政治家を揺るがす旧統一教会の影、安倍氏殺害事件が関係見直しを迫る
安倍晋三元首相の殺害事件は自民党を中心とする政治家と韓国で誕生した宗教団体の密接な関係をあぶり出した。事件の容疑者が殺害動機について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への怨恨（えんこん）を示唆したことがきっかけだ。両者は選挙や広報活動を通じてつながってきたが、議員らは急速に関係の見直しを迫られている。 国内主要メディアの報道によると、安倍氏を射殺した山上徹也容疑者は母親が統一家庭連合に多額の献金をし、家族が崩壊したことで恨みを持ち、安倍氏が同連合と関係があると思い込んで襲撃したと供述している。 統一家庭連合は11日の会見で、容疑者の母親が信者だと認めた。また、今回の事件が同連合の活動が原因かのような主張に対し抗議するとともに、事件はまだ捜査中で、動機などが真実かは明らかではないと17日付の声明文で反論した。動機の解明に当たり、警察の捜査に全面的に協力するという。 関連団体の天宙平和連合（
ネットフリックス、パスワード共有で料金請求目指す－新たな方法試行
米動画配信サービスのネットフリックスは、中南米５カ国の顧客に対し別の住宅でアカウント利用を望む場合には料金の支払いを求める方針だ。アカウントを共有する顧客からの追加料金収入の獲得を図る。 ネットフリックスは18日、アルゼンチンとエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ドミニカ共和国の顧客が主たる住居以外でアカウントを２週間を超える期間使用する場合は追加料金の支払いを請求されると発表した。スマートフォンやタブレットなどモバイル機器でのネットフリックス利用や、休暇中の利用には影響しない。アルゼンチンでは、利用する住宅を増やす場合の料金は219ペソ（約235円）、その他の国では2.99ドル（約413円）。 同社によれば、１億世帯強が他人が料金を支払うアカウントを使用しており、こうしたパスワード共有が会員数の伸び悩みの主な理由の１つだという。１－３月（第１四半期）には会員数が20万人減り、４－６
日銀に29兆円の含み損も、市場の圧力でカーブコントロール放棄なら
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換
日銀のＹＣＣ限界論が浮上、長期国債市場で異変－対応可能との見方も
10年金利が日本銀行の許容する上限0.25％を一時超え、７年金利がそれをさらに上回るなど国債の長期ゾーンに異変が起きている。市場では日銀による長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の効果に限界が出ているとの声が聞かれる。一方で、日銀が長期国債を無制限に買い入れ続ける中、経済合理性に従えばいずれ金利上昇は落ち着くとの見方も根強い。 海外の高インフレを背景にした金利上昇圧力を抑えるため、日銀は長期金利の指標である10年国債を0.25％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを連日実施している。それでも長期金利は13日に2016年１月以来の高水準となる0.255％を記録。同オペの買い入れ対象ではない残存７年の国債利回りは0.3％まで上昇し、短い年限の金利が長い年限の金利を上回る逆転現象が起きている。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「日銀はむしろイールドカーブをゆがめており、
「ドル以外は全て売れ」－米大幅利上げ観測、株・債券など一斉売り
Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, March 15, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 「ドル以外は全て売れ」がトレーディングデスクでは合言葉になった。予想以上の米インフレデータを受けて、米連邦準備制度が利上げを加速させるとの観測が強まった。 トレーダーらは９月までに1.75ポイントの米利上げを予想。これは２回の0.5ポイント利上げと１回の0.75ポイント利上げを意味する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ見通しも引き上げられた。 米0.75ポイント利上げ、９月までに実施を市場想定－今週見込む声も 欧州債下落、ＥＣＢが0.5ポイント利上げを年内２回行うと市場は想定 13日の市場でアジア株
物価・賃金上昇へ好機到来、日銀は金融緩和継続を－渡辺東大教授
