演歌歌手・吉幾三が自身のYouTubeで「飛行機内での横柄な態度」を告発し、物議を醸している自民党の長谷川岳参議院議員(53)。 そんな長谷川氏の地元・北海道札幌市のGX(グリーントランスフォーメーション)担当部署で、長谷川氏への対応が続き、職員らの残業時間が月100時間超になっていることが「週刊文春」の取材で分かった。月100時間超の残業は、厚労省の「過労死ライン」を優に超えており、札幌市は小誌の取材に対してGX担当部署の残業が月100時間超になっていることを認めた。
![「厚労省の『過労死ライン』を優に超えている…」吉幾三が告発した“機内横柄男”長谷川岳参議院議員(53)の“要求”対応で札幌市職員の残業が月100時間超!《市側は取材に残業を認める》 | 文春オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f6d7ee4acda0c5aa2e866f536f2e5b2ba9445183/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2F9%2Fb%2F1200wm%2Fimg_9ba19c81dc59733925678d0ddf41a6f599718.jpg)
一方で、芝居や演出は、好みが分かれるかもしれない。筆者は正直に言って、山崎監督の『ALWAYS 三丁目の夕日』などの過去作と同様に、そのお涙頂戴のセンチメンタリズムはちょっと受けつけなかったが、それは個人的な好みの問題だと言われればそれまでかもしれない。世間の評判から考えると、私の感性は少数派のようだ。 *以下、『ゴジラ-1.0』の結末に触れる部分があります。 「シン・ゴジラ」は日本の戦後を「未解決なもの」として扱った それ以上に興味深いのは、そのようなセンチメンタリズムも含めて、『ゴジラ-1.0』は『シン・ゴジラ』への「返歌」かとも思えるほどに、この2つの作品が好対照をなしていたことである。その対照性は、先ほど記述したクライマックスの場面が雄弁に物語っている。『ゴジラ-1.0』では、なんの衒いもなく登場人物たちは歓喜する。 「ゴジラ-1.0」公式予告動画より この演技・演出の違いは、演劇
「元JTB社員で、早期退職後の54歳で一念発起し、政治の世界へ入りました。15年、2度目の選挙で落選し、経済評論家で元参院議員の藤巻健史氏の私設秘書を務めた時期もありました」 市瀬氏は、今年4月の習志野市議選で再選。そうして3期目をスタートさせたばかりの頃、「相談に乗ってくれませんか?」などとA子さんに面会を求めるメールを送り、トラブルになったという。 そして――。8月25日の夕方、衝撃的な文章をA子さんに送りつけたのだ。 〈A子さん(女性の名前)、SEXさせてもらえませんか?前戯を長くして、〇〇〇をして▽▽を左右に刺激して、◇◇◇◇を刺激してA子さんを気持ちよく行かせてあげますので、SEXさせてください。お願いします〉 翌日、我に返ったのだろうか、A子さんに謝罪メールを送っている。 〈昨日は、ついムラムラとして、変なメールをしてしまいました。今後は二度としませんので、何卒許してください〉
なぜ日本映画は多様性を失ってしまったのか? ネット配信やSNSに押されメディアの天辺から転落してしまったのか? 最新出演映画『月』の公開を10月13日に控えたオダギリジョー(47)に、20年以上歩み続けた映画界の現状を尋ねた。(全2回の1回目/続きを読む) ◆◆◆ オダギリジョーが主演にこだわらなくなった理由 ――ある時期から主演することにこだわらなくなりましたよね。 オダギリ まあもともと、役の大小で仕事をジャッジするタイプではないんですが、たしかに主演を避ける傾向はあるかもしれません。主演をやることはその作品を背負うことと一緒ですし、そこには自分の名前も作品の顔として残ってしまうので、一緒に死んでもいいと思うほどの作品でないと主演したくないんです。それだけの思いになれる作品が少なくなってしまったということなんでしょうね。 少し踏み込んだ話をすると、主演は物語の中心にいるから、役者からす
自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏(49)が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。 小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 “ドリル優子”と呼ばれる娘 ©時事通信社 ファミリー企業への政治資金問題
インドネシア元大統領夫人で、「世界の果てまでイッテQ!」(日本テレビ系)などのバラエティ番組に出演するデヴィ夫人(83)。今年5月まで代表理事を務めていた一般社団法人の資金を持ち逃げし、他の理事とトラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 この法人は、一般社団法人の「アミチエジャポン」(略称)。モナコに本部を置く慈善団体「アミチエ ソン フロンティエール」の日本支部である。「アミチエ」の「名誉顧問総裁」はモナコ公国元首の大公アルベール二世。大公の母で元ハリウッド女優グレース・ケリー妃に仕えたマダム・レジーヌなる人物が1991年に創設した団体だ。団体の目的は社交パーティーで集めた金銭を、国連機関に寄付することだ。 デヴィ夫人 ©時事通信社 会員に送られた団体私物化の“告発”メール 8月12日、アミチエジャポンの100名以上の会員たちに、次のメールが一斉に送信された。差出人は現・
