鹿児島県にある川内原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書を全会一致で決定しました。 これで川内原発は原発事故を受けて作られた新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意など再稼働に必要とされる手続きがどのように進むかが焦点になります。
川内原発の新基準審査合格が正式決定 NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書を全会一致で決定しました。 これで川内原発は原発事故を受けて作られた新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意など再稼働に必要とされる手続きがどのように進むかが焦点になります。
原発 防災指針に ヨウ素剤配布ルール NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国の原子力規制委員会が策定している新たな防災指針に、甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤を住民に事前に配布するためのルールが盛り込まれました。 おととしの原発事故を受けた国の防災指針の見直しでは、避難や屋内退避が必要な範囲を原発の半径３０キロに拡大することや、測定した放射線量に基づいて避難などを判断する仕組みが盛り込まれています。 ５日の原子力規制委員会の会合では、原発の半径５キロを目安にヨウ素剤を事前に配布するルールを新たに盛り込みました。 具体的には、自治体が住民向けの説明会を開いて医師が直接、保管や服用の方法を説明したうえで配布し、副作用を起こすおそれのある人を事前に調査するとしています。 一方、半径５キロより外については、原則、自治体が必要な量を備蓄し避難の際に配布することにしていますが、地理的な条件から、速やかに配布することが難しいと予想
敦賀原発２号機 廃炉の可能性高く NHKニュース
福井県の敦賀原子力発電所について国の原子力規制委員会は、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議が取りまとめた評価結果を了承し、田中俊一委員長は２号機の運転再開は難しいという認識を示しました。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、敦賀原発２号機は事実上運転ができないことから、廃炉になる可能性が高くなりました。 原子力規制委員会は、「敦賀原発２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議が取りまとめた評価結果を受けて、対応を協議しました。 そして田中俊一委員長が「活断層という指摘がある報告を受けた。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、専門家会議の評価結果を了承しました。 規制委員会が、原子炉など安全上重要な施設の真下に活断層があることを認めるのは、国内の原発で初めてです。 また２号機の燃料プールには燃料１７００本余りが貯蔵されていて、地
もんじゅ 施設の使用停止命令を検討 NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、施設の使用停止を含め、法律に基づく厳しい命令を出す方向で検討していることが分かりました。 もんじゅは今年度中の運転再開を目指していますが、異例の命令が出ると、再開が遅れる可能性があります。 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以降、１４年余り止まった状態が続き、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、停止したままになっています。 もんじゅでは、安全上重要な機器の点検漏れを含む９８００余りの不備が見つかり、もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は、ことし１月、報告書をまとめましたが、その後も点検漏れが発覚し、国の原子力規制庁は２月に立ち入り検査を行っています。 これを受けて規制委員会は、日本原子力研究開
原発新安全基準 規制委の委員が電力会社批判 NHKニュース
原発事故を踏まえた、新たな安全基準の骨子案で、深刻な事故が起きた際に使う安全設備を多重化するよう求めていることなどについて、電力会社側が多くの異論を唱えたことに対し、国の原子力規制委員会の委員が、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や、有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。 原発の新たな安全基準作りを巡り、原子力規制委員会が規制される側の電力会社の意見を聞くのは、２５日が２回目で、東京電力や関西電力など７社が意見を述べました。 今月２１日に示された骨子案では、深刻な事故が起きた際に使う安全設備について、原則、多重化や多様化を求めていて、例えば、原子炉に水を入れる注水用のポンプ車であれば、複数の接続口に同時につなげられる態勢を要求しています。 これに対し、電力会社側は「１か所の接続口に人と設備を集中的に投入したほうが実効性が高い」などとして異論を唱えました。 また
NHK NEWS WEB 原発“新たな”安全基準 課題は
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本の原発の安全性に対する信頼が根底から揺らぎました。 その地に落ちた信頼を取り戻すため、国の原子力規制委員会は、国際的にも認められる原発の新たな安全基準を作り、電力会社に義務づける方針です。 福島を襲ったような大津波が来ても、航空機墜落のようなテロが起きても、大量の放射性物質の放出を防ぐには何が必要か。 ２１日、新たな安全基準の骨子案が示されました。 ことし７月までに作ることになっている新安全基準、骨子案のポイントは？今後の課題は何か？科学文化部の沓掛愼也記者が解説します。 新基準のねらいは 福島第一原発の事故で大きな問題となったのは、大津波を想定していなかったことはもちろんですが、複数の非常用の発電機などが同じ建屋の同じ階に設置されていたことで、津波によって水没し同時に機能を失うなどという、それまで考えていなかったような事態が起きたことでし
米原子力委員“規制委の独立性不可欠” NHKニュース
福島で開かれた原子力関連の閣僚級国際会議などに出席するため来日中のアメリカ原子力規制委員会のマグウッド委員が、１９日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、日本が、原発の安全を確保していくためには、何よりも原子力規制委員会の独立性を保つことが不可欠だとの認識を示しました。 この中で、マグウッド委員は、ことし９月に発足した日本の原子力規制委員会について、「国民の安全を守るのに必要な正しい判断をするには、政権交代など政治の動きに左右されることなく、独立性を確保することが鍵となる」と述べました。 また、国の原子力政策の方向性が不透明ななかでも、原子力規制に携わる専門家の育成は重要だと述べ、「アメリカでもスリーマイル島の原発事故のあと、この分野で仕事を希望する若者が大幅に減った。このため、奨学金を積極的に出すことで人材の層を厚くする努力をしてきたが、日本でもこのような努力が必要になるのではないか」として
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