ベトナムへの巡視船供与で軍事支援の壁「軍と海上警察、分離を」異例の打診へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が月内にもハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議で、ベトナム人民軍の一部局である海上警察の分離について検討を打診する方針を固めたことが７日、分かった。ベトナム側の求める巡視船供与にあたって両国政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を利用する意向だが、日本側が軍組織へのＯＤＡ供与を禁じているためだ。外国政府に統治機構の改編を提案するのは極めて異例だ。 友好国への軍事的支援を行う場合の国内でのハードルの高さが、改めて浮き彫りとなった。 日越海洋安保協議は今回が初会合で、日本側から外務、防衛、海上保安庁の担当者らが出席。ベトナムやフィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題や海賊対策、捜索・救助などについて意見交換する。ベトナム側は南シナ海での警戒・監視や海賊対策のため、中古巡視船１０隻の供与を要請。日本側は戦略的ＯＤＡの一環として、ベトナムの要請に応じ新造船を供与する方向で検討している。 しかし
首相 抑止力の観点で敵基地攻撃議論を NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、自衛隊が、自衛のために敵の基地などを攻撃する能力、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、抑止力の観点から議論していく必要があるという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、日本の防衛の在り方について、「盾は自衛隊、矛はアメリカ軍と、両方合わせて抑止力としているが、果たしてそれで十分なのか」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、「国際的な影響力もあるので、慎重に議論しなければならない。相手に、日本に対して攻撃することは、自分たちの国益、国民の命にも大きな影響力があると思いとどまらせる抑止力を効かせるうえで、どうすべきかという議論はしっかりしていく必要がある」と述べました。 また、安倍総理大臣は、歴代の政府が憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について「日本の領土の近辺で、日本のために警備している
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