「親より貧しい生活」、米若者の人生観－ローンとインフレの二重苦
Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル
イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判－「道徳的に間違っている」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。
アジアの若者たち、中国系アプリに警戒－米国のTikTok騒動から教訓も
アジアの若者たち、中国系アプリに警戒－米国のTikTok騒動から教訓も Yoolim Lee、Low De Wei、Zheping Huang 今年初め、短い期間だが「ボンディー（Bondee）」にはアジアの幾つかの大きな市場で、次のホットなアプリになりそうな勢いがあった。 かわいいアバターを作り、互いの「バーチャル広場」に集まるというアイデアに何百万人もの若者が引き寄せられ、ユーザーからはビデオゲーム「あつまれ どうぶつの森」とメタ・プラットフォームズのメッセージサービス「ワッツアップ」を一緒にしたようなものだとも言われた。シンガポールから韓国まで、ダウンロードチャートの上位にランクインした。 だが、それから状況は一変。トラブルの発端はクレジットカード情報の流出という根拠のないうわさだった。ボンディーの開発元である新興企業のメタドリーム・テックはこれを否定した ボンディーが中国製アプリ「
日本の投資家、スワップ活用で米国債から利益－ヘッジコスト高で工夫
日本の債券投資家は、金利スワップを使って変動の激しい世界の債券市場から幾らかのリターンを得るための独創的な取引を工夫している。 その中で人気が高まりつつあるのが、期間長めの米国債が同年限スワップに対して有する利回りプレミアムに着目した取引だ。具体的には米国債をロング、同年限のスワップをショートにする。米国債を買って、そこから得られる金利でスワップの固定金利側を支払い、その差額を利益とする。 この戦略ではキャピタルゲインが制限されるものの、原資産の債券の下落による損失のリスクも限られる。30年物米国債利回りは24日に3.66％前後で、同年限のスワップレートより約70ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高かった。 昨年の記録的な債券売りは、世界の債券投資家たちには数十年ぶりの高利回りという恩恵をもたらした。しかし日本の運用者だけは今も、国内の低金利世界に直面している。外債投資の定番とも
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
勤続20年で退職課税優遇を見直しへ、政府の労働市場改革ー６月に指針
新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）が12日、労働市場改革の論点案をまとめた。現行の退職所得課税制度は、勤続20年を境に１年あたりの控除額を40万円から70万円に増額する仕組みで、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘も踏まえた見直しを促している。 退職金への課税制度については、今年度の与党税制改正大綱も「適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直し」が必要と明記していた。 論点案は、失業給付制度の見直しも明記した。自発的に転職しやすい環境を整備するため、自己都合で離職すると求職申し込みから２－３カ月を経ないと受給できない現行制度の要件緩和を検討する。 実現会議は、リスキリングなどを含めた労働市場改革の全体像を６月までに指針として示す。 人気キャラ｢ソニック｣活躍の裏に「リスキリング」、企業浸透に課題も その他の論点 求職や求人に関する情報を官民で共有し、一定の要件を満たすキャリ
日米金利乖離で円高圧力、１ドル127円台も－１月日銀会合前の再来か
為替市場では日米金利の方向性の違いから円に上昇圧力がかかっている。米国で景気後退懸念から長期金利が低下する一方、日本では大規模金融緩和の正常化観測で金利は上昇。１月の日本銀行の会合前と同様、日米金利差の縮小を背景に１ドル＝127円台までドル安・円高が進むとの見方が出ている。 週初に３％台半ばだった米10年国債利回りは3.3％台に低下。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数や求人件数など予想を下回る経済指標が相次ぎ、米景気の悪化が警戒されている。 これに対して日本の10年国債利回りは４日、10年国債の入札不調をきっかけに約３週ぶりとなる0.4％台に上昇。植田和男氏の日銀総裁就任を９日に控え、新体制での金融政策を見極めようという投資家が多かった。 三菱ＵＦＪ銀行の鈴木悠太調査役（ニューヨーク在勤）は、新しい日銀総裁の下で開催される今月27、28日の金融政策決定会合に対する警戒感から日米金利が連
｢パーティー終わり急下降｣か、カリフォルニアが発する米景気後退警報
Warehouses cover the landscape next to housing in Rialto, California, US, on March 18, 2023. Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg アマゾン・ドット・コムやウォルマートなどが物流の拠点とする倉庫の集積地、米カリフォルニア州南部に広がるインランドエンパイア地域でリセッション（景気後退）の兆候が表れている。 ちょうど１年前、この地域はカリフォルニア州だけでなく全米のどこよりも速いペースで労働者を雇い、サプライチェーンの混乱から最も恩恵を受けた地域として浮上した。ロサンゼルス近郊の北米最大規模の港湾施設を通じた記録的な輸入で、倉庫はモノであふれかえっていた。 ロサンゼルス東部からネバダ州、アリゾナ州の州境まで広がる２万7000平方マイル（約７万平方キロメートル）のこの地
三井住友ＦＧ、ＡＴ１債起債へ準備－クレディＳ危機後の市場反応探る
