飲食店を悩ます「客が水しか飲まない問題」、根源に“粗利率＝料理15％・飲料60％”問題
「gettyimages」より 居酒屋で水しか飲んでくれないお客さん 「最近は居酒屋で水しか飲まないお客さんがいる」という類の話題が昨今、インターネット上でしばしば盛り上がります。大抵の場合、それは 「最近の若者は非常識だ」 「そんなことをされたら飲食店の経営は成り立たない」 「最近の人は年長者と飲みに行くことを嫌うので、酒場でのマナーが継承されない」 といった非難の声から始まりますが、それらに対して 「メニューに載っている以上、何をどう頼むのも客の自由」 「注文にルールがあるというのなら、それを明示するべき」 といった反論が巻き起こるのも常です。 この問題には明確な正解を与えるのは難しいですし、また「ここまでならOK」という線引きも曖昧にならざるを得ません。ですが、個人的には後者の「水だけを否定することはできない」という意見のほうにいささか分があるようにも思えます。あくまで理屈の上では、
ストライプインターナショナルが上場できない「別の理由」
カジュアル専門店チェーンのストライプインターナショナルは8月1日付で、三越伊勢丹ホールディングス元社長で日本空港ビルデング副社長の大西洋氏を社外取締役に迎えた。 大西氏の就任によりストライプの社外取締役は、ソニーの元最高経営責任者（CEO）の出井伸之氏、資生堂の元副社長の岩田喜美枝氏と合わせて3人となった。延期が続いている株式上場に向け、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化につなげたい考えだ。 2016年3月、社名をクロスカンパニーからストライプインターナショナルに変更。同年内の東京証券取引所上場を目指していた。 だが、若い女性に人気の「アースミュージック＆エコロジー」だけに依存した経営体質を変え、土台づくりを優先させるとして上場を延期。国内外で積極的なM＆A（合併・買収）を進めてきた。 創業者の石川康晴社長兼CEOはM＆A案件が一段落した後、「第4世代テックアパレル」を宣言した。ユニ
かんぽ生命の保険は加入してはいけない？顧客が「もらえる保険金」より「払う保険料」が多い
記者会見で頭を下げる日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長（左から）（写真：毎日新聞社/アフロ） 2019年、保険業界最大のトピックといえば、かんぽ生命保険の不正販売問題だろう。これは、保険料の二重払いや無保険状態で放置するなど、顧客に不利益を与えるような販売が明らかになったものだ。この問題を受けて、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長のトップ3人がそろって引責辞任した。 金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対して新規の保険販売を対象に3カ月間の業務停止命令を、日本郵政を加えた3社には業務改善命令を出している。また、総務省からも、日本郵便に保険販売業務の3カ月間停止、日本郵政と日本郵便に対しては業務改善命令という行政処分が下された。 日本郵政グループが設置した特別調査委員会の発表によると、670件を法令や社内規定に違反した契
損保ジャパン、過失割合10対0でも補償金“払い渋り”…右足切断の被害者へ冷酷な対応
損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました 弁護士特約を使って戦うか、
日本はとっくに“製造業の国”“輸出主導型経済”ではない…認識の欠如が経済停滞の原因
「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資
日テレ『シューイチ』、制作協力者に「無報酬」「演出内容への異議放棄」「権利放棄」を強要
『シューイチ』のホームページより 日本テレビ系の情報番組『シューイチ』に出演したライターが、収録後に無報酬であることを局側から通達されたと告発した。また、番組の演出に関して異議を唱えないことを認めるよう求められたという。告発したのはライター・編集者の木谷美咲さん。『官能植物』（NHK出版）などの著作があり、食虫植物に関する造詣が深い。その木谷さんが25日、Twitter上で次のように投稿した。 「先日、日本テレビ『シューイチ』から依頼を受け、急遽2日間拘束の撮影で（KAT-TUNの）中丸雄一さんのコーナーに出たところ、撮影後に番組側からどさくさに紛れて無報酬及び番組内容演出に異議を唱えない承諾書を結ばされそうになりました。署名する前に気づいて抗議しましたが、手口、内容ともにどうなんでしょう？」（原文ママ、以下同） 「高視聴率の番組で、依頼の仕事で、一方的に不利益な条件を提示されるのか謎です
