日米金利乖離で円高圧力、１ドル127円台も－１月日銀会合前の再来か
為替市場では日米金利の方向性の違いから円に上昇圧力がかかっている。米国で景気後退懸念から長期金利が低下する一方、日本では大規模金融緩和の正常化観測で金利は上昇。１月の日本銀行の会合前と同様、日米金利差の縮小を背景に１ドル＝127円台までドル安・円高が進むとの見方が出ている。 週初に３％台半ばだった米10年国債利回りは3.3％台に低下。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数や求人件数など予想を下回る経済指標が相次ぎ、米景気の悪化が警戒されている。 これに対して日本の10年国債利回りは４日、10年国債の入札不調をきっかけに約３週ぶりとなる0.4％台に上昇。植田和男氏の日銀総裁就任を９日に控え、新体制での金融政策を見極めようという投資家が多かった。 三菱ＵＦＪ銀行の鈴木悠太調査役（ニューヨーク在勤）は、新しい日銀総裁の下で開催される今月27、28日の金融政策決定会合に対する警戒感から日米金利が連
｢パーティー終わり急下降｣か、カリフォルニアが発する米景気後退警報
Warehouses cover the landscape next to housing in Rialto, California, US, on March 18, 2023. Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg アマゾン・ドット・コムやウォルマートなどが物流の拠点とする倉庫の集積地、米カリフォルニア州南部に広がるインランドエンパイア地域でリセッション（景気後退）の兆候が表れている。 ちょうど１年前、この地域はカリフォルニア州だけでなく全米のどこよりも速いペースで労働者を雇い、サプライチェーンの混乱から最も恩恵を受けた地域として浮上した。ロサンゼルス近郊の北米最大規模の港湾施設を通じた記録的な輸入で、倉庫はモノであふれかえっていた。 ロサンゼルス東部からネバダ州、アリゾナ州の州境まで広がる２万7000平方マイル（約７万平方キロメートル）のこの地
三井住友ＦＧ、ＡＴ１債起債へ準備－クレディＳ危機後の市場反応探る
ブルームバーグのデータによると、予定通り起債すれば、国際金融システムで重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＢｓ）がクレディＳ危機後に発行する初めてのＡＴ１債となる可能性がある。三井住友ＦＧの広報担当者は、個別の取引についてはコメントを差し控えるとした。 ＡＴ１債は調達資金を普通株等自己資本（ＣＥＴ１）を補完する形でティア１（中核的自己資本）に算入できる債券。一般的に発行体の自己資本比率が一定水準を下回るなどした場合に株式に転換されたり、元本が削減されたりする。 三井住友ＦＧは今月13日、ＡＴ１債を最速４月12日に起債すると主幹事のＳＭＢＣ日興証券を通じて明らかにしていた。その後、ＵＢＳグループによるクレディＳ買収合意を受けスイス当局が同社ＡＴ１債を全額無価値にすると決定。欧州市場ではＡＴ１債の発行コストが上がり同債を借り換える経済合理性が薄れたことから早期償還の見送りを決めるケースも出ていた。 国内で
アクセンチュア、１万9000人削減へ－コンサルティング業界で最大規模
The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ
キャシー・ウッド氏と対照的な戦略で短期間に急成長、ジェイン氏率いるＧＱＧ
米ＧＱＧパートナーズの共同創業者であるジェイン氏は、ツイッターのアカウントを持たず、テレビにもめったに出ない。同氏の成長株ファンドのポートフォリオには、自動運転車を手掛ける企業や極超音速ミサイルメーカーの名はない。代わりに石油やたばこ、銀行といった、明らかに20世紀的な業種が多く目に付く。 そうした組み合わせが見事に成功をもたらした。スイスの資産運用会社フォントベル・アセットマネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）だったジェイン氏は、ＧＱＧを７年足らずで運用資産920億ドル（約12兆4000億円）の強力なファンド会社に成長させた。モーニングスター・ダイレクトによれば、最近の事例でこんな短い期間にこれほど多くの資金を集めた新興ファンドはほとんどない。 2022年の市場低迷で多くの資産運用会社のファンドから顧客が資金を引き揚げた際もＧＱＧは成功を謳歌（おうか）した。同社は80億ドルの新規資金を呼
ＴＯＰＩＸ、節目2000の壁－株価上がると強まる個人投資家の売り
Stock figures on a screen at the Tokyo Stock Exchange. Photographer: Bloomberg/Bloomberg ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は心理的な節目となる2000の大台近くで上値が重くなる。個人投資家を中心とした利益確定を目的にした売りに押されているもようだ。 10日の取引時間中の高値は1999.37、14日は1996.80、15日は1999.66。16日はようやく大台を回復したが終値は2001.09と上値は重い。2000の節目を意識した売りが出ているようだ。 ６日から10日の週に個人投資家は売りに動いた。東京証券取引所が16日に公表した投資部門別売買状況によると、個人投資家は同週に現物株を704億円売り越した。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、株価が高値圏に近づき個人投資家が売りを出しているとみる。Ｔ
