災害時は「病院船」に 多目的救難艦を新造 防衛省 - MSN産経ニュース
防衛省が今後想定される南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、非常時に医療・生活支援の拠点として活用できる多目的救難艦を新造することが、分かった。通常時には潜水艦が浮上できなくなった際に救援にあたる潜水艦救難艦として運用するが、手術用寝台や病床を備え、災害時には「病院船」としての活用を見込んでいる。 すでに平成２６年度予算案の概算要求に建造費約５０８億円を盛り込んでいる。現役の潜水艦救難母艦「ちよだ」の後継と位置づけ、２９年度末の完成を目指す。 新たな救難艦は排水量約５６００トン。手術用の寝台２床と病床約１０床を設置し、災害時の医療・入浴など被災者支援に活用する。水難事故でも練度の高い潜水士による行方不明者捜索や、無人探査機での沈没船舶の探査に役立てる。 東日本大震災では陸路が寸断され、海上からの救援活動の有効性が改めて注目された。内閣府も来年度の概算要求に５千万円を計上し、病院船に関する
【関西の議論】図書館激震、飲食・お喋りＯＫ、職員はピンク…名門・武庫女の仰天「次世代ライブラリー」（1/3ページ） - MSN産経west
少子化が進むなか、生き残りをかける全国の大学が力を入れているのが魅力ある環境づくりだ。兵庫県西宮市の武庫川女子大学で９月にリニューアルオープンした中央図書館はスイーツが味わえるカフェを設置し、女子大生がおしゃべりしながら学習できるサロン的な雰囲気を打ち出し、注目されている。またハイテク機器を完備したスタジオや華道などができる文化ゾーンも配置。解放感と情報機能を併せ持つ、これまでの大学図書館のイメージを一新する内容になっている。大きく変貌を遂げた関西の名門女子大の図書館を訪ねた。（上阪正人） キャンパスの正門近くにある中央図書館は地下１階、地上６階建て。蔵書数は約５５万冊で、地下１～地上５階に通常の開架スペースが配されている。 中に入ってまず目を引いたのは、１階の入り口すぐの場所にある「ライブラリー・カフェ」のスペース。生活環境学科でデザインを学ぶ学生らが内装デザインに参加した約１００席の大
ベトナムへの巡視船供与で軍事支援の壁「軍と海上警察、分離を」異例の打診へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が月内にもハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議で、ベトナム人民軍の一部局である海上警察の分離について検討を打診する方針を固めたことが７日、分かった。ベトナム側の求める巡視船供与にあたって両国政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を利用する意向だが、日本側が軍組織へのＯＤＡ供与を禁じているためだ。外国政府に統治機構の改編を提案するのは極めて異例だ。 友好国への軍事的支援を行う場合の国内でのハードルの高さが、改めて浮き彫りとなった。 日越海洋安保協議は今回が初会合で、日本側から外務、防衛、海上保安庁の担当者らが出席。ベトナムやフィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題や海賊対策、捜索・救助などについて意見交換する。ベトナム側は南シナ海での警戒・監視や海賊対策のため、中古巡視船１０隻の供与を要請。日本側は戦略的ＯＤＡの一環として、ベトナムの要請に応じ新造船を供与する方向で検討している。 しかし
4/23日 尖閣に中国軍機が４０機超/日 飛来 「前代未聞の威嚇」 空自ｽｸﾗﾝﾌﾞﾙでの疲弊狙う - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。 海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。 領海侵入を始めた頃、戦闘機など
中国軍がインド側に越境、両者がにらみ合う カシミール地方 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信は１９日夜、情報筋の話として、インドと中国、パキスタンが領有権を争うカシミール地方で中国軍が中印の実効支配線を越えて駐屯地を設置したと伝えた。２０日付のインド主要紙も同様の内容を報じた。 ＰＴＩによれば、中国軍の小隊が１５日、印北部ジャム・カシミール州の中印実効支配線を越えてインド側に約１０キロ侵入し、テントを設営した。インドも国境警備隊が中国軍の駐屯地から約３００メートルの場所に野営地を設置し、両者がにらみ合う形になった。インドは中国に協議を呼びかけているが、１９日時点で返答はないという。 インド軍報道官は、「実効支配線の認識の違いによるものだ」と説明し、「手順にのっとり、平和的に解決される」と述べた。
陸自部隊、与那国から石垣島に変更検討 １０億要求の町長「決裂やむなし」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。 これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。 外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。 沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えるこ
【ハロランの眼】中国軍は文民統制下にあるのか＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国の軍事力に関する日本の報告書「中国安全保障レポート２０１２」は冒頭の設問で問題の核心に迫っている。「人民解放軍は文民統制の下にあるのか」と。 東京の防衛省の機関である防衛研究所の分析官らは、慎重な言葉遣いで、北京の共産党と政府はもはや人民解放軍を統制できていないという重大な懸念が中国内外で表明されてきた、と結論付けている。 日本人は、分析の際に、中国の指導者を怒らせないように気を使ってきたように見える。中国の指導者は、彼らが中国の国内問題であると考えることについて外部の者が言及するたびに、おおっぴらに腹を立ててきたからだ。 日本での発見とはやや対照的に、中国についての分析情報を入手できる米国の国防総省高官らは非公式ではあるが、解放軍は近年、明らかに党と政府の統制から独立し始めていると話す。 この分析によると、解放軍の指導者らは共産党の権威に挑戦するというよりも、党政治局が決めた安全保障
中国海軍 ベトナム漁船に発砲 南シナ海 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は２５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船１隻に発砲し、中国側に強く抗議したことを明らかにした。 ベトナム外務省によると、事件があったのは２０日。中国海軍艦船は、漁船を約３０分間にわたり追跡した後、警告なしに発砲した。 漁船は積んであった４つのガソリンタンクとともに炎上した。乗組員にけがはなかった。 今月に入りベトナム漁船が中国艦船に追跡されたケースは４件にのぼっているが、発砲を受けたのは今回が初めて。 ベトナム政府はこの事態を重く受け止め、在ベトナム中国大使館を通じ、中国政府に「非常に深刻な事案であり、ベトナムのパラセル諸島の領有権主張と、漁民の生命を脅かすものだ」と強く抗議した。 中国海軍の南海艦隊は南シナ海で遠洋訓練を行っており、２３日からスプラトリー（中国名・南沙）諸島で監視活動を開始するなど動きを
海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で１機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。 ＵＳ－２は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年１２月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。 輸出にあたり、製造元の「新明和工業」（兵庫県）は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダー
