なぜ格差は広がっているのにアベノミクスが支持されるのか - 第三の波平ブログ
ピケティの「21世紀の資本」が自由主義に与えた衝撃 自由主義は、自由競争を徹底すれば機会の平等が得られるという思想である。誰にでも均等に成功のチャンスはある。格差は結果でしかなく、敗者は再び成功に向かってチャレンジすればよい。その象徴がアメリカンドリームだ。現在の経済学は単なる科学ではなく、このような思想をもとにしている。 ピケティの「21世紀の資本」(ISBN:4622078767)はここに楔を打ち込んだ。過去の資本を分析した結果、資本主義は原理的に固定した格差を生み出す。金持ちはより金持ちに貧乏人は貧乏人のままで、それが資本主義の原理であると。それは、ピケティが資本主義の第一法則と呼ぶもので単純に表せた。資本の平均年間収益率ｒ＞経済成長率ｇ さらにピケティは、なぜ現在の経済学がこのような間違いを犯したか、説明する。それは戦争である。世界大戦で、金持ちの資産は解体した。そのために戦後は、
安倍政権の経済的成果は民主党政権より悪い : 池田信夫 blog
2015年01月05日15:16 カテゴリ経済 安倍政権の経済的成果は民主党政権より悪い アベノミクスの結果は全敗に近いが、それでも「民主党政権よりましだ」という人がいるので、内閣ごとのGDPを計算してみた。 実質GDP（兆円・左軸）と成長率（出所：IMF）この図は各内閣の実質GDP（最後の年）と成長率をみたものだが、小泉内閣（2001～6）の7.5％が際立っている。麻生内閣（2008～9）の－3.9％はリーマンショックという外的要因があるので、すべて日本政府の責任とはいえない。民主党政権（2009～12）は、もとが最悪のレベルから出発したという幸運はあるにせよ、3年間で5.7％の成長を実現している。 それに比べて第2次安倍内閣は2.5％だ。この数字はIMFの暫定推計なので、今年の成長率がゼロになると1.5％になる。唯一その成果といえるのは、日経平均株価だ。民主党政権では日本株が過小評価さ
災害情報ドットコム | 備えあれば憂いなし! 様々な災害を分析
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
【日本の解き方】景気循環にアベノミクス効果 後退期間は戦後２番目の短さ - 政治・社会 - ZAKZAK
内閣府は２００９年３月からの景気拡大局面が１２年４月まで３７カ月間継続したと暫定的に判定した。０９年３月が「谷」で、１２年４月が「山」というわけだ。 それでは今はどうかというとまだわからない。アベノミクスへの期待が生じた１２年１１月が「谷」で、今は“上り坂”の途中という可能性があるが、もしそうなると、１２年４月の「山」から１１月の「谷」までの短い景気後退だったことになる。 内閣府がどのように景気の「山」や「谷」を判断するかというと、景気の現状を示す一致指数を構成する１１の経済指標から作成する「ヒストリカルＤＩ」を利用する。 その指標は生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、稼働率指数（製造業）、所定外労働時間指数（製造業）、投資財出荷指数（除く輸送機関）、商業販売額（小売業）、商業販売額（卸売業）、営業利益（全産業）、中小企業売上高（製造業）、有効求人倍数（除く学卒
地獄の番犬サーベラス（ハゲタカ）／あおぞら銀行の株売却へ | JC-NET（ジェイシーネット）
あおぞら銀行（旧日本債権信用銀行）は７日、筆頭株主の米ハゲタカ投資ファンド、サーベラスが保有株式の８割超に当たる最大６億３２５０万株を国内外の投資家に売却すると発表した。 同行の株価（７日終値）は２５０円で、売却総額は１５００億円前後になる見通し。 あおぞら銀行がまとめた公的資金の完済計画を受け、サーベラスは昨年９月、保有株を売却し、投資回収する意向を表明していた。 ＜地獄の番犬サーベラス＞サーベラス・キャピタル・マネジメント アメリカの年金基金や機関投資家などから集めた投資信託を基に運営されている。アメリカの元副大統領ダン・クエールが顧問を務め、現会長はブッシュ政権下の財務長官だったジョン・スノー。 竹中平蔵が待ち望んだ米国ハゲタカ日本参入において、2000年代から経営不振に陥った日本企業に大口出資を行った。2006年1月、「（地獄の番犬サーベラス傘下となっていた）昭和地所による南青山で
サルでもわかるアベノミクス入門(高橋洋一嘉悦大学教授) -マル激
アベノミクスが動き始めた。「インフレターゲット」を定め、そこまで「無制限の金融緩和」を行うことを「日銀とアコード（政策協定）」することで、人為的に物価を押し上げ、日本をデフレから救い出すという至ってシンプルな論理だが、少なくともここまでのところは市場はこれを円安・株高をもって歓迎しているように見える。 しかし、依然として多くのエコノミストや識者たちが、アベノミクス、とりわけインフレターゲット（インタゲ）政策には懸念を表明している。本当におカネを刷るすだけで物価が上がり、物価があがれば景気が回復するのか。どうすれば物価は上がるのか。本当に日本では2％のインフレは実現可能なのか。制御不能なインフレに陥る恐れはないのか。財政規律は維持できるのか等々。 しかし、今週のゲストで安倍内閣の政策ブレーンでもある嘉悦大学教授の高橋洋一氏はアベノミクス、とりわけインタゲ政策については、「日本以外の国がみんな
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