防衛費、海保予算の算入検討 NATO基準で増額―政府 2022年09月13日18時45分 【図解】NATO基準による主要国防衛費比較 政府は13日、防衛費の算定方法に関し、海上保安庁予算など安全保障関係の経費を幅広く組み入れる「北大西洋条約機構(NATO)基準」を採用する検討に入った。NATOは防衛費について国内総生産(GDP)比2%以上とすることを目標としており、政府は主要国と基準を統一させることで防衛費の増額を目指す。 NATO基準とは 鈴木俊一財務相は13日の記者会見で、防衛費の算出に関し「経済力などを含めた国力としての防衛力を幅広く捉えることが重要」と指摘。木原誠二官房副長官も11日のフジテレビの番組で「世界にしっかり説明できるものは考えていかなければならない」と述べ、NATO基準を検討する考えを示した。 NATO基準では海保に当たる沿岸警備隊予算のほか、退役軍人への年金などが含ま
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10~20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲(生産)量が増加している
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く