴訟と官僚裁判官 著者：新藤 宗幸 出版社：講談社 ジャンル：社会・時事・政治・行政 これまでの２０件近い反原発訴訟において勝訴したのは２件のみ。それもすべて上級審で逆転されている。なぜ、かくも「司法の壁」は厚いのか。これまでの判決に潜む問題点を指摘し、官… 司法よ！ おまえにも罪がある [著]新藤宗幸 原発の安全性をめぐっては１９７３年に始まった伊方原発（愛媛県）訴訟以来、建設中止などを求める住民らによって、数々の裁判が提起されてきた。しかし、住民側の勝訴は２例しかない。ほとんどの訴訟で裁判所は、行政の判断を支持してきた。 なぜ司法は原発をチェックできなかったのか。本書は、行政側勝訴の判決に共通する論理構造を解き明かし、司法の責任を追及する。 著者が着目した問題点の一つに、裁判所と法務省の人事交流がある。これによって法務官僚（訟務検事）に任用された裁判官が
朝日新聞デジタル：（インタビュー）刑務所から見えるもの 犯罪学者・浜井浩一さん - ニュース
紙面で読む 「人が更生するために必要なのは、何よりも、社会に必要とされているという実感です」＝京都市伏見区、伊藤菜々子撮影 刑務所。ふつうに暮らしている私たちには縁がなく、きっと怖い人たちばかりなんだろう、関係ないし関わりたくもない……。そんな社会の通念に、元法務官僚で少年院や刑務所など現場経験が豊富な浜井さんは異議を唱える。「社会的弱者の、最後の居場所になっているんですよ」と。刑務所は、今の日本を映す鏡なのかもしれ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
朝日新聞デジタル：更生支援の保護司、減少 ３年で１０００人減 - 社会
保護司の総数と新任者数の推移 【田村剛】刑務所や少年院を出た人の社会復帰をボランティアで支援する保護司が減っている。法務省のまとめでは昨年１２月１日現在、４万７９７５人（速報値）となり、３年間で千人近く減少。法務省は「このまま減り続ければ再犯防止の役割を果たせなくなる」と危機感を強め、新年度から対策に乗り出す。 保護司は、人望や熱意があり、時間にも余裕がある比較的高齢な人が地元の保護司会から推薦され、就くことが多い。同省によると２０１１年に全国で新たに任命された人は２３８７人。３６５６人だった０２年の約３分の２に減った。一方、退任者は２８２８人おり、高齢や死亡で抜けた分を埋めきれていない。 定数５万２５００人に占める割合（充足率）は９１．４％。東京都（７９．６％）や京都府（８７．７％）、福岡県（８９．０％）などで落ち込みが目立つ。住民の入れ替わりが激しい都市部では適任者が見つかりにく
朝日新聞デジタル：仕事なければ、再犯率５倍 １１年、過去最高の再犯率 - 社会
仕事の有無でみた保護観察対象者の再犯率 【田村剛】仕事が得られないと、再犯率は約５倍に――。刑務所などを出て「保護観察」となった後に再び犯罪をした率を調べたところ、仕事の有無が立ち直りに大きな影響を与えている実態が浮かび上がった。法務省の研究機関「法務総合研究所」が１６日に公表した今年の犯罪白書で明らかにした。 刑務所や少年院を出たり、執行猶予付きの判決を受けたりして、２００２〜１１年に保護観察を終えた計約４３万８千人を対象に、新たな犯罪で逮捕されるなどして保護観察が取り消された人の割合を調べた。有職者約３４万人の再犯率が７．４％だったのに対し、無職者約１０万人は３６．３％と大幅に上回った。 保護観察が終わった時点で仕事がない人はこの１０年間、２割前後で推移。１１年は２４．１％にあたる約９千人が無職で、出所者らが仕事を見つけることが依然、厳しい状況にある。 続きを読むこの記事の続きを
朝日新聞デジタル：子どもへの性犯罪前科、大阪府に情報提供へ 法務省方針 - 社会
子どもへの性犯罪で服役し、出所した人に住所の届け出を義務づける全国初の条例が大阪府で施行されるのに伴い、法務省は、対象者の罪名や刑が終了した時期について府の照会に応じる方針を固めた。届け出た府民が該当者か確認できるようにするのが目的。各地の刑務所などに照会があれば、回答するという。 府は、出所者の社会復帰支援が条例の目的としている。前科情報は社会復帰にマイナスの影響を与えかねないため、省内には慎重な意見もあったが、府が対象者本人の同意書を添付することなどから、「拒む理由はない」と判断した。１０月の条例施行を前に、近く府と覚書を交わす予定。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク性犯罪出所者に居住地届け出義務 大阪府、条例提案へ(11/12/16)大阪府のニュース
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朝日新聞デジタル：死刑執行の本人告知、「当日の朝」変更せず - 社会