物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は、世界的なインフレ圧力の高まりを背景に日本にも物価・賃金の好循環を取り戻す好機が訪れているとの見解を示した。最後のピースとなる賃上げ実現に向け、日本銀行は金融緩和継続に関し、国民や企業経営者に積極的に理解を求めていくべきだと主張した。 「健全な賃金、健全な価格を取り戻す千載一遇のチャンスが到来している」。渡辺氏は１日のインタビューで利上げなど金融引き締めは「絶対にあり得ない」とした上で、物価上昇が賃上げにつながる可能性があり、実現のために金融緩和を維持する必要があることを日銀は国民に説明すべきだと語った。 新たなメッセージの発信は、黒田東彦総裁が異次元緩和を始めた時と同様の重大な意思決定になるとも指摘し、2013年の共同声明のように政府・日銀の合意が必要になるかもしれないとみる。来年の春闘をにらみ、今秋にも好循環の実現に向けたシナリオを国民を含めて共有
ウォール街のトレーダー､携帯100台余り調査か－個人的メッセージも対象
ウォール街の主要金融機関に対し、トップトレーダーやディールメーカーが使う個人携帯電話100台余りを対象に組織的調査に着手するよう米証券取引委員会（ＳＥＣ）が指示している。通信アプリ「ワッツアップ」などプラットフォーム経由のひそかなメッセージのやりとりに対し、かつてない規模で調査のメスが入る。 ＳＥＣの要請を直接知る複数の関係者によれば、特定の投資銀行チームやトレーディングデスクの責任者など、約30の主要ポジションのリストが金融機関に送付され、それらのポストに就いている社員や行員は、弁護士が調べられるよう携帯の提出を命じられた。 米銀シティグループとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、英銀ＨＳＢＣホールディングス、クレディ・スイス・グループを含む金融機関は、米当局の調査要請に対応している最中としているが、これら全てが社員や行員の携帯にアクセスしているかどうか明らかでない。
ゴールドマン会長、米経済がリセッションに陥るリスク「極めて高い」
ブランクファイン氏は15日、ＣＢＳテレビの番組で「私が大企業の経営者だったら、しっかりとリセッションに対する準備をするだろう」とし、「消費者だったとしても備える」と述べた。 さらに、リセッションは「織り込まれていない」とし、回避するための「道は狭い」と指摘。その上で、米金融当局はインフレ抑制で「非常に強力な手段」を持っており、「うまく対応してきている」と語った。 サプライチェーンのボトルネック改善や中国でのロックダウン（都市封鎖）緩和により、一部のインフレは「解消する」一方、エネルギー価格など高騰が根強く続くものもあるとの見方を示した。 ゴールドマンのエコノミストは同日、最近の金融市場の混乱を反映するため今年と来年の米経済成長率予想を下方修正した。2022年の米成長率見通しは従来の2.6％から2.4％に、23年についても従来の2.2％から1.6％にそれぞれ引き下げた。 エコノミストらはリポ
コインベースとＧＭＯ子会社を投資家が提訴、ステーブルコインで損失
Monitors display Coinbase signage during the company's initial public offering (IPO) at the Nasdaq MarketSite in New York, U.S., on Wednesday, April 14, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ステーブルコイン「ＧＹＥＮ」の取引で多額の損失を被ったとする複数の投資家が、米最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルなどを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。集団訴訟の認定を求めている。 カリフォルニア州北部地区の米連邦地裁に12日提出された訴状によると、訴えられたのはコインベースと、ＧＭＯインターネットの連結会社で米法人のGMO-Z.com Trust。両社がＧＹＥＮの安定性に
ソフトバンクＧ孫社長が守備固め強調、世界株波乱で過去最大赤字
孫社長は決算会見で、株価の下落や借入金の増加、資金繰りの３点が「多くの人が持っているソフトバンクグループへの懸念だ」と発言。こうした懸念に対し、保有資産に対する純有利子負債の割合であるＬＴＶは３月末時点で20.4％と、昨年末の22％から低下し、25％未満の規律を維持しながら「投資をより保守的に行っている」と説明した。 孫社長によると、１－３月期（第４四半期）の投資承認額は25億ドル（約3200億円）と直近ピークだった昨年４－６月期（第１四半期）の209億ドルから減少。さらに、今期（23年３月期）の新規投資は「前期の半分か、４分の１」になる見通しだという。 このほか孫社長は、米国上場株に投資するＳＢノーススター事業に関して「ほぼ手じまい」と発言。そもそもは、保有株式価値から純負債を引いた時価純資産（ＮＡＶ）に占める中国アリババグループ・ホールディング株の比率を引き下げるために始めたと説明し、
