違法すれすれの取材行為、個人のプライバシー侵害、間違いがあってもなかなか訂正を出さず、もし出したとしても申しわけ程度―こんな英新聞界の現状を変えるために、法的規制組織設置への模索が続いている。 前に何度か紹介してきたが、きっかけは大衆紙(廃刊済み)の大規模電話盗聴行為の発覚だ。 昨年末、現状改革に向けての調査委員会の報告書が出て、今、新聞関係者、与野党、国会で議論が続いている。 新たな既成組織は、政府からも新聞業界からも独立していることが条件だ。これを一体、どうやって作るべきなのか。 1月29日号の「新聞協会報」に、この委員会の報告書とその後の動きについて書いた。以下はそれに、若干付け足したものである。全体の流れが分かると思う。 *** 盗聴事件で英調査委員会が報告書 ―新たな新聞監督機関の設置を推奨 各紙、一様に法令化反対 英大衆紙による電話盗聴事件を受けてキャメロン首相が設置した、新聞
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