ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi(分散型金融)と呼ぶ仕組みで、暗号資産(仮想通貨)売買や融資など市場規模は約1000億ドル(約11兆円)と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなる。DeFiの柱は銀行を
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イオンは14日、100円ショップ大手で東証1部上場のキャンドゥにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。同社の筆頭株主である城戸一弥社長らから株式を取得、子会社化を目指す。買い付けは2段階で実施する予定で、1回目は15日から
物理的なカードのないクレジットカード(クレカ)が誕生する。三井住友カードは月内に、カードレスのクレカの発行を始める。スマートフォンによるタッチ決済の普及で、クレカを持ち歩かない消費者が増えていることに対応する。決済に必要な情報を券面に印字する代わりにスマホアプリで提供する。プラスチックの使用量を減らす環境面の効果もあり、カードレスのクレカは今後急速に普及が見込まれる。プラチナやブラックカードな
水ビジネス世界首位、仏ヴェオリア・エンバイロメントによる巨額買収提案が7月に認可された。業界2位の仏スエズを総額260億ユーロ(約3兆4000億円)で買収し、売上高約370億ユーロの巨人が誕生する。水ビジネスは、水不足といった「2030年問題」などを背景に市場規模が拡大している。気候変動の次の投資テーマとも言われる中、ヴェオリアの攻めの一手の成否が注目されている。「環境変革の世界チャンピオンに
マツダは6月、「25年までにEV3車種を含む電動車13車種を投入する」と発表した。いわば電動車「全方位」の野心的な戦略だが、近年は収益力が低下しており、投資が重くのしかかる。独メルセデス・ベンツなど高級車ブランドが相次ぎEV専業へとかじを切るなか、エンジンが強みのマツダに対する逆風が急速に強まっている。マツダの電動化戦略は、2025年までに「EV3車、プラグインハイブリッド車(PHV)5種、ハ
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