「地獄の温度が5000度なら、人は2.1秒で燃え尽きます」NZ同性婚賛成派議員が名スピーチ - みやきち日記
（※4月24日追記：一部誤訳を修正しました） 2013年4月17日、ニュージーランドで同性婚が法制化されました。評決前に同性婚賛成派のモーリス・ウィリアムスン（Maurice Williamson）議員がおこなったスピーチがあまりにもすばらしかったので、ちょっとだけ訳してみましたよ。 スピーチの動画はこちらです。 何がすばらしいって、まずはこのユーモアのセンスです。口調と間の取り方が最高なので、できれば動画の音声を聞きながら読んでみてください（0.29〜）。 わたしの地元選挙区の聖職者に言われたことがあるんですよ。「この法律が通過した日から、ゲイの総攻撃が始まる」と。ええと、わたしたちはゲイの総攻撃とはいったいどんなものなのか知りたくて本当に一生懸命がんばってるんですが、それってひと連なりの軍隊としてパクランガ・ハイウェイをやってくるんでしょうか。それとも、選挙区じゅうに流れ込んでわたした
「もう前置詞に迷わない」──「ネイティブレベル」の英語が書ける英文チェッカー「Ginger」日本上陸
イスラエルのGinger Softwareは4月24日、学習機能付きの英文チェッカー「Ginger」（ジンジャー）を日本向けに正式リリースした。基本無料でWebブラウザ上などで英文を書く際に使用でき、統計分析に基づいてネイティブが使う自然な表現の英文に簡単に修正できるというのが売りだ。 「Ginger」は正しい英文のライティングをサポートするツール。単語や文法レベルのミスだけでなく、時制や前後の文脈も考慮し、ネイティブが使う自然な表現に修正するという。Webブラウザ（Internet Explorer、Firefox、Chrome、Safari）か、単体ソフトのインストール（Windows版のみ）によりMicrosoft Office上で利用が可能だ。 WebメールやSNSで英文を書いたり、WordやPowerPointでドキュメントを作成する際に、ポップアップで正しい表現を自動的にサジェ
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
中国の核先制不使用（NFU）政策は変更されたのか : 海国防衛ジャーナル
今月16日に中国の国防白書が2年ぶりに発表されました。この内容をめぐって大きくはありませんが、ちょっとした議論がおこっています。日本でも報じられていますね。 中国、核の「先制不使用」外す 国防白書、政策を変更か（共同通信） 【北京共同】中国政府が先週、２年ぶりに発表した２０１２年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が明記されていないことが２２日分かった。これまで五大核保有国の中で率先して中国が強調してきた核先制不使用の政策変更を示唆しており、今後、大きな議論を呼びそうだ。 議論のテーマは、中国の「核兵器の先制不使用（No First Use: NFU）」についてです。NFU政策については過去記事で触れてありますので、そちらを。 今回の議論は、核政策の専門家であるカーネギー国際平和財団のJ・アクトンが、ニューヨーク・タイムズ（2013/4/19）に「Is Ch
尖閣: 海自艦へのレーダー照射 中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。 これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キ
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