｢MMT｣や｢反緊縮論｣が世界を動かしている背景
また、ベーシックインカムも掲げられているが、普遍的給付金制度は、信用創造廃止派と相性がよく、左派ニューケインジアンにも提唱者がいる。 そして、政策の柱のトップに掲げられているのは「グリーン・ニューディール」である。グリーンエネルギーと持続可能技術のための投資に、欧州の所得の5%を向けると言う。そしてこうしたことのために必要な資金は、欧州の公共投資銀行が公債を発行することで賄い、中央銀行がこれを買い支えるとされている。 他方トマ・ピケティは、昨年末、欧州の120人の政治家と学者の名前を添えて「欧州民主化宣言」を出した。それは、法人税の累進課税とトップ1％の課税強化などによって、欧州を民主化する改革をしようというものである。 両者の政策は両立させるべきものと思えるが… 私見では両者はまったく両立できるし、両立させるべきものと思えるが、この両者の間で、借り入れによるのか税によるのかをめぐって論争
ウクライナが求める｢平和の公式｣という停戦条件
とはいえ全般的には、「平和の公式」周知のための外交において、ウクライナは苦戦を強いられている。今年に入り、ウクライナとロシアの和平を訴えるさまざまな諸国が「提案」を行っているが、そもそもウクライナは他国からの新たな提案を求めているのではなく、「平和の公式」を議論の出発点とすることを求めている。 しかし、中国による「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」文書（通称「12項目文書」）（2月）、インドネシアのプラボウォ国防大臣がシンガポールで開催された安全保障会議「シャングリラ対話」における演説で語った和平案（6月）、そしてアフリカ政府代表団がロシアとウクライナに提示した10項目提案（同）のいずれも、「平和の公式」を踏まえていない。さらに、ウクライナが最重要視する「ロシア軍の撤退」を提案に含めた国はなかった。 ウクライナ側はこれら諸国からの提案に「ロシア軍の撤退」が含まれていないことに対
日銀の黒田総裁はなぜ｢大総裁｣になり損ねたのか
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どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
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田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣
「私に具体的な訪台の計画がない段階から、中国外務省が北京の日本大使に抗議したり、東京の中国大使館幹部が外務省に申し入れたりして右往左往していたそうです。放っておけばいいんです。私が『狂人理論（マッドマン・セオリー）』をやれば、中国も日本を挑発しづらくなるし、外交交渉も優位に立てるから」 「狂人理論」とは、何をするか分からないと見せかけ、相手を怖がらせて屈服させるやり方で、アメリカのニクソン大統領がベトナム戦争期に使った。安倍氏があえて「狂人」を演じることで、対中牽制をしていたのだ。 安倍氏は「瓶のふた」であり重しだった こうして振り返ってみると、安倍氏は二つの意味で、「瓶のふた」であり、重しであったのだと思う。自他ともに認める対中強硬派だったからこそ、存在自体が中国に対して牽制となった。と同時に経済交渉を進める際に、自民党内や世論の「右派」を説得することができた。 この重しを失った今、日本
｢外交と安全保障｣に安倍内閣が残したレガシー
こうした政策の延長上に行われたのが、2014年5月の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の再開と報告書の提出、この報告書に基づく7月の閣議決定、そして2015年9月の平和安保法制の成立である。 まず、安保法制懇は、第1次安倍内閣において活動していた懇談会（2007年5月設立）を、ほぼ同一のメンバーで再度立ち上げた。座長は柳井俊二国際海洋裁判所判事が、座長代理は私が務めた。 その提言は、日本国憲法9条2項は必要最小限度の自衛力までも禁止はしていないという1954年解釈と、これを支持した1959年最高裁判所の判決に基づき、現代においては集団的自衛権の部分的行使は必要最小限度のうちに入ると考えるべきであって、集団的自衛権行使を不可とした1972年法制局解釈を修正すべきだとした。 それ以外に9条1項の「武力の行使による国際紛争解決の禁止」は、日本を当事者にする国際紛争に関するもの
デフレ長期化は企業の技術革新を阻害する
――9月21日に日本銀行は異次元金融緩和の総括検証の結果を公表しました。今回の検証をどう評価しますか。 日銀は今年1月にマイナス金利政策を導入していた。このときから方向として見えていたのは、（金融緩和の手法を）量から金利へスイッチするということ。今回それがはっきりした。 私自身は（大量の国債を日銀が購入して資金を供給するという）量の拡大でできることは限られていると思っている。量の拡大を進めると、いずれ購入する国債がなくなるうえ、財政への規律が弱まってしまう。（異次元緩和がスタートしてからの）この3年半でわかったのは、量が物価へ及ぼす影響力が限られているということ。それを前提にすると、金利にスイッチするのはよい選択肢だと思う。 2つの政策に矛盾が生じる恐れがある ――9月の政策決定会合で日銀は、オーバーシュート型コミットメントと長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）という2つの新しい政
9年連続人口増､明石市の泉房穂市長｢子ども予算3倍必要｣と考える理由 | 東洋経済education×ICT
