東京海上日動、顧客情報7.2万件流出か 損保ジャパン、三井住友海上も……委託先がランサム被害
東京損保鑑定は、8月29日にランサムウェア被害を確認。「セキュリティ専門調査会社の調査によれると10月4日時点で、当社から流出した情報は確認されておらず、情報の第三者による不正利用の事実も確認されていない」としている。 関連記事 イセトー、セキュリティのISO認証一時停止に ランサムウェア攻撃の被害受け イセトーは、サイバーセキュリティに関する認証「ISO27001」「ISO27017」が、審査機関によって一時停止になったと発表した。同社は5月下旬、ランサムウェア攻撃の被害を発表。以降、同社に事業を委託していた自治体や企業が続々と、イセトーに委託していた業務に関する情報漏えいの可能性を発表している。 漏えいした個人情報の“価値”、10年で500円→0円に？ “詫び金券”が配られたのは遠い昔か 京都府の企業・イセトーがランサムウェア攻撃を受け、公文教育研究会（公文）会員の個人情報が72万49
「そのスマートTV、こっそり“スクショ”されてます」──視聴しているものを追跡する技術、海外チームが検証
この技術の実態を明らかにするため、研究者たちはSamsungとLGという2大スマートTVブランドを対象に、英国と米国の2カ国で詳細な実験を行った。 具体的には、6つの主要なシナリオを設定した。まず「アイドル」状態、つまりTVの電源は入っているがホーム画面のままの状態。次に「リニア」視聴、これは従来の地上波放送を見る状況。 「FAST」は、TVメーカーが提供する無料広告支援型ストリーミングサービスの視聴を指す。「OTT」は、NetflixやYouTubeなどの外部ストリーミングサービスの使用。「HDMI」は、ゲーム機やPCなどの外部機器をHDMI接続して使用する状況。そして「スクリーンキャスト」は、スマートフォンなどの画面をTVにミラーリングする使用法である。 さらに、各シナリオで4つの異なる設定を試した。ユーザーアカウントにログインしている状態とログアウトしている状態、そしてACRを含む広
東京駅八重洲口、43階建ての大型複合施設が誕生 八重洲ブックセンターなど
三井不動産（東京都中央区）は、八重洲二丁目中地区市街地再開発組合など6社で推進中の「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」（以下、八重洲二丁目事業）を8月8日に着工、8月26日に起工式を行った。竣工は2029年1月末を予定している。 八重洲二丁目事業は、地上43階・地下3階のビルを建設する東京駅前最大級のプロジェクト。オフィスワーカーや来街者が利用する商業施設のほか、バスターミナル、劇場、サービスアパートメント、インターナショナルスクールを集積することで、東京駅前に新たなにぎわいを創出する。 地下1階～地上3階には、約50店舗を開業予定。東京ミッドタウン八重洲とは地下1階と地上2階で接続することで、両施設合わせて100店舗が誕生する。大型書店「八重洲ブックセンター」などが出店する。 3～6階には劇場を導入。エンターテインメント機能の中心として、八重洲エリアに新たなにぎわいを創出する。
240V対応なのに「日本専用」 海外で故障したUSB充電器を巡り、エレコムが表記の意図を説明する事態に
充電器は、USB-PDに対応した20Wタイプのもので、USB Type-CとUSB-Aの2ポートを内蔵した「EC-AC22WH」というモデル。定格入力電圧は100-240V 50／60Hzとあり、日本より電圧が高い海外使用も想定されていると読み取ることができる。しかし公式サイトの使用可能地域には日本とあり、エレコムの公式アカウントがリプライしたように国内専用モデルであることが分かる。なお、パッケージやWebサイトにしか記載されておらず、本体にそれを示す表記は見当たらなかった。 この「240Vに対応していながら日本国内専用」という仕様に対して、「100～240V 50／60Hzって書いてあったら海外で使えると思ってしまう」「240Vまで対応していて海外で使えないなら、本体にでかでかと『国内専用』と書いておいて欲しい」などの声が上がっていた。中には、240Vを流せる専用電源とつなげて国内でエレ
なぜマネーフォワードは“祖業”を新会社に移したのか 決断の背景に「収益化」
マネーフォワードが、創業以来の事業を大きく転換する決断を下した。 2024年7月17日、同社は三井住友カードとの資本業務提携を発表。この提携に伴い、マネーフォワードは創業以来12年間守り育ててきた個人向け資産管理サービス「マネーフォワードME」事業を分社化し、新会社に移管する方針を明らかにした。新会社の株式49％を三井住友カードが取得し、残りの51％をマネーフォワードが保有する。 この決断は、マネーフォワードにとって「創業から12年間で最も大きな意思決定」（辻庸介社長）となる。1610万人もの利用者を抱え、国内最大級のPFM（個人資産管理）サービスとして知られるマネーフォワードMEは、同社の看板事業であり、社名の由来ともなった祖業だ。それを新会社に移すという決断の背景には、PFMサービスが長年直面してきた収益化の課題がある。 マネーフォワードは、なぜこのタイミングで祖業を新会社に移すという
「NHK受信料がいらない」チューナーレステレビ 山善があえて“アフターサービス”に注力するワケ