ゲーム大手の経営陣と開発スタッフの間に溝、ＮＦＴ導入構想巡り
非代替性トークン（ＮＦＴ）やブロックチェーン技術の導入を巡り、一部の大手ビデオゲーム会社では経営陣と開発スタッフの間に大きな溝が生じている。ゲーム開発者などから成るグループは、こうした技術の導入で有害な結果がもたらされた場合、業界内の暗号資産（仮想通貨）推進派に責任を負わせたい考えだ。 スクウェア・エニックス・ホールディングスやコナミホールディングス、セガなどのゲーム会社は、ゲームへのＮＦＴやブロックチェーン技術の導入にオープンな姿勢を示しており、収益向上に苦戦してきたゲーム業界で利益機会の可能性を探っている。ブロックチェーンは、今年のゲーム開発者向けイベント「ＧＤＣ（ゲーム・デベロッパーズ・カンファレンス）」でも大きく取り上げられた。 だが、経営陣とゲームを実際に開発する従業員との間では意見の大きな隔たりがある。ゲームへのデジタル所有権導入を支持する向きは、プレーヤーが取引可能な商品の在
ＧＰＩＦ資金､ＶＣ･スタートアップに循環する流れ作る－岸田首相 (1)
岸田文雄首相は12日夜、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの長期運用資金や個人金融資産が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ（新興企業）に循環する流れを作る」と話した。「新しい資本主義実現会議」で語った。 海外からの誘致を含め、ＶＣへの「公的資本の投資拡大を図る」とも述べた。発言は、スタートアップ育成方針の資金面での対応を説明する過程で行われた。 スタートアップが十分な資金調達を行うことができるよう、新規株式公開（ＩＰＯ）プロセスの見直しを行うとも説明。官民の役割分担をした上で５カ年計画を作成し、司令塔機能を明確化するとしている。 ＧＰＩＦは、岸田首相の発言について、詳細について承知していないと電子メールで回答した。現行の制度でもＶＣへの投資は可能だが、投資の有無も含め詳細は開示していない。 ＧＰＩＦは、資産全体の５％を上限にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
株式が一番「まし」－リスクだらけの投資の世界、最善の選択肢とは
Pedestrians in Times Square near the Nasdaq MarketSite in New York, U.S., on Thursday, Feb. 3, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 世界の株式投資家が直面する困難が何であれ、他の市場はもっと悪い状況に置かれており、それだけで相場上昇を維持させるには十分かもしれない。 株式相場は、ロシアのウクライナ侵攻による当初のショックと世界的な商品供給への打撃から記録的な速さで回復した。2020年以降の度重なる新型コロナウイルス感染拡大にも堅調さを見せた。今度は、債券市場で逆イールドが発生し世界的な景気後退が予兆されているのに株価は下落していない。 最近の株価上昇は、揺るぎない「押し目買い」に一部後押しされている。しかし、広がるインフレ加速が需要を圧迫し、経済
１ドル150円まで円下落も、円安乗る動き-ソシエテＧエドワーズ氏
円は対ドルで約６年ぶりの安値圏にあり、過小評価されているとの見方が既に多い。しかし、さらに値下がりする余地があり、現行水準から２割近く下落して1990年以来の安値に達する可能性があると、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏はみている。 エドワーズ氏によると、「トレーダーが突き進む」中で、円は１ドル＝150円程度に下げる可能性がある。円は25日、一時122円44銭まで下落した。円安は地域全体に連鎖反応を起こし、人民元の一段の下落にもつながり得ると分析している。 同氏は顧客向けリポートで、円相場が下落方向で動くときはそのペースは速いとし、「信じ難いほど過小評価され、売られ過ぎにもかかわらず、円はここからまだ下げるかもしれない。この数年の為替相場のボラティリティー不足を背景に退屈でぼんやりしていたトレーダーは、現在の円安を取引機会とみて乗じている」と指摘した。 円は今年
プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務
ナイキやアディダスの優位、中国ナショナリズムが崩す－消費者が反旗
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国14億人の消費者はかつて欧米のブランド企業にとって未開発の金鉱同然で、中国人の所得が増加し消費意欲が解き放たれることでナイキやネスレなどに数十年にわたる成長をもたらすと期待されていた。 ところが中国は貿易からサイバーセキュリティー、人権に至るあらゆる問題を巡って米国などと対立するようになり、この目算はあっという間に狂った。消費者の行動はますます中国政府の政治路線に沿ったものになり、６兆ドル（約690兆円）規模の市場に社運を賭けている世界のブランドにとって由々しき兆候だ。 中国の電子商取引最大手アリババグループ傘下でＢ２Ｃ（企業対個人）プラットフォームを運営する天猫（Ｔモール）の過去４年間の販売動向を見れば、消費者のナショナリズムへの傾倒がどれほど急激で深いかがうかがえる。欧米ブ
ＭＵＦＧ、ブロックチェーン活用の次世代決済事業を１年で停止へ
ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮは、ＭＵＦＧが米アカマイ・テクノロジーズと提携して19年４月に設立。世界で展開するアカマイのネットワークにブロックチェーン技術を合わせることで、少額多頻度決済に対応する計画だった。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による決済件数の伸び悩みなどの厳しい経営環境を受けて、当初見込んでいた規模での事業展開が困難になったという。 取引先などとの協議を経て事業を停止し、合弁会社の清算手続きを進める。ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮの出資構成はＭＵＦＧ80％、アカマイ20％。清算に伴うＭＵＦＧの業績に与える影響は軽微としている。アカマイとは今後もさまざまな分野で協力関係を構築していくことを議論する。 ＭＵＦＧではブロックチェーン技術の活用について、顧客のニーズが顕在化した段階で新たな取り組みをする方針だが、時期などについては未定としている。
四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答
四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答 延広絵美、Isabel Reynolds、竹生悠子 「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相に助言し、「公益資本主義」を提唱する原丈人氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、四半期開示の見直しや自社株買い規制について語った。一問一答は以下の通り。 インタビュー記事はこちらをご覧ください －四半期開示の見直し「上場会社は知名度も上がり企業力も上がってくるが、大きく成長しない。四半期決算が問題だと。四半期決算内で業績を上げるというプレッシャーで多くの経営者が短期志向になってしまう」 「中長期の視点で設備投資や商品開発、研究開発投資をやっていくことを日本人は忘れてしまった。そういうところに日本の経営者の大きな問題点がある」 －自社株買い「自社株買いは会社法が商法の時代には禁止されていた。今もドイツでは禁止だ。自社株買いは資本主義
ゴールドマンの商品調査責任者、今のような市場は見たことがない
ゴールドマンの商品調査責任者、今のような市場は見たことがない Alex Longley、Francine Lacqua An oil platform floats offshore as people walk on Itacoatiara beach in Niteroi, Brazil, on Friday, Sept. 6, 2013. Photographer: Dado Galdieri/Bloomberg 米ゴールドマン・サックス・グループの商品調査責任者、ジェフ・カリー氏は、商品市場が現在ほど不足を織り込んでいる状況はかつて目にしたことがないと指摘した。 カリー氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「30年間この仕事をしているが、今のような市場は見たことがない」と言明。「あらゆるものがなくなっている。石油に天然ガス、石炭、銅、アルミニウムなど何もかも欠乏している」
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