経済界 健保組合の国負担増要望 NHKニュース
大企業の従業員などが加入する「健康保険組合」などの高齢者の医療費への拠出金が年々増大していることから、経済３団体は国の負担をより増やすことを求めた要望を取りまとめ、政府に働きかけることになりました。 これは、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体がまとめたものです。 高齢者の医療費を支える負担は企業、従業員ともに年々増えており、このうち大企業の従業員などが加入する「健康保険組合」の高齢者の医療費への拠出金は、再来年度には平成２２年度の１．５倍のおよそ３兆６０００億円に上る見通しです。 このため、経済３団体は「高齢者の医療費の財源を現役世代の負担に過度に依存する現行制度を見直すべきだ」として、価格の安い後発医薬品をさらに利用して医療費を抑制するほか、高齢者の医療費に対する税金の投入額を増やすなどして企業の負担を軽減することを求めています。 政府は医療制度改革に関連する法案を来年の通常
“メタボ改善なら保険料減額” 厚労省検討 NHKニュース
厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制するため、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらおうと、メタボリックシンドロームに該当する人の血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額する制度の導入を検討しています。 昨年度・平成２５年度に、歯科を除く病院や診療所に支払われた診療費の総額は概算で２９兆４０００億円に上っており、このうち脳卒中や糖尿病などの生活習慣病がおよそ３割を占めています。 こうしたなか、厚生労働省は、医療費の抑制策の１つとして、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらうための制度の導入を検討しています。 具体的には、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームに該当する人が健康診断で血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額するとしています。 また、メタボリックシンドロームに該当しない人についても、血圧などの数値が正常のレベルで維持さ
健保組合の多数が赤字に 高齢者医療の負担増で NHKニュース
大企業の従業員らが加入する全国の健康保険組合の昨年度の決算の見込みは、保険料収入は増えたものの、高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大となったことなどから、全体のおよそ３分の２の組合が赤字となりました。 健康保険組合連合会は、大企業の従業員やその家族が加入する全国の１４１９の健康保険組合について、昨年度＝平成２５年度の決算の見込みをまとめました。 それによりますと、組合全体の収入は保険料率の引き上げや賃金の上昇などで保険料収入が増えたことから、前の年度よりおよそ５％増えて７兆３４１３億円でした。これに対して、支出は後期高齢者医療への支援金など高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大の３兆２７３９億円となったことなどから、およそ２％増えて７兆４５７５億円でした。その結果、全体では１１６２億円の赤字の見込みとなり、およそ３分の２に当たる９２７の組合が赤字となっています。 これについて健康
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