個人を守る報道の実現はできるか？ －曲がり角の英新聞界 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
違法すれすれの取材行為、個人のプライバシー侵害、間違いがあってもなかなか訂正を出さず、もし出したとしても申しわけ程度―こんな英新聞界の現状を変えるために、法的規制組織設置への模索が続いている。 前に何度か紹介してきたが、きっかけは大衆紙（廃刊済み）の大規模電話盗聴行為の発覚だ。 昨年末、現状改革に向けての調査委員会の報告書が出て、今、新聞関係者、与野党、国会で議論が続いている。 新たな既成組織は、政府からも新聞業界からも独立していることが条件だ。これを一体、どうやって作るべきなのか。 １月２９日号の「新聞協会報」に、この委員会の報告書とその後の動きについて書いた。以下はそれに、若干付け足したものである。全体の流れが分かると思う。 ＊＊＊ 盗聴事件で英調査委員会が報告書 ―新たな新聞監督機関の設置を推奨 各紙、一様に法令化反対 英大衆紙による電話盗聴事件を受けてキャメロン首相が設置した、新聞
苦しい英地方紙とBBC 会議から | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英国野村がロンドンに勤務する人材の中から、約1000人を近く削減するそうである。小売店チェーンのウールワースがほとんど破たん状態になり、金利が4日付で２％になった。ついこの間までは４％ほどだったのに。２％は1951年以来の低さである。 http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/7764107.stm http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/7764741.stm なんだか物騒なぐらいに景気が悪くなっていく感じがする。小売店はどんどん大セールをやっている。「これでもか！」というほどに、値段をどんどん下げている。ロンドン野村に勤務している人はクリスマスどころではないだろう。 メディアもこうした風潮の中で孤立しているわけではなく、あまり景気の良い話は聞こえてこない。 11月9日から11日の「ソサエティー・オブ・エディターズ」の会議でも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
