警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡：朝日新聞デジタル
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人
朝日新聞デジタル：２ちゃんねる創設者を書類送検 麻薬特例法違反の疑い - 社会
インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。
朝日・東大谷口研究室共同調査：朝日新聞デジタル
新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同で候補者にアンケートし、１２月１４日までに１４０４人から回答を得ました（回収率９３％）。原発、消費税といったテーマをめぐる各党の立ち位置が一目で分かるほか、選挙区ごとに候補者の比較もできます。一票を投じる前、じっくりチェックしてみて下さい。 [調査方法] ▼名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（12月16日）の満年齢。敬称略。 ▼政党の略称は民主（民主党）、自民（自民党）、未来（日本未来の党）、公明（公明党）、維新（日本維新の会）、共産（共産党）、みんな（みんなの党）、社民（社民党）、大地（新党大地）、国民（国民新党）、新日（新党日本）、改革（新党改革）。無所は無所属。
asahi.com（朝日新聞社）：津波被害の戦闘機１２機処分 残り６機は修理８００億円 - 社会
印刷 津波に押し流されたＦ２戦闘機＝３月１３日、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地 防衛省は東日本大震災の津波で被災した航空自衛隊松島基地（宮城県）のＦ２戦闘機１８機のうち１２機について、修理は困難と判断し、処分する方針を決めた。残り６機は購入費よりも高い計約８００億円をかけて修理して使う。 防衛省によると、松島基地には約２メートルの津波が押し寄せ、１８機のＦ２すべてが海水につかった。防衛省は修理できるかどうか見極めるため、１３６億円の予算を投じて分解調査を進めていた。 この結果、１２機は被害が大きく、使用を断念。使える部品などは取り出して、別の装備で再利用する。残る６機は修理可能だが、１機につき約１３０億円の修理費がかかるという。
asahi.com（朝日新聞社）：療養費支給額「３兆円」 都広域連合がケタ違いのミス - 社会
印刷 東京都の区市町村で構成する都後期高齢者医療広域連合は、療養費の通知書１万８７９通について、実際の支給額より数十億倍も高い額が誤記された書面を送付した、と１６日に発表した。実際の支給額は１３５１円なのに、ゼロが１０個余分に付いて数字も変わり、「３５１００００００００００」、つまり３兆５１００億円と誤記された例もあったという。 同広域連合企画調整課によると、誤記が見つかったのは後期高齢者医療制度にもとづく高額療養費の４月分の支給決定通知書。１５日に発送した５万４００９通のうち、大田区の一部と足立、葛飾、江戸川各区の対象者全員に送る分で誤りがあった。誤記された人にも実際は正しい額が支給されているという。 同広域連合によると、通知書を作る際、職員がパソコン操作を誤った。支給額欄には１３桁の数字を入れることになっているが、１３５１円を支給する場合も千の位の「１」の前にゼロを９個入力しなけ
asahi.com（朝日新聞社）：米空軍、核ミサイル発射担当将校にキリスト教で聖戦教育 - 国際
印刷 米空軍のミサイル発射担当将校向けに「核の倫理」を説く講義資料は、広島への原爆投下にも触れているが、当時の米兵死者数の多さなどを挙げて正当化した＝「軍における信仰の自由財団」提供 米空軍が、有事の核ミサイル発射を担う将校向けの訓練の一環として、キリスト教の「聖戦」論を２０年以上にわたり講義してきたことがわかった。「憲法の政教分離原則に違反する」との指摘を受け、今年７月末に突然、取りやめていた。 米国と旧ソ連・ロシアの間では、冷戦末期から核軍縮が進展。核保有の必然性や使用の可能性は薄れてきた。民主的な議論とは無縁の「神話」によって、核の道義的な正当化を試み、延命を図ってきたことに、懸念の声が出ている。 問題の講義をしていたのは、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地。ミサイル発射を担当する空軍の将校は全員、この基地で核について訓練を受ける。憂慮した複数の軍人から通報されたＮＰ