「NHK受信料が不要」として、近年話題となっているチューナーレステレビ。チューナーがついておらず、地上デジタル放送やBS・CS放送が見られないテレビだ。家電メーカーだけでなく、ドン・キホーテやニトリなど小売メーカー、買い取り事業を手掛けるゲオなど異業種からの市場参入も増えている。 2023年11月からチューナーレステレビを販売する山善は、増加するライバルに対し、サービスの質で対抗しようと考えている。開発担当者の松島康智氏（同社家庭機器事業部 商品企画1部 MD1課長）に話を聞いた。 「売れるのか……」と懐疑的だった開発当初 同社がチューナーレステレビの開発に着手したのは、2023年の春頃までさかのぼる。きっかけは、取引先の大手EC担当者との定期ミーティングだった。「先方の担当者から、今チューナーレステレビの人気が上昇していると聞かされ、参入をすすめられました」（松島氏）。提案を社内に持ち帰
オフィスに響く怒号──「経営危機のブラックIT企業」が「残業月15時間のホワイト企業」化した改革の中身
【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 泊まり込みや休日出勤は「当たり前」の、ブラックな労働環境だった──東京都中央区に本社を構えるIT企業・メンバーズ。代表取締役社長を務める高野明彦氏（「たか」ははしごだか）は、15年前を振り返りそう語る。 当時の同社は、上場して2期連続で赤字が続くピンチ。ブラックな働き方をしているにもかかわらず、業績は伸びない。オフィスには怒号が響くような状況で、社員は次々に辞めていった。 そんな中、若手を中心に会社の生き残りをかけた「プロジェクトX」が発足する。“脱ブラック”を成し遂げ、残業時間を月平均約15時間に
消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由 富士通とNHKの見解は？
スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で
「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗 カタログ通販に残された利用価値とは
「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗 カタログ通販に残された利用価値とは：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） 5月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、子会社の総合通販企業ニッセンホールディングスの全株式を売却すると発表した。セブン＆アイは、グループのポートフォリオの見直しを進めており、昨年は百貨店そごう・西武を不動産ファンドに売却。直近の2024年2月期決算説明会においても、祖業イトーヨーカ堂を中心としたスーパーストア事業の分離独立方針（株式上場後、持分法適用水準の株式保有が前提）を発表したばかりである。 「グローバルコンビニ企業を軸とした、食を中心とする世界トップクラスのリテールグループとしての成長戦略」という大方針の下、セブン＆アイはすでに高級セレクトショップのバーニーズジャパン、スポーツ用品のオッシュマンズを売却。振り返ると、セブ
モバイルSuicaやえきねっとのID統合へ JR東日本が「新Suicaアプリ」構想を発表
JR東日本（東日本旅客鉄道）が6月4日、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を発表。「Suicaの進化」を軸として、新たなデジタルプラットフォームの構築を進めていく。 2027年度までに、「えきねっと」「やモバイルSuica」「VIEWカード」などの各種IDを統合し、シームレスに利用できるようにする。クラウド化による新たな鉄道チケットシステムも導入するし、例えば駅ビルで一定額の買い物をすると、帰りの運賃を割引するといったことを可能にする。 Suicaを「移動の手段」から「生活の手段」に進化させるべく、2028年度には新たな「Suicaアプリ（仮称）」をリリースする予定。列車予約、定期券の購入、施設予約、モバイルオーダー、物品購入、決済などを1つのアプリで行えるようにする。
マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していた
カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF
“コンパクトスマホ”は絶滅するのか？ 変わりゆく「小型の定義」と「市場ニーズ」
3月に、ASUSの新型スマートフォン「Zenfone 11 Ultra」が発表されたが、日本での期待値が高かったコンパクトなZenfone 10の後継モデルは発表されなかった。ここ最近、新しい小型スマートフォンを見る機会がめっきり減ってしまったが、今回は「変わりつつあるコンパクトスマホの定義」について考えてみたい。 変化する「コンパクトスマホ」の定義、今やiPhone 15もコンパクトの部類に？ さて、唐突ながら、読者の皆さまが「コンパクトスマホ」として漠然と思い浮かべる機種は何だろうか。筆者は、2023年に惜しまれつつ販売が終了した「iPhone 13 mini」が印象深い。過去に発売された機種では、ソニーの「Xperia SX」や「Xperia ray」、シャープの「AQUOS R Compact」などを思い浮かべる方もいることだろう。 筆者が思いつく限りのコンパクトな機種を平均すると
PayPayで障害発生、「決済できない」報告相次ぐ ランチの時間帯を直撃【復旧済み】