海老名市のツタヤ図書館、館長が司書資格を持っていないと発覚…重大な契約違反の疑いも
海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて
なぜ小保方晴子氏は「STAP細胞を見た」と思い込んだ？間違った発表をする科学者たち
小保方晴子氏が「STAP細胞」をつくることに成功したと発表し、一躍脚光を浴びたのちに、実験過程や論文に不正があったなどとして、一転して理化学研究所を追われることなった騒動から、早くも5年が経過した。 今年3月に上梓された『生命科学クライシス』（白揚社）では、日本に限らず学術研究の世界に横たわる構造的問題点を指摘している。それは、STAP問題にも当てはまる。5月4日の日本経済新聞では、同書を紹介しつつ、日本の研究分野全体の衰退を懸念する東京大学・佐倉統教授のコメントを掲載した。 今回、同書の著者であるリチャード・ハリス氏に、なぜ科学研究の分野で誇張や捏造が頻繁に起こるのか、話を聞いた。 STAP騒動はなぜ起きたのか リチャード・ハリス（以下、ハリス） ラテン語で「死後硬直」という医学用語です。元のタイトルはダジャレになっています。英語で“rigor”は「厳密さ」という意味です。「厳密さが死ん
【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退
菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電
ツタヤ図書館建設でCCCと和歌山市に癒着疑惑浮上…コンペ前から内定で計画進行か
1月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館が目玉の和歌山市駅前再開発、94億円の税金投入…疑惑浮上』において、総額123億円に上る南海電鉄和歌山市駅前再開発にからむツタヤ図書館建設計画の疑惑をレポートした。 いったい誰が、こんなに巨額の補助金が出る開発計画の絵を描いたのだろうか。 実は、2014年に和歌山市の都市計画案を作成したのは、ツタヤ図書館の運営者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と関係が深い、建設コンサルタントのアール･アイ･エー（RIA）である。 RIAは、CCCのフラッグシップともいえる「代官山蔦屋書店」と、その周辺の「代官山T-SITE」の設計を手掛けたほか、CCCが運営する神奈川・海老名市立中央図書館の大規模改修や、宮城・多賀城市立図書館の新築設計も手掛けている。 前出の都市計画案については、国土交通省の外郭団体である全国市街地再開発協会が受託しているが、下請と
メルカリ、上場で社内がパニックか…売上金失効多発で「ユーザーの売上を横領」との不信広まる | ビジネスジャーナル
メルカリといえば、フリーマーケットアプリの代表格だが、10月下旬、ひとりのユーザーがツイッター上で「メルカリ、本当にやばい」「33万円が奪われる」などと訴え、波紋を呼んだ。 この発言について考えるうえで、メルカリのシステムを知っておかなければならない。出品者が商品を出品して売買が成立した場合、得られた“売上金”は即座に手元に入るわけではなく、一旦メルカリにプールされる。これを現金化するには、自分で“振込申請”をする必要があるのだ。 もっとも、売上金を現金化せず、メルカリ内で利用可能なポイントに換えるという選択肢もあるので、振込申請を行わないユーザーもいる。とはいえ、売上金には取得日から180日間（今年9月27日の規約変更前は90日間、昨年12月4日の規約変更前は365日間）という“振込申請期限”が設けられているため、メルカリを出品専門で利用しているユーザーは、やはり定期的な申請手続きが必須
「新潮45」LGBT差別…江川紹子が指摘、休刊だけですまされない問題の本質 | ビジネスジャーナル
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月
文化庁と美術界は、なぜまったく相容れず対立しているのか？
政府が検討を進めている先進美術館（リーディング・ミュージアム）構想に対して異論が出ている。美術館が積極的に美術品の売買に関与することで市場を活性化し、経済成長につなげようというプランだが、美術界からは反対意見が続出している状況だ。 美術館主導で日本のアート市場を活性化？ 政府がこうした構想を打ち出した背景には、日本の美術品市場があまりにも小さいという現状がある。世界の美術品市場は637億ドル（約7兆円）の規模があり、国別のシェアでは米国が42％、中国が21％、英国が20％と上位3カ国が全体の8割を占めている。日本の美術品市場は約2500億円となっており、世界シェアは4％以下にとどまっている。 文化庁によると、日本の美術館は予算が少なく美術品の購買力が弱いため、必要な美術品を確保できていないという。また学芸員が少ないなど、組織体制も脆弱であると指摘している。ギャラリーや画廊といった国内のアー