文春オンラインが『《500億超の巨額詐欺?》社長は一晩で数千万使い、社員の給料は月額2億! 絶好調に見えた投資会社「エクシア」に裁判所が“踏み込んだ”理由「会社は対応を拒否」』という記事を掲載したのが昨年10月27日だった。通常ではあり得ぬような投資効率をうたって莫大な資金を集め急成長してきた投資会社「エクシア」の実態がきわめて胡乱であり、資金繰りに苦慮していることを指摘したその記事は、経営メンバーの放埓な生活ぶりもあって大いに注目を集めたようだ。 それからおよそひと月後、投資会社エクシアは、「経営体制の変更」を謳い、本社の移転を発表する。引っ越し先は、「墨田区江東橋2丁目」。JR錦糸町駅にほど近い場所だった。かつて港区六本木にそびえ立つ「六本木グランドタワー」15階の1052坪を専有し、毎月5千万円の家賃を支払っていた企業の移転先としてはいささか手狭な場所だった。
エクシアは現在、出資金の返還を求める数件の訴えを抱えている。今回の証拠保全の執行は、民事裁判の過程で生じた手続きだ。 事前に実行日時などは通知されているため、その気になれば証拠改竄をすることも、十分な対応策を練る時間もある。つまり「証拠保全」が抜き打ちで行われることはない。ゆえに、証拠を差し押さえられる側もそれなりの準備をしてから実行日を迎えるのが普通だ。当然、裁判官による証拠保全作業はさしたる抵抗もなく、粛々と進むのが通常である。 しかし。 受付の従業員は「対応をしておりますので」と答えるばかり 結論からいえば、エクシアは東京地方裁判所の裁判官による証拠保全手続きを拒否した。裁判官が何度も証拠保全の趣旨を説明し、対応を求めようとしても、受付の従業員は「対応をしておりますので」と答えるばかり。そのうち従業員は無言でカメラを取り出し、受付のデスクの上に置いて証拠保全に立ち会う関係者を動画に収
「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の会の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました」(維新関係者) 週刊文春8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議(当時)に対し、「公認は僕の権限や! 理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるパワハラ行為だった旨を認めていた。 認知症の症状が進んだ理事長の財産を私的に管理している疑いが浮上 問題の社会福祉法人は、大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。西侑子氏(仮名)が1980年に設立し、2015年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきた。法人登記簿に
「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーションなどを手掛ける不動産関連会社「リノメゾン」代表取締役の森健人氏(32)が、工事費の支払いを巡り、〈うちの父って反社みたいな人間なので〉などと下請け業者への脅迫が疑われるLINEを送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。森氏が送ったLINEを入手した。 森健人市議(維新HPより) 森氏は同志社大学を卒業後、サイバーエージェント勤務などを経て、2021年にリノメゾンを起業。維新政治塾にも通い、2023年4月の統一地方選で初当選した。「“イケメン議員”として、党も期待を寄せている」(維新関係者)という。 “イケメン議員”が「週刊文春」の報道後に送ったLINE 「週刊文春」は7月6日発売号で、森氏に対し、下請け業者のA氏やB氏から工事費の未払い被害を訴える声が上がっている実態などを報道。森氏はA氏やB氏とは認識の差があるとしつつ、「飛ぶつもりはな
唯一の目撃証言は4年前 “最初の事件”は2019年7月16日午前4時、世界自然遺産・釧路湿原の北に位置する標茶町オソツベツ地区の牧場で発覚した。牧場関係者が放牧中の牛1頭の姿が見えないことに気付き、捜索したところ、森の中で無惨な姿で殺されている牛の死骸を発見したのである。その関係者が思わず声をあげると、20メートルほど離れた藪の中から1頭のクマが飛び出し、逃げていった。後々まで、これがこのヒグマに関する唯一の目撃証言となる。 写真はイメージ ©iStock.com 以来、8月5日に8頭、8月6日に4頭、8月11日に5頭……といった調子で連日牛が襲われるようになり、その被害は2ヵ月で実に28頭に及び、現場に残された体毛のDNAにより「同一犯」によるものと推測された。この頃になると、最初の事件が起きた地区の名前「オソツベツ」と、現場に残された足跡の幅が「18センチ」とされたことから、このヒグマ
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長(74)らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「(事件は)捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」(司法担当記者) 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう!』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