ブルームバーグのデータによると、予定通り起債すれば、国際金融システムで重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＢｓ）がクレディＳ危機後に発行する初めてのＡＴ１債となる可能性がある。三井住友ＦＧの広報担当者は、個別の取引についてはコメントを差し控えるとした。 ＡＴ１債は調達資金を普通株等自己資本（ＣＥＴ１）を補完する形でティア１（中核的自己資本）に算入できる債券。一般的に発行体の自己資本比率が一定水準を下回るなどした場合に株式に転換されたり、元本が削減されたりする。 三井住友ＦＧは今月13日、ＡＴ１債を最速４月12日に起債すると主幹事のＳＭＢＣ日興証券を通じて明らかにしていた。その後、ＵＢＳグループによるクレディＳ買収合意を受けスイス当局が同社ＡＴ１債を全額無価値にすると決定。欧州市場ではＡＴ１債の発行コストが上がり同債を借り換える経済合理性が薄れたことから早期償還の見送りを決めるケースも出ていた。 国内で
アクセンチュア、１万9000人削減へ－コンサルティング業界で最大規模
The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ
キャシー・ウッド氏と対照的な戦略で短期間に急成長、ジェイン氏率いるＧＱＧ
米ＧＱＧパートナーズの共同創業者であるジェイン氏は、ツイッターのアカウントを持たず、テレビにもめったに出ない。同氏の成長株ファンドのポートフォリオには、自動運転車を手掛ける企業や極超音速ミサイルメーカーの名はない。代わりに石油やたばこ、銀行といった、明らかに20世紀的な業種が多く目に付く。 そうした組み合わせが見事に成功をもたらした。スイスの資産運用会社フォントベル・アセットマネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）だったジェイン氏は、ＧＱＧを７年足らずで運用資産920億ドル（約12兆4000億円）の強力なファンド会社に成長させた。モーニングスター・ダイレクトによれば、最近の事例でこんな短い期間にこれほど多くの資金を集めた新興ファンドはほとんどない。 2022年の市場低迷で多くの資産運用会社のファンドから顧客が資金を引き揚げた際もＧＱＧは成功を謳歌（おうか）した。同社は80億ドルの新規資金を呼
ＴＯＰＩＸ、節目2000の壁－株価上がると強まる個人投資家の売り
Stock figures on a screen at the Tokyo Stock Exchange. Photographer: Bloomberg/Bloomberg ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は心理的な節目となる2000の大台近くで上値が重くなる。個人投資家を中心とした利益確定を目的にした売りに押されているもようだ。 10日の取引時間中の高値は1999.37、14日は1996.80、15日は1999.66。16日はようやく大台を回復したが終値は2001.09と上値は重い。2000の節目を意識した売りが出ているようだ。 ６日から10日の週に個人投資家は売りに動いた。東京証券取引所が16日に公表した投資部門別売買状況によると、個人投資家は同週に現物株を704億円売り越した。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、株価が高値圏に近づき個人投資家が売りを出しているとみる。Ｔ
「日銀の全面降伏」不可避か－政策修正見越し、投資家は容赦ない圧力
日本銀行は18日、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の長期金利許容上限を0.5％程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。変動幅再拡大やＹＣＣ廃止の観測もあっただけに債券弱気派には再び不意打ちだったかもしれないが、投資家にも「政策の修正は不可避」という日銀に伝えるべきメッセージがある。 ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。 ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。 パインブリッジ・
ＮＹの年金基金、オルタナティブ資産への配分比率上限を引き上げ
ニューヨーク州のホークル知事は23日、同州やニューヨーク市が管理する年金基金の資産運用を巡り、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）などオルタナティブ資産への配分を増やすことを可能とする法案に署名した。 この法案では、ヘッジファンドや私募の不動産、企業への直接融資を含むオルタナティブ資産と外国株への配分比率上限が25％から35％に引き上げられる。当局者によると、上限引き上げにより運用資産規模2330億ドル（約31兆2000億円）のニューヨーク州退職年金基金やニューヨーク市が管理する５つの年金基金（運用資産規模は合計で2300億ドル余り）などの年金基金は資産の分散化を図ることが容易となる。 州法では「バスケット条項」と呼ばれる配分比率上限を定める規定があるものの、2006年以来配分割合の調整は行われていなかった。 米国の州・地方政府が管理する年金基金は、平均で年間約７％の運用益を目指して
ＦＲＢが勝利、金融崩壊なしに資産バブルを抑え込み－「驚き」との声
米金融当局は高水準のインフレを引き下げることに、これまでのところあまり成功していない。だが、その金融引き締め策は、新型コロナ禍で膨張した資産バブルの縮小に大きな効果を発揮している。 暗号資産（仮想通貨）市場は一時、時価総額が３兆ドル（約410兆円）に上っていたが、今では３分の２以上縮小した。投資家が好むテクノロジー株は50％余り下落し、高騰していた住宅価格はこの10年で初めて下げている。 最も重要かつ意外なのは、これら全てが金融システムに大打撃を与えることなく起きていることだ。 ハーバード大学教授のジェレミー・スタイン氏は「驚くべきことだ」とし、「１年前に『0.75ポイントの利上げが何度も行われることになる』と言ったら、『頭がおかしいんじゃないか。金融システムを壊してしまう』という話になっていただろう」と述べた。同氏は2012年から14年に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事として金融安定
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
ＳＨＥＩＮ製品、新疆ウイグル綿使用と検査結果が示す－米強制労働対策に抜け穴
中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う
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