復興増税へ誘導されていく民主党政権 鳩山政権から菅直人政権、野田佳彦政権と民主党の時代は続きましたが、悪化していく日本経済をどうすることもできず、政府、日銀ともただ手をこまねいているだけの状態でした。 東日本大震災のような状況になってさえ、白川総裁は大々的な金融の量的緩和政策に踏み出そうとはしませんでした。日銀がとる政策は、大震災被害を受けた地方の金融機関の信用を維持するために最低限の資金を供給するといったところです。 海外の投機筋は、震災後の資金を確保するために日本の金融機関や企業が大量にドルを売って円資金を確保するはずだから円高になると踏んで、円買い投機に走ります。結果は1ドル70円台の超円高です。 しかも、菅政権は財務省に誘導されるまま、復興増税にのめり込みます。財務省が増税の舞台としたのは東日本大震災復興構想会議で、2011(平成22)年4月14日の第1回会合では、会議後、復興財源
![デフレ不況での増税は「経済学の非常識」なのに…「消費税5%→8%→10%」を実現させた財務省の裏工作 無知な政治家を財務官僚が"洗脳"した](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4bae65686e66a4d0cb1aaa712311b57d93a3d1b5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpresident.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fb%2Fe%2F1200wm%2Fimg_beecd7567082326475b886a7f5a22786592985.jpg)