「日銀の全面降伏」不可避か－政策修正見越し、投資家は容赦ない圧力
日本銀行は18日、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の長期金利許容上限を0.5％程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。変動幅再拡大やＹＣＣ廃止の観測もあっただけに債券弱気派には再び不意打ちだったかもしれないが、投資家にも「政策の修正は不可避」という日銀に伝えるべきメッセージがある。 ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。 ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。 パインブリッジ・
ＮＹの年金基金、オルタナティブ資産への配分比率上限を引き上げ
ニューヨーク州のホークル知事は23日、同州やニューヨーク市が管理する年金基金の資産運用を巡り、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）などオルタナティブ資産への配分を増やすことを可能とする法案に署名した。 この法案では、ヘッジファンドや私募の不動産、企業への直接融資を含むオルタナティブ資産と外国株への配分比率上限が25％から35％に引き上げられる。当局者によると、上限引き上げにより運用資産規模2330億ドル（約31兆2000億円）のニューヨーク州退職年金基金やニューヨーク市が管理する５つの年金基金（運用資産規模は合計で2300億ドル余り）などの年金基金は資産の分散化を図ることが容易となる。 州法では「バスケット条項」と呼ばれる配分比率上限を定める規定があるものの、2006年以来配分割合の調整は行われていなかった。 米国の州・地方政府が管理する年金基金は、平均で年間約７％の運用益を目指して
ＦＲＢが勝利、金融崩壊なしに資産バブルを抑え込み－「驚き」との声
米金融当局は高水準のインフレを引き下げることに、これまでのところあまり成功していない。だが、その金融引き締め策は、新型コロナ禍で膨張した資産バブルの縮小に大きな効果を発揮している。 暗号資産（仮想通貨）市場は一時、時価総額が３兆ドル（約410兆円）に上っていたが、今では３分の２以上縮小した。投資家が好むテクノロジー株は50％余り下落し、高騰していた住宅価格はこの10年で初めて下げている。 最も重要かつ意外なのは、これら全てが金融システムに大打撃を与えることなく起きていることだ。 ハーバード大学教授のジェレミー・スタイン氏は「驚くべきことだ」とし、「１年前に『0.75ポイントの利上げが何度も行われることになる』と言ったら、『頭がおかしいんじゃないか。金融システムを壊してしまう』という話になっていただろう」と述べた。同氏は2012年から14年に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事として金融安定
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
ＳＨＥＩＮ製品、新疆ウイグル綿使用と検査結果が示す－米強制労働対策に抜け穴
中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う
ゴールドマン、米株が底を打つ条件は整っていない－大幅な下落余地
A pedestrian outside the New York Stock Exchange. Photographer: Jonathan Alpeyrie/Bloomberg ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、米国株が底を打つ条件が整った様子はまだ見られないとして、米株相場はまだ直近の実質利回り上昇とリセッション（景気後退）確率を織り込んでいないと説明した。 カマクシャ・トリベディ氏らストラテジストは25日付のリポートで「米国株のバリュエーションはまだ、債券と現金相当資産の実質リターンに対し歴史的に見て高いプレミアムを提供していない」と指摘。「本格的なリセッションが起こったりウクライナや他の場所での地政学的リスクが高まったりすれば、大きな下落余地がある」との見方を示した。 ゴールドマンがモニターする米資産でリセッションを完全に織り込んでいるものはなく、株式が織り込
米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も
23兆7000億ドル（約3450兆円）規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。 日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局だ。９月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ（償還に伴う保有証券の減少）額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。 米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。 米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以