9年連続で人口を増やし、2020年の国勢調査では人口30万人を突破した兵庫県明石市。とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいた。中核市人口増加率1位（※）、「全国戻りたい街ランキング2021」1位（ウェイブダッシュ調べ）、「SUUMO住みたい街ランキング2022 住みたい自治体ランキング＜関西版＞」6位（リクルート調べ）と、人気の上昇が続く。「やさしい社会を明石から」というスローガンの下、独自に「こどもを核としたまちづくり」に取り組む明石市市長の泉房穂氏に、子育て施策や教育をテーマに話を聞いた。 ※ 2020年の国勢調査（速報値）と2015年の国勢調査を比較
ウクライナ戦争｢振り上げた拳｣の難しい下ろし方
一方、プーチン氏がウクライナ戦争で何を自分たちにとっての「将来の危険」と考えているのかは、必ずしも判然としない。「NATOの東方拡大を恐れての侵攻」との声も聞かれるが、そもそもウクライナのNATO加盟は差し迫った問題ではなく、ウクライナが西側寄りになること自体を認めないということのようにも受け止められている。 プーチン氏の主観には不可解な部分が残り、納得できる「将来の危険」というより、強迫観念じみたものの可能性もあるが、少なくとも「将来の危険」と「現在の犠牲」のバランスという観点からは、「現在の犠牲」の相対的な小ささがプーチン氏を「紛争原因の根本的解決」の極へと導いているように映る。 ウクライナの出方が与える影響 ただ戦争終結形態は、優勢勢力側が主導するとはいえ、そこには劣勢側の出方も一定程度影響する。 戦争終結をめぐる戦史からは、劣勢側が、犠牲を払ってでも屈しないか、それとも「損切り」に
西九州新幹線､佐賀県｢フル規格｣猛反対の本質
議論が前に進まない。九州新幹線西九州ルートのうち、佐賀県内を走る新鳥栖―武雄温泉間の整備方式を同県と国が協議する「幅広い協議」の第6回会合が2月10日に行われたが、今回も目立った成果はなかった。 西九州新幹線・武雄温泉―長崎間の開業まであと半年あまりに迫るが、新鳥栖―武雄温泉間は整備スキームが決まらず、武雄温泉で在来線と新幹線を乗り換えての開業を迎えることとなる。 同区間は、軌間の異なる在来線と新幹線の両方を走れるフリーゲージトレイン（FGT）を開発して在来線に乗り入れ、乗り換えなしで博多まで結ぶ案がもともと本命視されていたが、試験中の不具合を受け国は開発を断念。代わって佐賀駅を経由する新鳥栖―武雄温泉間の新幹線フル規格化が新たな本命として浮上した。しかし、フル規格での整備は佐賀県にも一定の事業費負担が求められるため、県は国の説得に耳を貸さない。 一歩進展と思われたが… このままではらちが
日本女子大の｢主婦再就職教育｣がスゴかった
ブランクがある主婦は、いったいどのような武器を持って就活に挑めばよいのだろうか。再就職支援に携わるプロに、主婦にとっての「本当に役立つ資格とスキル」について聞いた。 今回、話を聞いたのは、日本女子大学（東京都文京区）。今、NHKの連続テレビ小説「あさが来た」の主人公が創設に尽力した日本初の女子大として話題だが、同大学がいち早く取り組んだのは女子教育だけではない。実は、「女性のキャリア教育」の先駆けでもあるのだ。 就職希望者20名全員が仕事を得た 同大学は、2007年以来、離職女性の再就職支援を行っている。そのプログラムの名は「リカレント教育課程」（以下、リカレント）。就業経験のある4大卒女性（年齢不問）を対象とした1年間の通学課程で、2015年9月までの全入学者は399人に上る。 全入学者の平均年齢は38.9歳。約半数が主婦であり、小・中学生の子どもがいる人も多いにもかかわらず、就職実績が
｢進化の奴隷｣にならず｢幸福｣に生きるための秘訣
人間は「進化の奴隷」ではない このたび、拙著『21世紀の道徳』を上梓した。本書では、倫理や幸福という問題について、哲学と心理学という2つの学問を両輪としながら考察している。この本には、古代ギリシアのプラトンから「最も影響力のある現代の哲学者」とも呼ばれるピーター・シンガーまで、さまざまな時代の哲学者たちが登場する。そして、科学的な心理学の知見によって、哲学者たちの主張が補完されているのだ。 とくに参考にしているのが、人間の心理メカニズムは先史時代の狩猟採集民たちが生きてきた環境に適応するために進化してきたものであると仮定する、「進化心理学」だ。本書では、「わたしたちにはなぜ道徳に関する感情や利他心が備わっているのか」「わたしたちはどのように生きれば幸福を得られるか」という問題について、進化の観点から検討している。 学問としての進化心理学は20世紀の後半に発展した。それから多くの学者や著作家
私大文系の｢数学不要論｣を打ち消す早大の快挙
早稲田大学は2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目（数学I・A）にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て今年2月に実施した。数学が必須科目になることによる受験生の激減は当初から予想されていたとはいえ、2020年の5584人に対し今年の3495人には改めて驚かされる。 当然、この問題はマスコミでもいろいろ取り上げられているが、主に「～大学の受験生が増えた・減った」という観点から論じているようだ。本稿では主に、大学入試の歴史的経緯と「数学」の観点から考えてみよう。 「少科目入試」が増えた背景 振り返ってみると、1980年代後半から「個性尊重」や「多様な人材を集める」などという理由による“入試改革”が私立大学文系学部を中心に始まった。それは、少子化による受験生減少の時代に向けて、「少科目入試」による「偏差値の吊り上げ」が本当の目的であった。 およそ入試での偏差値は、生徒が受験
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