住宅は消費税が上がる前に買うべきか、上がった後に買うべきか――。政府は住宅ローン減税の拡充や現金給付など住宅購入支援策で、消費増税の影響を和らげる。民間試算をもとに政策効果を探った。
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飯島内閣官房参与が長野県内で講演し、今月13日から北京を極秘訪問して、中国側と日中首脳会談の実現に向けて話し合ったことを明らかにしました。 飯島内閣官房参与:「(今月)13日から16日まで北京にいて、それなりの要人と色々な会談をして帰った」 飯島参与はこのように述べて、首脳会談の実現に向けて習近平国家主席と近い関係者らと会談を行ったことを明らかにしました。そのうえで、日中首脳会談については「そう遠くない時期に実現する」との見通しを示しました。また、北朝鮮について飯島参与は、安倍総理大臣と金正恩第1書記が首脳会談を行い、拉致問題などの解決を図るべきだとの考えを強調しました。さらに、問題解決のためには「圧力だけではなく、対話が重要だ」との認識を示しました。
大手企業30社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の総額は平成25年3月末(一部5月末)までの1年間で約6兆円(8・2%)増え、総額77兆6435億円に上ったことが25日、共同通信の調べで分かった。 年平均2~4%程度だった24年3月末までの3年間に比べて突出した伸び。特に大手銀行の増加率は軒並み2桁増と急拡大した。 内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金などで、決算では「利益剰余金」として計上される。7月上旬までに有価証券報告書を提出した大手30社を調査した。 それによると、トップはトヨタ自動車で、12年3月末比6・5%増の12兆6892億円。2位は三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)で11・9%増の6兆2679億円。市場の好転で投資信託の販売などが好調だった大手銀行は、三井住友FGが30・6%、みずほFGが29・2%
実験結果を示す画像が不自然に消去された図の例 【瀬川茂子】東京大学の調査委員会が、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授(54)のグループの論文について、改ざんや捏造(ねつぞう)、もしくはその疑いがあると認定し、計43本は撤回が妥当と判断していることがわかった。ほとんどが、実験結果の証拠にもなりうる画像の不正だった。加藤元教授は撤回に応じるという。これだけ多くの論文が改ざん・捏造とされたのはきわめて異例だ。 加藤元教授は国内を代表する分子生物学者で、有名雑誌に多数の論文を発表してきた。数々の研究プロジェクトも進め、一連の研究には20億円以上の公的研究費が投じられている。改ざんなどが指摘された論文には20人以上の研究者が関わっており、こうした論文で得た博士号などの学位が取り消される可能性もある。 調査報告によると、骨ができる仕組みやホルモンが作用する仕組みに関する研究など、これまで16年
マレーシアで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本の参加に必要なアメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、鶴岡首席交渉官らが、交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に初めて参加し、各国との協議に入りました。 今月15日からマレーシアのコタキナバルで始まったTPPの18回目の交渉会合で、アメリカ政府が、日本の参加を議会に通知してから90日が経過し、アメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。これを受けて、鶴岡首席交渉官らが交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に初めて参加しました。 また、ほかの交渉官も特許や著作権のルールづくりを話し合う「知的財産」や、各国の公共事業への参入の条件を検討している「政府調達」などの作業部会に出席し、各国との協議に入りました。 また、交渉が認められたことで、それぞれの
【コタキナバル(マレーシア東部)=辻本貴啓】日本政府は23日午後、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に正式参加した。 米国の承認手続きが同日正午(日本時間午後1時)に終了したことを受け、鶴岡公二首席交渉官が当地で開催中の会合で、交渉内容を漏らさないことを定めた守秘契約に署名した。 これにより、交渉団は、過去の交渉内容や条文案を記したテキスト(文書)を閲覧できる。数千ページに及ぶ内容の分析に着手し、分野別交渉に参加する。また、首席交渉官会合のほか、著作権保護や模倣品の取り締まりを議論する「知的財産」など五つの分野に関する作業部会が参加する。 今回の会合では各国の関心が高い農産物や工業品の関税自由化を巡る議論は終了している。このため日本は、8月下旬に開かれる次回会合までに、コメなど日本が重要項目とする分野の保護と、工業品などの関税自由化を実現するための具体的な交渉戦略を練る。
