絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
産業革新投資機構vs.経産省 取締役9人辞任の裏側 経産省が狙う「ゾンビ救済ファンド化」に歴戦のプロたちが反旗(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（大西康之・ジャーナリスト） 「官民ファンド」産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、（実態は）国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。 日経電子版が辞任の第一報 12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣 辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。 10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており
部下がどう忖度するかを決めるのは上司のあなた 会社を発展させる忖度、没落させる忖度 | JBpress (ジェイビープレス)
インターネット上の記事で、興味深い「忖度」の違いを読んだことがある。その記事を記憶に基づいて再現すると、次のようなものだった。 部下は「忖度」するもの 取引先企業を訪問して、早く着き過ぎてしまった社長御一行。同伴の部下が社長の気持ちを忖度し、相手先に電話を入れ、「1時間早く着いてしまったのですが、今からお伺いしてもよろしいでしょうか」と申し入れた。 もう1つの事例。同じように早く着きすぎた社長とその部下。「早く着きすぎましたね。仕方ないので、どうにか時間をつぶしましょうか」と社長に提案する部下。 どちらの方が望ましい部下か。社長にとって気持ちのよい部下は、前者だろう。しかし、会社の発展にとって望ましい部下は、後者の方だろう。 前者の部下は、相手先企業の都合よりも、社長の都合を優先している。これは顧客を見ずに社長の顔色ばかり窺う部下ばかりに会社が変容している恐れがある。こうした企業に身を置く
力を誇示するために時間帯を変えた暴君たち 標準時を30分遅らせた北朝鮮、ばからしさは明らか | JBpress(日本ビジネスプレス)
金正恩（キム・ジョンウン）はすでに中世の暴君のように北朝鮮を支配しているが、彼の直近の奇行は実際に時間を戻そうとするものだ。「卑劣な日本の帝国主義者」に対する勝利の70周年を記念し、平壌（ピョンヤン）の大物は、北朝鮮は日本が朝鮮半島を占領していた時代に押し付けたタイムゾーン（時間帯）を拒絶するために時計の針を30分間遅らせると宣言した。 エキセントリックかもしれないが、支配者たちが権力を誇示するためにタイムゾーンを変えてきた歴史がある。 そのような決断が本物の威信を制度化するのであれば、それは巧みに見えるが、威信の代わりになるのだとすれば、剣呑だったりばかげていたりする。 新技術によって誕生し、気まぐれで形作られてきた時間 タイムゾーンは新たな技術によって強いられたものだが、政治家の気まぐれによって形作られてきた。タイムゾーンが生まれたのは、太陽によって定められた農業の鼓動が工業の単調なリ
米国の衰退に対する英国人の危険な執着 中国の台頭と米国の相対的衰退は本当に不可避なのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
英国人の政策立案者の多くは、中国がこのまま台頭し、米国が相対的に衰退していくと見て動いているようだが・・・〔AFPBB News〕 「ローマは滅んだ。バビロンは滅んだ。ハインドヘッドの番が来る」。ジョージ・バーナード・ショーが戯曲「Misalliance（不釣り合いな結婚）」で書いた名文句は、すべての帝国はいつか衰退し、滅ぶということを、1910年の英国の劇場の観客に思い出させるものだった。 ハインドランドがイングランドの村だという事実は、重大な核心を気軽な雰囲気のオブラートで包んでいた。 アイルランド人のショーはイングランド人よりも、大英帝国の衰退について冗談を言いやすかったのかもしれない。 しかし近年は、現代随一の大国である米国の衰退について論評し、インサイダーでもある部外者の役割を果たす責任は、米国に本拠を構える英国人学者の肩にかかることが多い。 米国の国力の将来に関する長期にわたる
マレーシア首相一家と蜜月、大富豪ジョー・ローの謎 消えた23億ドル～マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑（2） | JBpress (ジェイビープレス)
消えた資産の裏に見え隠れするジョー・ローという男 前回の『マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑が明るみに』（3月26日付）では、マレーシア政府系投資会社「1MDB」が抱える同国企業史上最大の巨額借金と、それに伴う不正疑惑の背景を明らかにした。 さらに驚愕するのが、サウジアラビアのターキ王子が所有する「ペトロ・サウジ（ケイマン諸島）」との合弁企業「ペトロ・サウジ・インターナショナル（ケイマン諸島）」によるベンチャー事業に関連した資金の行方。 1MDBがポートフォリオ・ファンドの形式で世界有数のオフショア金融拠点の英国領ケイマン諸島に預けていた資産（1MDB発表：23億2000万米ドル＝約2830億円）が消えてなくなり、同事業を全面的に手掛けた手配師で“middleman（ブローカー）” のマレーシア人大富豪の懐に一部流れた、というショッキングな疑惑だ。 上記のベンチャー事業は資金を流用する
マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑が明るみに 23億ドルが消失？ ナジブ首相と若き大富豪の不透明な関係（1） | JBpress (ジェイビープレス)
空前絶後の汚職疑惑で激震が走っているマレーシア。日本では報道されていないが、その“余震”は、日本を含め他のアジア諸国に止まらず、中東、欧米諸国、さらにはケイマン諸島まで巻き込む様相に発展している。 震源は、ナジブ・ラザク首相の肝いりで2009年に設立されたマレーシア政府100%出資の国有投資会社「1マレーシア・デベロップメント（1MDB）」。 1MDBは、外国直接投資誘致を加速化し、持続した経済成長を図るという首相の野心的な目的の下に設立。 首都クアラルンプールを「イスラム金融のロンドン」にと、100社に上る外資企業を誘致し、50万人以上の雇用とイスラム金融のハブとなることを目指す国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TX）」建設（2018年竣工予定）を手掛けるなど、政府の最優先事業のエンジン役を務めてきた。 日本からは、国際協力銀行（JBIC）がJBIC保証付きの1MDB発行サム
泥沼にはまり込んだブラジル経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年2月28日号） 中南米のかつての花形は1990年代初め以降最悪の混乱に陥っている。 昨年10月の選挙でブラジル大統領として2期目再選を目指す選挙運動を展開していた時、ジルマ・ルセフ氏は世界第7位の経済大国のバラ色の未来を描いていた。 完全雇用、賃金上昇、社会福祉は、敵対勢力の悪辣な新自由主義的計画によってのみ脅かされているとルセフ氏は主張した。 ルセフ大統領の2期目に入ってわずか2カ月で、ブラジル国民は自分たちが虚偽の目論見書を売りつけられたことに気づきつつある。 景気後退、汚職スキャンダル、通貨下落・・・ ブラジル経済は混乱に陥っており、政府が認めるより、あるいは投資家が認識しているように見えるより、はるかに大きな問題を抱えている。 ブラジルが2013年に陥った鈍い景気停滞は、高いインフレ率が賃金を圧迫し、消費者の債務返済が増加するにつれて、本格的な――そし
ISISは自滅への道を歩むか アラブ人の対立を煽る作戦が裏目に出る可能性：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 思想的に歪んだ世界各地のジハード（聖戦）集団を除くすべての人にとって、昨年12月に拘束されたヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉を生きたまま燃やした殺害事件は、過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が計り知れないほどの邪悪さを持つことを証明した。 だが、いま最も重要なのは、この自称イスラム異端審理に対する地元のスンニ派と各部族の反応がいかに発展していくか、だ。これは果たして、ISISが策に溺れて自滅への道を歩む始まりになり得るのだろうか。 ヨルダン人パイロットを残虐な方法で殺害した意図とは 得意げにビデオ撮影されたカサスベ中尉の焼殺に対するヨルダンの反応は、2005年にアンマンのホテルで起きたアルカイダによる自爆テロ事件で有罪判決を受けたジハード主義者2人の死刑を執行することだった。 この2人は、すでに死亡したアブ
イスラム国人質事件、日本外交の転換点か：JBpress(日本ビジネスプレス)
東京・永田町の首相官邸前で、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの解放を求め集まった人々〔AFPBB News〕 日本では今、「I am Kenji（私はケンジ）」が「I am Charlie（私はシャルリ）」に取って代わって一番叫ばれるスローガンになっている。 ここで言うケンジとは、後藤健二氏のこと。シリアで過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」に拘束された、尊敬されているフリーランスジャーナリストだ。 1月24日、今や嫌というほどお馴染みになったオレンジ色のジャンプスーツを着た後藤氏の動画が公開された。 後藤氏は、人質になっていたもう1人の日本人、湯川遥菜氏の遺体を写したと見られる写真を手に持っていた。湯川氏はほぼ間違いなく、日本政府が2億ドルの身代金を払うことを拒んだ後に首をはねられたようだ。 ISISはヨルダンに収監されているアルカイダの過
テロがフランスに突きつけた重要な選択：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） パリのテロ攻撃の数日前、1冊の本が筆者のオフィスに届いた。ローラン・コーエン・タニュジ著『What’s Wrong with France? （フランスのどこがいけないのか）』という本だ。 筆者の本棚には、これによく似たタイトルの本が並んでいる。『France on the Brink（崖っぷちのフランス）』『France in Denial（現実を否認するフランス）』『France in Freefall（フランス急降下）』『France’s Suicide（フランスの自殺）』といったラインアップだ。 「衰退主義」においては、米国はアマチュアでしかない。フランスを先週襲ったテロリストたちは、すでに深刻な自信喪失の危機を経験している国を攻撃した。 衰退主義者たちが指摘するフランスの悩みは多岐にわたる。人種間の緊張、過激な政治思想の台
