デフレ不況での増税は｢経済学の非常識｣なのに…｢消費税5%→8%→10%｣を実現させた財務省の裏工作 無知な政治家を財務官僚が"洗脳"した
復興増税へ誘導されていく民主党政権 鳩山政権から菅直人政権、野田佳彦政権と民主党の時代は続きましたが、悪化していく日本経済をどうすることもできず、政府、日銀ともただ手をこまねいているだけの状態でした。 東日本大震災のような状況になってさえ、白川総裁は大々的な金融の量的緩和政策に踏み出そうとはしませんでした。日銀がとる政策は、大震災被害を受けた地方の金融機関の信用を維持するために最低限の資金を供給するといったところです。 海外の投機筋は、震災後の資金を確保するために日本の金融機関や企業が大量にドルを売って円資金を確保するはずだから円高になると踏んで、円買い投機に走ります。結果は1ドル70円台の超円高です。 しかも、菅政権は財務省に誘導されるまま、復興増税にのめり込みます。財務省が増税の舞台としたのは東日本大震災復興構想会議で、2011（平成22）年4月14日の第1回会合では、会議後、復興財源
野球だけは子供にやらせたくない…｢少年野球｣が保護者から徹底的に嫌われている根本原因 ｢サッカーはそういうのがないんです｣
野球部員は2割以上も減少 2009年、産経新聞紙上で「日本の野球力」と題した年間企画が掲載された。 北京五輪でメダルにすら届かず、ソフトボールとともに五輪競技からの除外も決まっていた野球だが、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は大いに盛り上がりを見せ、テレビ中継は高視聴率をマークした。 一方で、すでに地上波での巨人戦中継は減少の一途をたどり、名門の社会人チームの休廃部も相次いだ。 「いまの野球界はまだ安泰だけど、将来的にはどうだろう。課題を浮き彫りにした上で対策は必要ではないか」という危機感は担当記者の共通認識だった。 2009年の第2回WBCを見ていた子どもたちはその後、中学、高校、大学あるいは社会に出て働く年代になっている。この間、日本の高校野球はどうなっているのか。日本高野連が公表しているデータ「部員数統計（硬式）」を見てみたい（図表1）
だからクリミアでは勝てても､キーウでは負けた…対ウクライナでロシア軍が抱える3つの構造的な問題 前･駐ウクライナ日本国特命全権大使が解説する
ドンバス地域をめぐる大きな戦略転換 2022年2月、プーチン大統領は国境付近の部隊を使って、突如ベラルーシ、ウクライナ北東部、東部、南部の4方向から攻め込み、首都キーウを攻略して政権をすげ替え、ウクライナ全土の制圧を目指すと解される軍事侵攻を開始した。 これはロシアの対ウクライナ戦略との関係で見れば、「ウクライナを支配下におく」という目的を短期間で一気呵成かせいに実現しようとするものであり、また直接的にはロシアにとってのドンバスの位置づけと戦略を大きく変更するものであった。 2014年のロシアによるクリミア「併合」とドンバスへの軍事介入以来、ロシアにとってのドンバスの位置づけ並びに戦略は次のようであったと見られる。 （1） ドンバスの武装勢力を支援し、また実質的に指揮統制して、低強度紛争を長期にわたって維持する。ただしロシア軍が前面に出ることはしない。 （2） ドンバス紛争の長期化によりウ
イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"だけじゃない! 財務次官論文のもう1つのフェイク｣ 財務官僚は消費税を誤解している
財務官僚は経済学の勉強不足 「日本財政は破綻寸前で、増税をしないとタイタニック号のように日本は沈没する」という、矢野康治財務省事務次官の論文（『文藝春秋』2021年11月号掲載）が話題となった。同氏の論文は政府の持つ実質資産を無視する点で、基本的なデータの理解が間違っていることは、『イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣』で既に論じた。 その際、同論文には経済学の初歩である需要供給分析を理解していないのではないか、と思わせるところがあったので今回論ずることにする。 個人所得税、法人税、消費税など税金の直接の対象は、それぞれ個人所得、法人所得、消費額であるが、しかし、課税された主体に全部が負担されているわけではない。実は、課税負担をほかの経済主体に転嫁することができるからである。 図1は、ミクロ経済学の初歩に出てくる需要供給の図である。縦軸は価格、横軸は取引量を示
文春砲の生みの親が編集部員に｢絶対にやめろ｣と厳命していた"たった一つのこと" ｢私たちに人を裁く資格なんてない｣
「文春砲の生みの親」として知られる新谷学さん（現・『文藝春秋』編集長）は、『週刊文春』編集長として数々のスクープを放ってきた。どんな相手にも追及の手を緩めない新谷さんだが、編集部員にはたった一つだけ「絶対にやめろ」と指示していたことがあるという――。（聞き手・構成＝ノンフィクションライター・中村計）（前編／全2回） 「巨悪を討つ」みたいな意識はない ——新著『獲る・守る・稼ぐ 週刊文春「危機突破」リーダー論』（光文社）と併せて、『2016年の週刊文春』（柳澤健著、光文社）も読みました。そこで、いちばん感銘を受けたといいますか、共感を覚えたのは、新谷さんの口から「ジャーナリズムとして」や「ジャーナリストとして」という文言が一切、出てこないところでした。 【新谷】嫌いなんですよ、「ジャーナリズムとは」みたいなの。裃かみしもを着て、大上段から「言論の自由だ」ということを言ってみたりするのも嫌いで
なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか
シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたままである。日本がその恩恵を享受できない理由と進むべき道について、筆者は説き明かす。 シェールガス革命の中心地で見たダイナミズムとは 世界のエネルギーのあり方を大きく変えつつある、アメリカで起きた「シェールガス革命」。その中心地の一つであるテキサス州バーネット地区にあるフォートワース市内のシェールガス田を、今春、見学する機会があった。 シェールガス革命を可能にしたのは、水平掘削、水圧破砕、マイクロサイスミック（割れ目形成の際に発生する地震波を観測・解析し、割れ目の広がりを評価する技術）などの技術革新だが、その担い手となったのは、大手のエネルギー企業ではなく、小規模で出発したベンチャー的色彩の濃い企業群だ。シェールガス田では、開発直後に大量の天然ガスを産出するが、すぐに生産高は減衰し、その後は少量の生
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