長射程ミサイル供与を協議 ロシアの都市攻撃阻止で必要―ウクライナ：時事ドットコム
長射程ミサイル供与を協議 ロシアの都市攻撃阻止で必要―ウクライナ 2023年01月30日07時04分 ２８日、ウクライナ南部ミコライウ州で、損壊した建物の前を歩く住民ら（ＡＦＰ時事） ウクライナのポドリャク大統領府顧問は２８日、ロシアによる都市攻撃を阻止するため長射程ミサイルを供与するよう欧米に要請しており、現在交渉中だと語った。ロイター通信が報じた。ゼレンスキー大統領も同日のテレビ演説で、射程約３００キロの米軍の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」が必要だと呼び掛けた。 ロシア、占領地の子連れ去り クリミアで１４人確認―「愛国教育」、養子縁組も 米国やドイツなどは、ウクライナへの主力戦車提供を決定した。春の攻勢を計画するウクライナは欧米に一段の武器援助を求めており、一般市民や民生施設への被害を軽減するのに不可欠な兵器として長射程ミサイルを重視しているもようだ。 ポドリャク氏はウクライナのメディ
「全部やったのは俺」岸田首相、次々転換の重大政策と決断の「軽さ」：朝日新聞デジタル
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権威主義国が武力を行使する条件を説明する『戦争と平和における独裁者』の紹介｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
ウィスコンシン大学の准教授ジェシカ・ウィークス（Jessica L. P. Weeks）は国内政治が対外政策に与える影響を分析してきた研究者です。2014年にコーネル大学出版会から出版した著作『戦争と平和における独裁者（Dictators at War and Peace）』は独裁的な政治システムを持つ権威主義国がどのように武力行使を決定するかを説明するモデルを提示し、計量的アプローチや事例分析で裏付けを行った研究です。 Jessica L. P. Weeks, Dictators at War and Peace. Ithaca, NY: Cornell University Press, 2014. 著者の理論によれば、権威主義国が武力行使を決意しやすいかどうかを判断するために注目すべきポイントは二つです。一つは政権を率いる指導者が行使できる権力の強さであり、もう一つは政権を構成するエ
質問通告の締め切り８割守らず 官僚は未明まで作業
今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が２０日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調査結果では、国会議員による政府側への質問通告について、「土日祝日を除く質疑２日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の１９％にとどまった。官僚が未明まで答弁作成に追われる状況が続けば、政府の政策立案を支える官僚機構の劣化につながりかねない。 衆参両院では議員が首相や閣僚らに質問する際、議論を深めるために慣例として、政府側へ事前に質問内容を通告する。内閣人事局は臨時国会中の昨年１１～１２月、予算委員会や各委員会における質問通告や答弁作成時間などについて、全府省庁を対象に調査した。 その結果、質問通告全８６４件のうち、８１％が「質疑２日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後６時以降の通告も６％あった。このため、質問通
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「政治家がリーダーシップ発揮したい気持ち分かるが…」尾身氏が苦言
