大学のブランドや税制、キリスト教精神だけではない!? ハーバードやエールが多額の寄付金を集められるワケ（田村 耕太郎） @gendai_biz
大学のブランドや税制、キリスト教精神だけではない!? ハーバードやエールが多額の寄付金を集められるワケ お金集めは組織づくりから 多額の寄付を集めるアメリカの名門大学。その背景にはあるのは地道な努力である。一部の識者がいうような、「キリスト教精神」「母校愛」「税制」もあるにはあるだろうが、そんなことだけで多額の寄付は集まらない。今回はこの寄付金の背景を探ってみたい。 先日、エール大学の総長を退任したリック･レビン前総長から連絡があった。彼には学生としても議員としても大変お世話になった。ちなみに彼の息子はノーベル経済学賞の登竜門と言われるジョンベイツクラーク賞をすでに受賞し、数年以内にノーベル経済学賞をとるといわれるスタンフォード教授のジョン･レビン氏だ。この親子が属する二つの大学は、ともに莫大な基金を持つことで知られている。リック･レビン前総長は2兆5千億円を上回る規模のエール大学基金を作
「南シナ海は 我が中国領海」“侵犯”続ける中国に 打つ手探るフィリピン WEDGE Infinity(ウェッジ)
南シナ海で強硬姿勢を強める中国の脅威に直面して難局に立たされるフィリピンは、日本と極めて似た状況にある。共通の脅威に対する両国は、安全保障協力を強化し、その水準は史上最高レベルに達する。国連海洋法条約に基づき仲裁プロセスを選択したフィリピンの対応から日本が学ぶべき点は多い。フィリピンの国際安全保障専門家が考える対中戦略とは。 新局面に入った仲裁プロセス 2013年6月21日、国際海洋法裁判所（ITLOS）の柳井俊二所長はフィリピンのフランシス・ハルデレーザ訟務長官に、南シナ海の海域および陸地に対する中国の領有権主張について、フィリピンが起こした訴えを審理する仲裁法廷の5人の仲裁人（判事に相当）を任命し終えたと伝えた。仲裁人の任命は、1月のフィリピンの提訴で始まった国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく調停プロセスが新局面に入ったことを意味している。 調停要請には幾多の争点があるが、最も重要
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
中国をけん制…フィリピンに巡視船１０隻供与へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２５日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの３か国歴訪に出発する。このうち、２７日に予定されるフィリピンのアキノ大統領との会談で、首相は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して巡視船１０隻を供与する考えを表明する。 南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡り中国と対立しているフィリピンの海上保安能力の向上を後押しすることで、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。 中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益の確保に力を入れ、２２日には、これら海域などの監視に当たる統括組織「中国海警局」（海上保安庁に相当）が正式発足した。中国公船の活動が今後、さらに活発化するおそれがある。 そうした中、フィリピン側から日本政府に、「南シナ海などで全面的な巡視活動を行うには、１０隻程度の巡視船が新たに必要だ」との要望が伝えられていたことを踏まえ、首相は首脳会談で、２０１４年度から３年程度かけて巡視船１０隻を提
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