英住宅市場崩壊も、ローン取り扱い中止や金利上げ相次ぐ－金融動揺で
英国では金利急騰を受け、住宅金融機関がローンの提供を一部取りやめ、住宅購入契約が急激に落ち込む恐れが出てきた。 最大手のロイズ・バンキング・グループは「住宅ローン市場の価格設定が著しく変化した」結果として、傘下のハリファクスが一部商品の取り扱いを中止すると発表し、ヴァージン・マネーＵＫも新規顧客への住宅ローンの提供を一時的に停止すると明らかにした。27日にはケンジントン、アコード・モーゲージズ、ホッジといった中小業者も追随した。 こうした動きは27日中に他の主要金融機関にも波及し、ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーはさまざまな取扱商品の金利を28日から引き上げると発表。サンタンデール銀行も一部商品の取り扱いをやめ、他の多くの商品の金利を高くするとした。 イングランド銀行（英中央銀行）が１年前はわずか0.1％だった政策金利を来年９月までに5.9％に引き上げる見通しを金融市場は織り込
世界経済のリセッション確率98％強に、株・債券・商品が軒並み安
世界経済のリセッション確率98％強に、株・債券・商品が軒並み安 Vildana Hajric、Isabelle Lee 26日の金融市場はウォール街の向こう見ずな人々に厳しい警告を発した。各国中央銀行のタカ派姿勢がリセッション（景気後退）懸念におびえる市場を揺さぶる中、株式市場はなお急降下し、弱気心理が尽きるには程遠い。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2020年12月以来の安値に沈み、今月の下落率は８％近くに拡大。ポンドは最安値を更新し、商品相場はドル高が重しとなっている。米国債利回りは上がり続け、10年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し3.898％と、10年４月以来の高水準。 ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）のモデルによれば、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る確率は最近98％を上回る水準に上昇。「深刻な」リセッションのシグナルが点灯している。このモデ
債券バブルは終わり、1949年以降最悪のパフォーマンスへ－中銀が転換
債券バブルは終わり、1949年以降最悪のパフォーマンスへ－中銀が転換 Michael MacKenzie、Liz McCormick 債券相場の下落は悪化が続き、改善の兆候が見えない。世界の中央銀行が積極的利上げを進める中で、債券の価格は急落している。 この結果、23日には英国の５年債が少なくとも1992年以来の下落。２年物米国債は少なくとも1976年以降で最長の下落局面にある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストによれば、世界の国債市場は1949年以降で最悪のパフォーマンスに向かっている。 債券相場下落は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など世界の中銀が新型コロナウイルス禍期の政策を転換したことを浮き彫りにする。これにより投資家が景気減速を織り込み株式や原油が下落した。 ブルークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「要するに、長年にわた
収入減ってもいい－人生楽しむため負担の少ない仕事選択する動き
労働時間を減らすため、支出を削減することにしよう。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で働き方の姿勢に世代交代が起き、「大退職時代（グレート・レジグネーション）」、「反仕事（アンチワーキング）ムーブメント」、そして今は「静かな退職（クワイエット・クイッティング）」 をもたらしている。ただ、仕事と生活のよりよいバランスを図る道は同時に、負担の少ない仕事には薄い報酬という古くからの法則に光を当てることにもなっている。 こうした動きには一部のぜいたくを諦め自らの生活費にシビアであることが求められるが、それに加わる人たちは十分に価値がある妥協だと語る。 マリー・クレスパン氏（31）のケースを例に取ってみよう。ストレスの多い人事部（ＨＲ）の仕事を辞めウェブデザインの仕事に就くために、より質素に暮らすという犠牲を払った。フランス・ナントに暮らすクレスパン氏の現在の月収は約1600ユーロ（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アップルウオッチで血糖値測定する技術、開発が飛躍的進展－関係者
楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合
半導体リードタイム、数年ぶりの大幅短縮－供給不足緩和の兆し