参院選福島選挙区で再選を果たした自民党現職の森雅子氏(48)は21日、当選後の報道陣の取材で県外原発の再稼働について「政府の方針に従う」と述べた。 森氏は選挙戦の訴えなどで県内全原発の廃炉を強調しているが、県外原発については、安倍政権の原発再稼働推進の立場に同調する姿勢を明確にした。 ただ再稼働の判断については「(原子力規制委員会の)安全基準をクリアした上で地元の理解を得ていくこと(が必要)」との見解を示した。「被災地選出の議員として原発事故の被害の悲惨さをしっかり伝え、安全な避難路の確保や対処法を訴えていく」とも述べ、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすよう提言する考えを示した。 一方、県内の原発について、森氏は福島民友新聞社のインタビューに対し「福島県で(再稼働に)地元理解が得られるわけがない。廃炉作業も国が前面に立つよう主張していく」と述べ、閣内で全基廃炉を訴える姿勢を示して
紙面で読む廃炉が決まった米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発=藤えりか撮影 米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の廃炉を決めた地元電力会社が、配管の破損を起こした蒸気発生器を納入した三菱重工業に対する巨額の賠償請求に動き出した。契約の上限を超え、顧客が被った損失も埋め合わせるよう求めている。日本メーカーの原発輸出に新たなリスクとなる可能性がある。 「三菱重… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事(声)原発再稼働・輸出なぜ急ぐ6/25菅元首相「原発輸出、今は恥じている」 米国で語る6/5原発輸出、急ぐ安倍首相 核拡散の懸念残したまま 日印原子力協定5/30(声)安全の保証ない原発輸出とは5/14(声)原発輸出 反対せざるをえない5/9
【大岩ゆり、小池竜太】原子力規制委員会は19日、原発事故による甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の具体的な準備や服用方法を公表した。服用対象が40歳未満から全年齢になる。朝日新聞社がヨウ素剤を備蓄すべき21道府県に調査して集計したところ、いま備蓄している安定ヨウ素剤の約2・3倍にあたる延べ1700万人分が必要だと予想された。 改定された原子力災害対策指針では、原発30キロ圏内の自治体にヨウ素剤の備蓄が義務づけられた。チェルノブイリ原発事故などで40歳以上も甲状腺がんが増えるとの報告があることから、40歳以上も希望者は服用できることにした。5キロ圏内の住民には医師らが服用方法や副作用を説明した上で事前に配布する。 続きを読む関連リンク安定ヨウ素剤、内部被曝予防も薬事法適用へ 厚労省(4/27)ヨウ素剤、住民説明会で夏以降配布へ 原子力規制委方針(4/5)最新トップニュースこの記事の続き
安倍晋三内閣の発足とともに、連日、株式市場の活況が報じられている。とりわけ4月4日、日銀の黒田東彦総裁が発表した「異次元緩和」に対する市場の反応は大きかった。民主党政権時代の沈滞ムードを一変させたのだから、安倍首相の功績は素直に認めるべきだろう。しかしその一方で、「副作用が大きい」「日本経済は崩壊する」と警告する経済学者も少なくない。 個人的には、リフレ政策(金融緩和でデフレを止めようとする政策)には懐疑的だ。マネーを供給するだけですべてうまくいくのなら、誰も苦労はしない。 「日本はアメリカのように金融緩和しなかったからデフレ不況のままだ」という意見もあるが、それはどうか。アメリカと日本とでは、企業業績が悪化したときの対処法が異なる。 アメリカの企業は景気が悪くなるとリストラをし、供給を減らす。人件費も減るので早い段階で利益が出始め、株価も上がる。その代わり、失業率は高くなる。 一方、日本
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
安倍首相の経済政策に期待できない人は比例区でどこに投票する?選挙区で自民に投票すると答えた人注目区の情勢3〜5人区の過去の選挙結果 序盤の勢いそのままに、小泉ブームが起きた2001年参院選以来の「圧勝」を見すえる自民党。野党は都市部の複数区で下位争いをするのがやっとだ。朝日新聞社の終盤情勢調査をみると、自民党が若・壮年層にも広く浸透していることがうかがえる。 与党、過半数は確実参院選特集ページはこちら ■経済政策、高い期待 自民は公示日(4日)とその翌日に行った序盤調査時の勢いを保ち、選挙区に立てた49人の候補のうち、45人が優位かやや優位に立っている。 選挙区で44人が当選した01年参院選と並ぶ大勝になりそうだが、今回の特徴は、自民に投票する人の構成が01年に比べて大きく変わっていることだ。 投票態度を明らかにした人のうち、選挙区で自民に投票すると答えた人を年代別に見てみると、0
■山口那津男・公明党代表 景気は良くなりつつある。しかし、地域や中小企業、家庭でまだ実感できないのが現状だろう。今まで一生懸命政策をやったが、瞬間湯沸かし器ではないから、野党が言うように、すぐに全部良くなるのは難しい。お風呂は上の方から温まっていく。下はすぐには温まらない。かき混ぜて全部が温まるように努力するのが政府の役目だ。(岩手県北上市の街頭演説で) 関連記事「平和と繁栄を築いた立派な憲法」公明・山口代表7/7「原発事故の賠償、スピードアップを」公明・山口代表7/6「加憲には国民の広い理解が大事」 公明・山口代表7/1「定数削減、歳出削減の努力の一環で」公明・山口代表6/28「民主の責任のなさ、参院選で審判を」公明・山口代表6/25レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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