asahi.com（朝日新聞社）：静岡知事「飲用茶にすれば問題ない」 仏での検出受け - 社会
「静岡」の茶から基準を超える放射性物質が検出されたとのフランス政府の発表を受け、静岡県の川勝平太知事はコメントを発表し、「仮に製茶の数値が１千ベクレルだとしても飲用茶にすれば１０ベクレル程度になる。飲んでもまったく問題ないと考える」と県の独自調査の結果を示して安全性を強調。その上で「情報を確認し、早急に輸出ルートを調査する」とした。 茶の輸出手続きを担当する同県経済産業部によると、フランスで検査対象となった茶の最終加工地が「静岡」だった可能性はあるものの、県内では他県産や海外産の茶葉を加工して出荷する場合もあり、茶葉自体がどこで生産されたものかはまだ分からないという。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、欧州連合（ＥＵ）への食品や飼料の輸出には産地証明書が求められているといい、同部は農林水産省や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などへの情報収集に追われた。
asahi.com（朝日新聞社）：鳥の祖先、やっぱり恐竜 前脚の指同じ構造 東北大 - サイエンス
鳥の前脚（翼）の指は恐竜と同じ構成でできていたことが、東北大の田村宏治教授らのグループの研究でわかった。恐竜から鳥に進化したとする説を証明する決定打と言える成果だ。米科学誌サイエンス（電子版）に１１日、発表する。 恐竜の指は、化石の分析などから、薬指と小指が退化して親指からの３本が残ったとわかっている。古生物学的には鳥類の指も形態が似ており恐竜起源説が有力視された。 一方、発生学的には鳥の前脚にあたる翼の骨にある指は、指の原形ができる位置などから人さし指、中指、薬指の３本と考えられていた。古生物学と発生学の見解の違いから恐竜起源説が有力なものの長年、断定できずにいた。 田村教授らはニワトリの卵で、受精後３日〜３日半の時点から発生の過程や遺伝子の働きなどを調べた。ニワトリの翼の指は発生初期、人さし指、中指、薬指の位置にそれぞれの原形になる細胞の固まりがあり、これがそのまま指になったと考
asahi.com（朝日新聞社）：生産能力１０倍 「石油」つくる藻類、日本で有望株発見 - サイエンス
藻類「オーランチオキトリウム」の沖縄株＝筑波大提供 藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。 筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。 球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望
asahi.com（朝日新聞社）：大阪の子、お勘定絡む設問は正答率突出 小６学力調査 - 社会
大阪市の小学生、生活密着問題には強い。大阪市教委は１４日、４月に実施された全国学力調査の市内分の結果を発表した。小学６年の算数Ｂで、割引券の有効な使い方を尋ねた問題の正答率が全国平均の２．３倍で全体を押し上げ、全教科を通じて初めて市の正答率が全国平均を超えた。 調査は今年度から抽出方式となったが、市内では対象外の学校もすべて加わり、特別支援学校を含む市内の小学校３０２校の６年生（約２万人）と中学校１３３校の３年生（約１万７千人）が参加した。 小６の応用力を問う算数Ｂは全１２問。その中に「１品に限り定価の２０％引き」の割引券１枚で、１９００円のシャツ、３９００円のズボン、５８００円のくつのうち、どれに割引券を使うと値引き額が最大になるか、を問う問題があった。理由や計算式を含めた記述式の回答で、大阪市の正答率は３９．６％。全国平均（１７．１％）より２２．５ポイントも高かった。残る１１問の中
asahi.com（朝日新聞社）：書籍２千万冊の検索システム、無料公開 購入もＯＫ - 文化
