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【小池竜太】関西電力は14日、高浜原発(福井県)で想定される最大級の津波の高さを見直した結果、敷地に一部達するおそれがあると明らかにした。原発の新規制基準では重要施設の浸水を認めていない。関電は防潮設備を追加する考えを示したが、再稼働は当面難しい状況となった。 規制基準への適合を確認する原子力規制委員会の審査会合で報告した。審査を申請済みの全国6原発で、想定する津波の高さが敷地を上回るのは初めて。 高浜原発の敷地の高さは標高3・5メートル。この日関電が示した試算によると、想定される最大級の津波は敷地の高さを最大で約50センチ上回り、3、4号機建屋付近にあるポンプ室など、一部施設が浸水する可能性がある。 続きを読む関連リンク高浜原発1、2号機の再稼働申請は当面見送り 関電(7/28)関電、高浜原発の津波想定見直しへ 停止長引く可能性(7/27)高浜原発の再稼働「安全協定なく否定的」 京都
やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉(12日付・電子版)と痛烈に批判している。 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。 〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっ
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
日本銀行は13日、7月10、11日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で景気判断を引き上げ、「回復」という表現を盛り込んだが、委員からは「もう少し時間をかけて見極めた方がいい」と慎重な意見も出ていたことがわかった。 景気判断について、多くの委員は「企業部門で、所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と指摘し、「回復」という表現を使うべきだと述べた。「現在の経済指標は、過去の回復局面並みまで高まっている」との声もあった。 一方、これに対しある委員は、「回復」という表現を使うことに慎重な見方を示したうえ、その理由として、海外経済に不透明感がでていることや、足もとの改善を示す経済指標には計画値が多いことなどを挙げた。 日銀は7月の会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。「回復」という表現を使うのは2年半ぶりで、事実上の「回
農園で梨をほおばる安倍晋三首相=12日午後、山口県美祢市秋芳町で、安倍龍太郎撮影安倍家の墓(左)を訪れた安倍晋三首相=12日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影墓参り後、記念撮影に応じる安倍晋三首相=12日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影 夏休み中の安倍晋三首相は12日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を10年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。 関
安倍総理大臣は、経済成長率が3期連続のプラスになったことを受けて、「私の経済政策は間違っていない」と地元の支援者を前にアピールしました。 安倍総理大臣:「改めて、私が今、進めている経済政策は間違っていない。この道しかない。そう確信をしたところであります」 安倍総理はさらに、後援会の会合で、消費税率引き上げについて「万人から拍手を得ることはできない。時には、厳しい批判も恐れずに決断をしなければいけない」と難しい判断を迫られている心境を語りました。また、「将来に向かって、憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、改正に向けて強い意欲を示しました。
安倍晋三首相は12日午前、GDPのプラス成長が3四半期連続だったことについて、「政権発足以来、順調に景気は上がってきている。今後も経済政策に万全を期したい」と語った。今回の成長率が消費税率引き上げの判断に与える影響については言及しなかった。首相官邸で記者団の取材に答えた。 また、甘利明経済再生相は同日午前の記者会見で、4〜6月期のGDPについて「引き続きいい数字が出ている」との認識を示し、今後は設備投資の拡大に力を入れる考えを重ねて示した。 関連記事GDP、3四半期連続のプラス 年率換算で2.6%増8/12レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
11日、「ブラック企業大賞 2013」の授賞式が都内で行われた。不名誉な「大賞」を受賞したのは、下馬評通り「ワタミフードサービス」だ。ネット投票では全体の7割を超える2万票以上の圧倒的な得票数を獲得。当日投票でもワタミがぶっちぎりだった。 ブラック企業大賞は昨年創設され、今年で2回目。実行委員会は弁護士、大学教授など労働問題のエキスパート11人で構成されている。委員でルポライターの古川琢也氏に選考の過程を聞いた。 「実行委は4月下旬から労働法に抵触したり、パワハラなど暴力的強制を従業員に強いる企業をピックアップ。6月27日にノミネート企業を発表しましたが、大賞はほぼ全会一致でワタミに決定しました。08年6月に入社2カ月の女性社員が過労自殺しているわけですが、同社は遺族との面談を拒否しているうえ、その遺族を相手取って同社が払うべき損害賠償金を確定させようと調停を申し出た。面会も謝罪もしな
相次ぐ「失言→釈明→撤回」 安倍政権、透ける慢心 高支持率頼みに「落とし穴」も (08/11 12:03) 安倍政権の閣僚や自民党幹部らによる「失言↓釈明↓撤回」が後を絶たない。政府・自民党は昨年末の衆院選、7月の参院選の大勝で得た安定多数と高支持率を頼みに「撤回カード」を乱発。党執行部や官邸には「すぐに謝れば大丈夫だ」との慢心も透ける。長期政権を見据える安倍晋三首相だが、身内の言動が思わぬ「落とし穴」になる可能性もある。 「誠に申し訳ない。でも、すぐ訂正しましたので」 7日夕の自民党本部ロビー。溝手顕正参院議員会長は、取り囲んだ記者団の質問を遮るように言った。 直前まで開かれていた参院新人議員の勉強会で、溝手氏は「大変勢いの良い総理の下だと、バカでもチョンでも通る(当選する)というような要素がある」と発言。参加者の指摘を受け、直後に撤回した。党幹部は「また外交問題かとひやっとしたが、うま
【細見るい】財務省は9日、国の借金残高が6月末で1008兆6281億円になり、初めて1千兆円の大台を超えたと発表した。年間の国内総生産(GDP)のほぼ2倍に達し、国民1人あたり約800万円の借金を抱えている計算になる。 安倍政権が打ち出した「10兆円の景気対策」などで借金がふくらみ、3月末の約991兆円から約17兆円増えた。内訳は、政府が金融機関などの投資家からお金を出してもらうために発行する「国債」が約830兆円▽金融機関から直接融資を受ける「借入金」が約55兆円▽政府が為替介入する時などのお金をまかなうために金融機関などに発行する「政府短期証券」が約123兆円。 政府の借金は、バブル崩壊後の1990年代後半の景気対策や2008年秋のリーマン・ショック後の景気対策、高齢化による社会保障予算の増加などでふくらんできた。今年度予算は総額92・6兆円のうち42・8兆円を借金(国債)でまかな
7月以降、倒産が急増している。 「ここまで耐え忍んできましたが、もう限界です。取引銀行から融資見直しを宣告されてしまった……」(自動車部品の零細メーカー) 中小・零細企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法が、今年3月末に終了した。 その影響で4月以降に倒産激増が予想されたが、意外なことに、倒産は増加するどころか、減少に転じた。6月(897件)まで8カ月連続で、前年同月を下回っていた。 ところが、7月に状況は一変した。 「年初来最悪レベルの倒産件数になる恐れがあります。7月は集計中ですが、軽く1000件を超えてくるでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏) 倒産が少なかったのには理由がある。参院選が終わるまで“封印”されてきたのだ。 「選挙前に倒産ラッシュが起きては大変です。だから、安倍政権は金融機関に対し、円滑化法が終わっても、即座に融資見直しを行わないよう指導して
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