コード決済サービス「PayPay」で5月15日の昼頃から障害が発生している。障害の発生時間や規模など詳細は不明だが、X（旧Twitter）には「PayPay障害」がトレンド入り。複数のユーザーから「アプリが使えない」などの報告が相次いでいる。 編集部で確認したところ、アプリを立ち上げようとしても「エラーが発生しました」と通知されるだけで、バーコード／QRコードは表示できない状態が続いている。ちょうどランチの時間帯でもあることから「PayPayの障害でランチが支払えない」「現金持っててよかった」などの声も上がっている。 なお、PayPayでは15日から「セブン-イレブン PayPayお買い得市」がスタートしており、それとの関連を指摘する声もある。これは、セブン-イレブンの対象商品をPayPayで支払うと最大20%、セブン-イレブンアプリ内のPayPay機能で支払うと最大30%ポイント還元する
ランチ時に「決済できない」学生悲鳴 大学生協アプリ障害「AWSの同時接続制限超過が原因」
全国の大学生協の食堂などで決済に使われている「大学生協アプリ」で4月15日の正午過ぎから約30分間にわたって障害が発生し、決済などができない状態になった。 同アプリを提供している大学生協事業連合は16日、 「AWSで設定されていた同時接続制限を超過したことが原因」と表明。同時接続制限を拡張し、監視体制を強化することで対策したとしている。 大学生協アプリは、生協の購買や食堂などで使える電子マネー機能などを備えており、全国の多くの大学生協で採用されている。 4月15日の障害は、お昼のピーク時刻に当たる午後0時3分に発生。サインインやバーコードの更新、チャージ、会員証の表示、電子マネーによる精算などができない状態になった。Xには学生から困惑の投稿が相次ぎ、トレンドに「大学生協アプリ」が入った。 原因は、AWSで設定されていた同時接続制限を超えたことにより、リクエストが処理できなくなったこと。同日
「教授5人に研究成果を持っていかれそうになった」──タレント・村木風海さんの発言が物議 東大「現在調査中」
「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。
メガネレンズの取り扱い停止、相次ぐ ZoffやJINSなどが発表 原因は「レンズメーカーのシステム障害」
各店側はどのレンズメーカーが原因なのか詳細は報告していないが、レンズメーカーのHOYA（東京都新宿区）は3月30日から、社内システムで障害が起きていると発表。4月4日に発表した調査結果によると、この障害は「第三者による当社サーバへの不正アクセスに起因する可能性が高い」と公表している。 この影響により、複数の製品で生産工場内のシステムや受注システムが停止し、4日時点では在庫出荷などの業務は手作業で対応しているという。なお、機密情報や個人情報の外部流出の可能性は現時点では調査中としており「解析には相当の日数を要する見込み」（同社）としている。 関連記事 第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も ワークスタイルテック（東京都港区）が、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧
第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も
カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来 ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能
破綻した暗号資産取引所FTXの創業者SBFに禁錮25年の判決
2022年に経営破綻した米暗号資産取引所大手、FTXの創業者で詐欺などの罪で陪審員から有罪評決を下されていたSBFとしても知られるサム・バンクマン＝フリード被告（32）に対し、ニューヨーク連邦地裁のルイス・カプラン判事は3月28日（現地時間）、複数の詐欺計画を画策した罪で禁錮25年、監視付き釈放3年の判決を下し、110億ドルの資産没収を命じた。 FTXと暗号資産取引企業Alameda Researchの創設者であるSBFは、FTXに預けられた数十億ドルの顧客資金を流用し、FTXの投資家から17億ドル以上を、Alameda Researchへの貸し手から50億ドル以上をだまし取ったとして、昨年11月に詐欺やマネーロンダリングなど7つの罪で起訴されていた。 FTXはかつて暗号資産取引量で世界2位の大手だったが経営破綻し、資金を引き出せなくなった顧客は100万人規模にのぼるとされている。 この件
三菱UFJ、“2年超記帳がない紙通帳”を利用停止へ 9月から 「ネット通帳の利用を推奨」
三菱UFJ銀行は3月18日、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止させると発表した。利用停止の条件は「2年超、通帳記帳をされていないこと」「キャッシュカードが発行されていること」の2点。9月11日から適用する予定。 対象になるのは、個人・個人事業主の普通預金口座（含む総合口座）の紙通帳。紙通帳が利用停止になった場合、利用再開には手続きが必要となる。通帳を紛失している場合を除き、手数料は無料。 「紙通帳の代わりにスマートフォン、PCでいつでも入出金明細を確認いただける、『Eco通帳』（インターネット通帳）を推奨している」（同行） 関連記事 三菱UFJ信託の“情報銀行”終了 情報管理への不安から活用進まず 三菱UFJ信託の情報銀行サービス「Dprime」が5月20日に終了する。 ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ 100枚まで無料に 4月1日から ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
バッテリーが膨張した14年前の「iPhone 4」、どうやって処分する？ ドコモに相談してみた
