レーダー照射、軍の単独行動示唆 「状況把握せず」と中国・外務省 | 不確かな軍事情報レーダー照射、軍の単独行動示唆 「状況把握せず」と中国・外務省 中国外務省の華春瑩副報道局長は6日の定例記者会見で、「関連の報道で知った。（外務省としては）具体的な状況は把握していない」と述べ、軍の単独行動だったことを示唆した。
平時には絶対使わない「禁じ手」…レーダー照射 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国海軍艦艇によるレーダー照射について、米民間調査機関「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン氏は、「他国軍艦船などへのレーダー照射は、一触即発の状態を招く敵対行為だ」と指摘した。 在ロンドンの軍事筋も、「レーダー照射は、平時には絶対に使わない『禁じ手』だ」と強調する。 イラクでは湾岸戦争終結後、偵察飛行中の米軍機などに対し、イラク軍がレーダー照射を行う挑発事案が相次いで発生した。米軍はイラクの行為を軍事行動と見なし、報復としてイラクの防空レーダー施設などを空爆した。 クローニン氏は、同様のレーダー照射は「冷戦期は米ソの間で頻繁に起きた」とした上で、「こうした行為が極めて危険なことから、米ソは交渉の末、回避に向けた取り決めを設けた。日中も、こうした事態を避けるためのルールを作る必要がある」と指摘した。（ワシントン 山口香子、ロンドン 林路郎）
F-35戦闘機の部品輸出を容認へ
一週間前に問題になっていたF-35戦闘機の部品国外供給に付いて武器輸出制限を緩和する必要性ですが、早期に決着が付く模様です。 最新鋭戦闘機Ｆ３５部品輸出容認へ 政府、武器三原則の例外 - 産経新聞 自民党と連立を組む公明党の山口代表も容認の方向で、政府は今月中旬にも菅官房長官が談話の形でＦ-35の部品輸出について容認を発表する方向で調整しているそうです。政府与党が容認する方向である以上、法律ではない武器輸出三原則等は官房長官の談話のみで緩和されることが決まります。 F-35戦闘機は2011年12月に自衛隊の次期戦闘機として内定し、2012年6月29日に本契約をしています。FACO（最終組み立てと検査工程）を日本に置く話は2011年11月には報道されており、ライセンス生産比率4割の話も同じ頃には報道されています。 （2011年12月20日）Ｆ35、日本側の参画比率４割に 主翼と後部胴体など製
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