だが、今回はファッションや音楽の盗用だけでなく、日本人のアイデンティを盗用したと言える。加えてマジョリティ、わけてもグウェンのように人気と影響力を持つ人物の場合は、文化の盗用が経済搾取の側面も併せ持ってしまう。 「文化の盗用」とは何か 文化の盗用とは、 他人種/他民族、他国/他地域などの文化を当事者以外が真似、当事者の尊厳を傷付ける行為を指す。過去に日本で最も問題視された事例は、黒人音楽に憧れるミュージシャンが黒塗りで演奏した件。当人およびファンは「黒人音楽への敬意の念」と主張したが、黒塗りは黒人が侮蔑と受け取る行為ゆえに、現在の米国では絶対的なタブーとなっている。 また、文化の盗用は経済的な搾取にもなり得る。盗用する側は、音楽やファッションなど盗用した文化をビジネス化することによって時には莫大な収益を上げるが、盗用された側には一切の経済的還元が行われない。 ロック・バンド、ノー・ダウトの
YouTubeをつけるとCMが15秒間スキップできず、やっとスキップを押したと思ったら2本目が始まる。1日で最もイラっとする瞬間かもしれない。プレミアム登録をすればYouTubeの広告を避けられるが、最近ではNetflixが「広告付き月額790円プラン」を打ち出すなど、あらゆるところに広告が進出してきているようにさえ見える。 しかし実は、今起きているのは実は真逆のことである。Twitterを買収したイーロン・マスクの苛烈なリストラやメタ、Amazon、Googleの人員規模縮小の動きはすべて『無料でどうぞ、でも代わりにCMを見てくださいね』という広告モデルの破綻から始まっている。 私たちはこれからも広告を見せられ続けるのか、それとも月額の支払いが必要になるのか、それともお金を払った上で広告を見るという状況に追いやられるのだろうか……。 「広告を見る代わりに無料で楽しめる」時代は終わった イ
この数年、私は下村博文先生を熱烈に推してきました。最近になって下村ウォッチの醍醐味が広がりつつあるようで嬉しい。 まず、政治家・下村博文の“魅力”をあげます。 「清和会(安倍派)の実行部隊のように見える」 「その割には発言がフラフラしてあまり自分の立場をわかってなさそう」 「しかし自己評価はとてつもなく高い」 いかがでしょうか、下村先生にちょっと興味がわいてきませんか? 「旧統一教会の名称変更当時の文科相」 最近の話題で言うなら下村氏が「旧統一教会の名称変更当時の文科相」だったことが注目されています。教団は1997年に名称変更を相談したが却下され、2015年になって申請したら認められた。 この点についての下村発言を追うとたまりません。7月21日に記者団の取材に「(自身は)まったく関わっていない」と強調。それでいて文化庁の担当者から「事前」も「事後」も報告があったと発言。8月4日には「今とな
「私の身体をまるで自分のモノかのように触った彼の蛮行を許すことはできません。特に『記憶がない』などと言い逃れを続けていることには怒りを通り越して悲しくなる。既に警察には被害届を提出しています。有名プロデューサーによる性被害が音楽業界でも起こってしまった。この事実を見過ごしたくなくて、被害者として声を上げることにしました」 そう明かすのは、30代のミュージシャンA子さん。彼女が怒りの矛先を向ける「彼」とは、東京2020パラリンピック開会式の楽曲を担当した音楽プロデューサー、Seiho(35)である。 人気ビートメイカーのSeiho(本人のInstagramより) 大阪出身のビートメーカーとして注目を集めるSeiho。自身の楽曲を制作する傍ら、三浦大知、矢野顕子、CHARA、YUKI、観月ありさなど有名アーティストたちのサウンドプロデュースを手がけてきた。旭化成ホームズの「へーベルハウス」やメ
当初は、ローカルな問題に留まるはずだったウクライナ問題はなぜ国際秩序に大混乱を招くグローバルな問題に発展したのか? ウクライナ問題に関わる大国たちの思惑を、仏の歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏の新刊『第三次世界大戦はもう始まっている』より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/前編を読む) ウクライナは「NATOの“事実上”の加盟国」 ウクライナ問題は、元来は、ソ連崩壊後の国境の修正という「ローカルな問題」でした。1991年当時、ロシアがソ連解体を平和裏に受け入れたことに世界は驚いたわけですが、ロシアからすれば、1990年代前半に行なうべきだった国境の修正をいま試みている、とも言えるでしょう。 しかしこの問題は、初めから「グローバルな問題」としてもありました。 アメリカの地政学的思考を代表するポーランド出身のズビグネフ・ブレジンスキーは、「ウクライナなしではロシアは帝国にはなれない」
弁護士の同席を認めず「加害生徒にも未来がある」 母親としては、弁護士にはあくまで自身の代理として調査結果の聞き取りなどを行ってもらう予定だったが、Y中学校側は急に態度を硬化させた。前出の親族が続ける。 「母親が弁護士の同席を学校側に求めたら『弁護士が一緒では話すことができない』と、母親一人で来るように指示を受けました。母親は仕方なく、体調がすぐれない中一人で学校へ行きました。その話し合いの場で、教頭先生から『わいせつ画像の拡散は、校内で起きたことではないので学校としては責任は負えない』『加害生徒にも未来がある』などと突然告げられたそうです。その話を母親から聞かされた爽彩は『どうして先生はイジメたほうの味方にはなって、爽彩の味方にはなってくれないの』と泣いたそうです」 爽彩さんがイジメをうけた後に描いた絵 その後、加害者のC男、D子、E子が通っていたZ中学校から「加害者の保護者から謝罪の場を
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