英国を分割するには時期が悪すぎる：JBpress(日本ビジネスプレス)
英スコットランド・アバディーンの街頭で、英国からの独立を問う住民投票で賛成票を投じるよう呼び掛ける旗を振る女の子〔AFPBB News〕 筆者は最近まで、スコットランドが独立に賛成票を投じても、あまり気にしないと思っていた。ところが今、独立の可能性が現実味を帯びるに従い、自分がひどく動揺していることに驚かされている。 今では、世論調査を執拗に注視している。独立に反対する「ノー」陣営の無能さと、「イエス」陣営の視野の狭さに憤りを覚えている。そして、投票日が近づくにつれて、嫌な予感が強くなっていく。 なぜそんな気分になるのか？ その答えは、独立の是非を問うスコットランドの住民投票によって、自分の抱くアイデンティティーと個人的な安心感が英国人としての国籍といかに強く結びついているか気づかされたからだ。 一方、国際情勢をカバーする筆者の仕事は、世界が過去数十年間なかったほど危険な状態にあることを教
売買春：個人の選択に委ねよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの
対ロシア制裁：痛みを覚悟するプーチン大統領：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月2日号） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで打って出た賭けの代償が大きくなっている。それでも方針変更の兆しは見られない。 米国と欧州連合（EU）の首脳が強調するように、これは新たな冷戦の始まりではないのかもしれない。しかし、EUと米国が7月29日に発表したロシアへの懲罰的な制裁は、ロシアを欧米のパートナーにしようという25年にわたる努力の終わりを意味する。 この不和がいつまで続くか、亀裂が深まるかどうかは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の対応にかかっている。何より重要なのは、プーチン大統領が、自ら煽り立てているウクライナ東部の血なまぐさい紛争をこれ以上激化させるのを控えるかどうかだ。 現在のところ、その兆しは全く見られない。それどころか、プーチン大統領は欧米に対する好戦的な姿勢と、強情な孤立志向を強めている。 マレーシア航空機の撃墜で
戦闘に勝って戦争に負けるイスラエル：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月2日号） 強大な軍事力を持っていても、平和を実現できなければ、イスラエルの直面する未来は険しい。 イスラム原理主義組織ハマスは2007年からガザ地区を支配しているが、称賛すべき点はあまりない。ハマスは過激で狭量で、意見の相違を認めようとしない。その中心にある信条は、反ユダヤ主義だ。 ハマスはイスラエルの領土にロケット弾を撃ち込み、イスラエル兵を殺したり誘拐したりするための地下トンネルを掘っている。 自らが挑発して招いたイスラエルからの攻撃により、1000人を超えるパレスチナ市民が殺され、それが世界中で同情を集めるであろうことを、ハマスは知っている。また、ハマスはかつてよりも弱体化している。その証拠に、現在ではイスラエルとの戦闘で劣勢に回っている。 対するイスラエルは、中東で最も成功している国だ。中東で唯一の本物の民主主義国家であり、この国を中心に数々の発明
見境なく日本を叩く中国、今度は日本人戦犯の“告白”を公開 欧米メディアは「醜い反日キャンペーン」と報道 | JBpress (ジェイビープレス)
中国当局が、第2次大戦中の日本軍将兵に対する戦争犯罪裁判の資料を公開し始めた。中国の多数の新聞が、裁判資料の中には「日本軍による中国人民の大量殺害、強姦、奴隷化、拷問」などの生々しい“告白”が記載されているとして、その内容を掲載している。 だが、米国のニュースメディアは、この「再公開」を中国共産党による「醜い反日キャンペーン」と見なし、日本を叩いて国民のナショナリズムを煽ることは逆に共産党政権への非難につながる可能性がある、と指摘している。 大々的に公開される45人の戦犯の供述 中国当局の重要資料を保存する中央公文書館は、7月3日から、かつての日本人戦犯の「供述書」の内容の公開を始めた。 中華人民共和国当局は、日中戦争での日本側の戦争犯罪者として、1950年の時点で1100人以上の身柄を拘束した。そして56年から軍事裁判で裁き、うち45人を重要戦犯として種々の有罪に処した。 今回のキャンペ
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ファーウェイとZTEが米国市場から排除される理由 中国の電気通信企業が国家の手先となりあの手この手のサイバー攻撃(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress (ジェイビープレス)
戦後、どん底の日本にカンボジアは優しかった 投資先として急成長、その苦難の歴史を知る | JBpress (ジェイビープレス)
悪夢の歴史を乗り越え急発展するカンボジア GDP成長率は東南アジアでトップクラス | JBpress (ジェイビープレス)
