「番組介入許されない」 ＢＰＯ、強い姿勢見せる：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動が続くなか、強い姿勢を見せた形だ。 「行政からの指導、それも総務大臣という、放送行政で許可権限を持っている人がそういうことをする。非常に問題がある」――６日の会見で、弁護士でＢＰＯ放送倫理検証委員長の川端和治氏は語気を強めた。 報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年１１月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年３月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。 ４月には自民党の情報通信戦略調査会
ＢＰＯ、ＮＨＫ過剰演出「重大な倫理違反」 自民の聴取「圧力」と批判：朝日新聞デジタル
昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。▼３８面＝政権に強い姿勢 同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。 ＮＨＫの検証につ
朝日新聞 「吉田調書」記事取り消し NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長らが１１日夜、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を巡ることし５月の記事について、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにしたうえで、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに進退について決断したい」と述べました。 これは１１日午後７時半から朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らが記者会見して明らかにしました。 朝日新聞社はことし５月２０日の朝刊で「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じました
ときに気骨を見せることも｜好書好日
中の人などいない＠ＮＨＫ広報のツイートはなぜユルい？ 著者：ＮＨＫ＿ＰＲ１号 出版社：新潮社 ジャンル：産業 ■中の人などいない―＠ＮＨＫ広報のツイートはなぜユルい？ [著]ＮＨＫ＿ＰＲ１号 「本日の私が気になっている番組。ＢＳ１『魚対釣り名人』どうせ名人が勝ちますよ」。ユルいつぶやきで企業・団体アカウントとしては屈指のフォロワー数を誇るＮＨＫ広報局の公式ツイッター。昨年の震災直後には、無許可で放送を再送信している動画サイトを「あとで責任は取ります」と案内し、ユルいツイートを再開して批判されたときには「不謹慎ならあやまります。でも不寛容とは戦います」と反論するなど気骨も見せた。当初「視聴者と友達同士の関係になりたい」と思っていた著者は、「視聴者は、公共放送を支える当事者」と考えるに至る。企業アカウントの運営に参考になるだけでなく、公共放送のあり方についても考えさせる。 ◇ 新潮社・１２６０
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『首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた NHKニュース』へのコメント
