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使用済み核燃料使う次世代原子炉 日立が実用化へ - 日本経済新聞
日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小
福一原発4号機 燃料プール・・・燃料棒の火は水では消せない - 苫小牧福音教会 水草牧師のメモ
おととい北関東で震度4の地震があり、ひやりとさせられました。村田光平（元駐スイス大使）が、福島第一原発四号機使用済み核燃料プールの水が抜け、使用済み核燃料が露出したばあいの対策について、東電はまったく無知・無策であるという驚くべき事実が判明した件について、レポートしています。 日本人は、みな知るべき事実だと思います。 去る8月31日、「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」が衆議院第一議員会館で行われました。私も特別スピーカーとして出席しましたが、この集会で驚くべきことが判明しましたので、急ぎご報告したいと思います。 一言で言うと、ここで明らかになったのは、呆れ果てるしかない原発事故処理体制の実態です。事態は放置できないレベルに達しており、世界的な一大事になりつつあります。少なくとも、今の事故処理体制の信じがたい杜撰さが、国内外から根本的に厳しく問われることは必至です。
「壊れない」ことにされていた原発の格納容器 このまま事故調査報告が出たら世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS／SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 ＝3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報（全交流電源喪失）」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 ＝30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南
個別「20120626080254」の写真、画像 - koumichristchurch's fotolife
Trackback - http://f.hatena.ne.jp/koumichristchurch/20120626080254
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
「１人10万円／月」だけではない高額補償を捨ててまで帰る者などいない: 日光かわず庵雑記帖 by たくき よしみつ
「30km圏利権」という罠 ■家に帰れば補償打ち切り、仕事を再開すれば補償減額 先日、某新聞社記者から電話があって、「川内村がいち早く帰村宣言をしたが、今の気持ちと村の現状を聞かせてほしい」という。 逆にその記者に、「本当のことを書けるのですか？」と訊いた。 テレビでは「除染が完全に済んでいないのに帰れない」といったことを言う「避難者」が映し出される。それを見て視聴者は「汚染された村に帰れだなんて、村長は人殺しか」などというトンチンカンなコメントをネットに書き散らす。 全然違う。 放射能汚染はもはや関係ない。最初から、村の中心部の汚染は避難先の郡山市などより低いということをここでも何度も書いている。 帰れないのは、帰ると補償金がもらえなくなるから。 非常にシンプル、かつ切実な理由からだ。 東電の「賠償金ご請求の解説」というパンフレットが僕の手元にも届いている。 そこにはこう書いてある。 避
放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から — 自らの差別意識に気づいたことが覚醒の契機に – Global Energy Policy Research
福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし
『福島産の食べ物がSAで大量に捨てられてるという記事は、デマの可能性大！』
週刊ポストが2012年3月13日に、以下の記事を発表しました。 「福島近郊のSAで福島の銘菓、野菜、米など大量に捨てられる」 http://www.news-postseven.com/archives/20120313_94151.html 記事の内容は、福島近郊のSAで、福島の銘菓、野菜、米などが大量に捨てられているというもので、これはネット上で大きく物議をかもしました。 しかし翌14日、福島県の安達太良サービスエリアに勤務している人から、mixi内でこの記事に反論がありました。 この反論が事実であれば、週刊ポストの記事は捏造の可能性が濃厚となります。 以下が、反論の内容です。 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1829824427&owner_id=10107499 --------------------------------------------
福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月下旬に作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号
福島原発 廃炉まで３０～４０年/道筋は不透明 政府・東電が工程表
政府と東京電力の福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故中長期対策会議の初会合が２１日開かれ、１～４事故号機の廃炉に向けた工程表を策定しました。策定された工程表は３期に分かれ、廃炉まで３０～４０年を目標にしていますが、その道筋はきわめて不透明です。 第１期は最も多くの使用済み核燃料が入っている４号機の核燃料プールで燃料取り出しを始めるまでの期間で２年以内が目標。大気中への放射性物質放出の低減や高濃度放射能汚染水処理を安定的に継続することを掲げています。第２期は１０年以内を目標に１～３号機から溶けた燃料の取り出しを始めます。この間に、高濃度放射能汚染水処理を完了させるとしています。 第３期は廃炉作業が終了する期間で３０～４０年後が目標です。溶融燃料を取り出した後、原子炉の解体を終える計画です。 溶融燃料の取り出しでは、２０１５年度末ごろから格納容器下部を補修し、水で満たす冠水作業に着手。１９
東日本のセシウム汚染地図完成 飛散、山脈が遮る 文科省 - 日本経済新聞
文部科学省は25日、愛知、青森、石川、福井の4県で放射性セシウムの沈着状況を示した汚染地図を公表した。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて文科省が測定した、東日本1都21県の汚染地図が出そろった。地形とセシウム沈着との関係をまとめた地図もあわせて公表。福島第1原発から放出された放射性物質が、奥羽山脈や越後山脈、関東山地などの高い山に遮られ、それ以上遠くへはほとんど届かなかった様子がわかる
脱原発ポスター展 : ロゴをダウンロード
各種印刷物・ウェブ用のデータを配付していますのでデモや当企画の告知にお使い下さい。非営利に限ります。 画像をクリックするとPDFが開きます。Web用の画像をご希望の方は画像をドラッグしてデスクトップに保存して下さい。PDFが上手く表示されない場合は画像上で右クリックして「ファイルを保存」で直接ダウンロードをお願いします。英語版はこちらからどうぞ。 プリント予約番号の表記があるデザインは、ご自分でプリンターをお持ちでない場合でもネットプリントを利用して全国のセブン・イレブンにて簡単に印刷出来ます。オリジナルデータはA4ですが店舗にある端末で用紙サイズの変更が出来る他、カラー／白黒も選べます。端末の使い方・プリント料金はこちらでご確認下さい。
「もんじゅ」原子炉内から装置の回収終了 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月に原子炉容器内に落下した核燃料交換用の炉内中継装置（長さ１２メートル、重さ３・３トン）を引き抜く作業を終えた、と発表した。 回収した装置を詳細に点検し、落下の衝撃で炉内を傷つけていないか確認する。 発表によると、クレーンで装置を引き抜く作業を始めて約８時間後の２４日午前４時５５分に回収を終えた。機構は引き抜き作業のために取り外した炉上部の機器を元に戻し、今秋頃に復旧させる。 このトラブルで機構は、「２０１２年度内」としていた本格運転開始時期を「１３年度内」に変更。今年度内に、発電を伴う出力４０％での試験運転を行う予定だ。ただ福島第一原発事故を受け、安全性に対する福井県や敦賀市の見方は厳しくなっており、計画がずれ込む可能性もある。
携帯電話は原発より危険だ : 池田信夫 blog
2011年06月01日10:40 カテゴリエネルギー 携帯電話は原発より危険だ CNNの報道によれば、WHO（世界保健機関）は携帯電話を発癌物質に指定した。携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、国際機関が公式に認めたのは初めてである。 これは原理的には十分ありうることだ。放射線（ガンマ線）にも紫外線にも発癌性があることが知られており、電子レンジで料理ができるのだから、電磁波が脳に影響を及ぼすのは当然である。CNNはこう報じている：The European Environmental Agency has pushed for more studies, saying cell phones could be as big a public health risk as smoking
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
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風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
6月15日一万人デモはなぜ海外のメジャーなメディアでは報道されて日本国内では少ししか報道されないのか？
福島第一原発事故直後の緊迫の10日間の真実を追った、迫真のドキュメンタリーを観て
余震の中で新聞を作る２４〜相馬・南相馬へ／田の神よ、守れ