中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のＥＥＺ アンテナ多数、潜水艦把握狙う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。 政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。 中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確
鳩山元首相、外務、防衛が「妨害」 - MSN産経ニュース
「米国の意向を忖度（そんたく）する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」 鳩山由紀夫元首相は２０日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。 さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、「『最低でも県外』が実現できなかった自分の非力さをおわびする。『最低でも県外』と言ったのは間違っていなかった」とも強調した。 議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。 鳩山氏は、持論の東アジア共同体構想実現に向けた研究所を３月にも都内と沖縄に開設すると表明。まずは「最低でも県外」という方針から辺野古に回帰したことを検証するというが、ときの首相は、ほかならぬ鳩山氏。同氏の迷走はもはや止まらない。
【レーダー照射】中国軍の挑発沈静化 日本政府、「軍独断」の見方 - MSN産経ニュース
政府が５日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが８日、分かった。フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。中国共産党指導部が挑発を自粛するよう指示したためとみられ、政府は照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。 東シナ海上空では昨年９月以降、中国海軍のＹ８哨戒機とＹ８情報収集機が日本領空に連日接近。１２月からはＹ８を護衛する形で空軍戦闘機Ｊ１０も近づき始めた。緊急発進（スクランブル）する航空自衛隊のＦ１５戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。 政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、６日以降は驚くほど静かになった」と指摘。別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させることはないが、この
中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。 彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。 彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全
八路軍になって“日本兵”と戦え 中国「抗日テーマパーク」賑わう - MSN産経ニュース
抗日テーマパーク「八路軍文化園」で八路軍兵士に扮してモデルガンを構える少年。反日デモが広がったころから人気が出始め、週末には園内は大にぎわいという＝中国山西省武郷県（ロイター） 【上海＝河崎真澄】中国人民解放軍の前身にあたる八路軍兵士に扮して、“日本兵”との戦闘シーンを演じる参加型「抗日テーマパーク」が話題を呼んでいる。１９３７年からの日中戦争に勝利した「英雄」と教育されている中国共産党の八路軍。その拠点があった山西省武郷県の太行山で、２０１１年に開園した「八路軍文化園」だ。 昨年９月に日本政府による尖閣諸島国有化への抗議で反日デモが広がったころから人気が出始め、週末には家族連れも含め１日２千人以上が訪れるという。 園内ではまず、日本兵役のスタッフが中国人にさまざまな危害を加えるパフォーマンスが演じられ、入場者の憎悪をあおる。入場者はそれから八路軍の軍服を着てモデルガンを手にテーマパークを
【北ミサイル発射】「撤去」何だったのか？ 米、韓国に不信感 情報を遮断＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
発射前日の「撤去」情報は何だったのか－。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという。 「近日中（の発射）はなさそうだとの報道が流れていた。警戒レベルを下げなかったのはさまざまなインテリジェンス（機密情報）によるものだ」 玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、情報を遮断された韓国とは異なり、日本政府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した。 ミサイルの探知・迎撃にあたる自衛隊幹部も「１２日の発射はあり得ると身構えていた」と振り返る。 森本敏防衛相は同日の記者会見で「据え置かれていたもの（ミサイル）が取り外されたことは確認している」と説明。日本政府は、
【尖閣国有化】中国の軍艦展開にＡＷＡＣＳ投入 露偵察機も現れ二正面作戦＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦２隻が展開していることが２０日、分かった。政府による尖閣国有化後、周辺海域で中国の軍艦が確認されたのは初めて。これに対し、自衛隊は空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入するなど尖閣周辺での警戒態勢を強化している。日本海では同日、ロシア軍の偵察機など２機が日本領空に接近していることも判明。自衛隊は二正面作戦を強いられている。 複数の政府高官によると、フリゲート艦は１９～２０日にかけ尖閣の北方海域で確認された。２隻とも日本領海や領海外側の接続水域内には入っていない。 通常、尖閣周辺では海自のＰ３Ｃが１日１回飛行している。政府は公表していないが、新たに（１）空自のＡＷＡＣＳ（２）空自の早期警戒機Ｅ２Ｃ（３）海自の画像データ収集機ＯＰ３－も尖閣周辺の上空に展開。中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒している。 ＯＰ３はＰ３Ｃより高い高度から海上を監視。
頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局 - MSN産経ニュース
取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。
首相、英国と武器共同開発の方針 榴弾砲の装填装置など打診 首脳会談で合意の意向 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は２日、英国と武器（装備品）の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年１２月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲（火砲）の「自動装填（そうてん）装置」など４案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が４月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。 初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。 航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相
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紛争前夜の心情吐露 サッチャー氏の証言公開 - MSN産経ニュース