東電、プロパンガスのニチガスと危険なタッグ…悪質営業で裁判沙汰、国に苦情殺到
東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）が危険な賭けに出た。プロパンガスを手がける日本瓦斯（ニチガス）と都市ガスの卸販売で折半出資の新会社を設立したのだ。すでに東電はニチガスが直販する都市ガスの原材料を供給しており、今回は関係を深めたかたち。 だが、電力村から聞こえてくるのは「皇族とヤンキー娘が交際しているようなもの」と「お付き合い」の先行きを懸念する声が渦巻いている。果たして、業界を震撼させる「ヤンキー娘」のふるまいとは――。 悪評高い営業手法にも「フェイクニュースもある」とは 「耳を疑った」と語るのは経済部記者だ。８月３日、東電ＨＤ傘下の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）とニチガスが新会社を設立すると発表した会見の席上で、ニチガスのトップから思わぬ発言が飛び出したからだ。 新会社は、首都圏で都市ガス事業参入を希望する事業者に、都市ガス小売りに必要なガスや保安サービスを一括で供給する事業を手
電力自由化、一部マンションで電力供給停止の懸念浮上…オリックス、受電事業撤退の衝撃
５月２６日、オリックスがマンション高圧一括受電事業を行っている子会社オリックス電力を売却することを決めたと報道された。設立からわずか７年での突然の撤退は、業界関係者を驚かせた。オリックス電力は首都圏を中心に約８万世帯、約８００棟のマンションに高圧一括受電で配電する事業を展開し、２０１７年３月期の売上高は約７０億円の、業界大手である。 売却を決めた理由については、「オリックスは単独では事業拡大が難しいと判断した」（５月２６日付朝日新聞デジタル）、「競争が激しく、想定していた収益に届かないため売却の方針を決めた」（５月２７日付日本経済新聞）と報じられている。オリックスとしては今後、同事業の拡大が難しく、想定していた収益を確保することが見通せないために撤退するとみられる。 オリックスは当時の宮内義彦会長が政府の規制改革会議議長を歴任するなど、規制改革の波に乗って各種事業を展開し、同事業もその一環
ツタヤ図書館、お飾り用の読めない洋書購入に巨額税金投入…高さ9mの棚に固定 | ビジネスジャーナル
来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老
三菱UFJ銀行、密かに一大計画推進…「莫大なカネ食い虫」巨大システムを捨てる日
最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ
夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも
社会保障体制の崩壊の構図 あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、すでに毎年6～7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。 年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。 15年の医療費（薬剤費含む）は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5～6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと5
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
日本で問題を抱えた面々が、フィリピンのビジネス界に殺到して悪行三昧の様子です
東京に一足早い秋が訪れたという9月11日。常夏のフィリピン・セブ島で活躍する日本人社会に衝撃が走るニュースが出た。 『フィリピンで日本人60人逮捕、不法就労の疑い 電話対応代行業「半年間の実務研修中だった」と主張』（9月12日付産経新聞） 報道内容は、フィリピンの日本人ビジネス関係者の間で驚きを持って迎えられた。なぜなら、この「不法就労」とされた行為は、現地で日本人向けの格安語学学校を営む各社にとって、フィリピン当局から許されてきたことという認識だったからだ。 摘発されたのはJapan Intertrade Callcenter Corporation（JICC）、日本ではオンライン英会話学校「イーフレンド」、セブ島にある英語学校「NILS」の運営を行う一方、現地の日本人社会にそれなりに顔の利く頼れるボスとして幹部が活躍していたから穏やかではない。さらには、このJICCで働いていた元社員や
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