検索システム「ウェブキャットプラス」の更新版。サイト上の「書棚」に検索で見つけた本を並べたり、その本と関連する本を検索したりできる 単語や文章を入力すると、約１９４０万冊の中から関連する書籍を探し出せる検索システム「ウェブキャットプラス」が、２１日からインターネットで無料公開される。国立情報学研究所が、主に研究者向けに公開していた検索システムの収録数を約２００万冊増やし、一般の人が使いやすいように全面的に更新する。 同研究所の高野明彦教授らが設計。２千万冊近くという収録冊数は書籍検索データベースとして国内最大級。大学図書館約１千館の蔵書９４０万冊や新刊書１２０万冊、洋書８９０万冊、国立国会図書館の蔵書４６７万冊などの書籍データを整理・統合した。 利用者が単語や文章を入力し、検索結果の中から読みたい本を選ぶと、書名などの書誌情報や、要旨、目次などが表示される。サイト上に自分専用の「書棚
asahi.com（朝日新聞社）：月１０万円でどう生きるか 中学校、現実直視の授業 - 社会
出口が見えない不況、正社員にもなれない時代。そんな中でどうやって自分を守っていけばいいか――。こんな「現実直視」の授業を中学校で展開する教員が出始めた。行く手は厳しいが、教え子たちに何とか身を立ててほしいという思いからだ。実践例は日教組の教研集会で報告される。 「だまされないで生きるため」 宮城県柴田町立槻木中学校の高木克純教諭（５３）は、３年生の社会科の授業でこう板書して生徒たちに示す。年間で約３０時間かける「したたかに生きぬくための経済学習」の一つだ。 授業では、若者の２人に１人が非正規雇用で働いている現実を伝える。例えば、時給７００円だと月収は１０万円ちょっと。中学生には大金だが、これで生活のすべてをまかなうとなるとどうか――。高木教諭は、こう順序立てて生徒たちに説く。アパートの家賃、食費、光熱費。一人暮らしの前提で家計簿をワークシート形式で書き込ませると、「毎日ご飯をファスト
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ、部品価格３割引き下げ要請 系列に１０年ぶり - ビジネス・経済
トヨタ自動車は２１日、系列部品メーカーに対し、部品価格を３割以上、引き下げるよう要請した。トヨタが一気に３割もの価格引き下げを求めるのは１０年ぶり。成長が著しい新興国向けに低価格車づくりに取り組んでいるが、部品が高すぎてライバルメーカーに後れをとっているため踏み切る。急激な価格引き下げについていけない下請け・孫請けメーカーは、廃業に追い込まれる可能性がある。 来年３月までに部品ごとに製造コストの削減目標を決め、２０１２年から１３年にかけて発売する新車から価格を抑えていく計画。一部の部品は４割の引き下げを求める。 トヨタはこれまで、低価格帯の車にも高級車と同様、高品質の部品を採用しており、高コスト体質となっていた。今後は先進国向けのレクサスブランドの車や「クラウン」などの高級車、「カローラ」などの世界販売車、「ヴィッツ」など新興国を中心に売る低価格車に分類。価格帯に応じた品質で十分とし、
asahi.com（朝日新聞社）：苦難の製紙業界、輸入紙増が追い討ち 生産さらに削減も - ビジネス・経済
紙の販売低迷が続く製紙業界が、輸入紙の増加に直面している。スーパーなどの大口ユーザーの間で、国産紙より１割前後安いとされる輸入紙への切り替えが続出。製紙大手は今春以降、大規模な設備停止に乗り出したが、それでも生産能力の１〜２割が余っているとされ、さらなる削減を迫られる可能性もある。 日本製紙連合会によると、チラシやカタログなどに使われる主力の塗工紙の９月の輸入量は、前年同月の２．４倍の約７万３千トン。単月ベースでは、過去最高だった今年７月に次ぐ２番目の多さだ。一方、塗工紙の９月の国内出荷量は、前年同月比１６．７％減の約４１万９千トン。１０月も低迷から脱せず、前年割れは１５カ月続いている。 この結果、９月の塗工紙の輸入比率は１４．８％に上昇。昨年前半は３％前後で推移していたが、これで７カ月連続で１０％の大台を超えた。円高を背景に、中国や北欧などのメーカーが日本向けの出荷を増やしたためだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：来春卒大学生、内定率６２．５％ 下落率が過去最大 - 社会