ツタヤ図書館、契約違反の又貸しでぼろ儲け？公共施設を7000円で借り100万円で転貸
水曜日のアリス公式アカウントの投稿写真を拡大 「これって、又貸しなんじゃないの？」 ドン・キホーテの店内と見まがうほど販売台の商品が密集しているのは、ある図書館の1階通路である。その館内スペースを、運営者が勝手に他社へ又貸しして儲けているのではないかとの疑惑が、ある界隈でしきりに話題になっている。 舞台は、全国で6番目の“ツタヤ図書館”として2020年6月、南海市駅前にオープンした和歌山市民図書館。同館を運営するのは、全国にTSUTAYAを展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。 同館内で、同社の経営する蔦屋書店とスターバックスの賃料（行政財産の目的外使用料）が、当初の想定額から9割引にされているというスキャンダルを、9月8日付当サイト記事『ツタヤ図書館、和歌山市が利益供与か…スタバと蔦屋書店の賃料9割引きのカラクリ』、および9月21日付記事『ツタヤ図書館は第2の森
CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に
CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP（Customer Data Platform）領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ（Tポイントデータ）を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20
Tポイント四面楚歌、ファミマが楽天・ドコモポイント導入 -日経ビジネス
ファミリーマートは10日、NTTドコモの共通ポイント「dポイント」と楽天の「楽天ポイント」を11月から全国の店舗に導入すると発表した。同日、ファミマはTポイント運営会社のTポイント・ジャパン（東京・渋谷）の保有株式を同社グループのCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）に売却することも公表した。これまで10年以上にわたりTポイントと契約するなど、主要加盟店だったファミマ。Tポイントと連携は継続するが、この心変わりは、業界で長らく首位だったTポイントの優位が揺らぐ大きな転換点となりそうだ。 Tポイントは共通ポイントサービスの先駆けで、現在会員数は約6800万人。主要加盟店はガストなど約94万店にのぼり、国内最大規模だ。 Tポイントは加盟店に対して、これまでTポイントのみの利用にするよう契約を縛っていたとされている。そのため、Tポイントの加盟店では他社のポイントは利用できなかった。 一方、
TSUTAYAの閉店っぷりが容赦ないこと - WASTE OF POPS 80s-90s
年初以来のTSUTAYAの話。 今年の閉店っぷりがけっこうえげつないことになっています。 2017年には年間70店舗以上、2018年には90店舗以上の閉店があったのですが、今年はここまで確実に毎月10店舗以上逝ってます。 以下、確認できた閉店店舗。 01/06 TSUTAYA 幸手店（埼玉県幸手市） 01/06 TSUTAYA 上尾原市店（埼玉県上尾市） 01/14 TSUTAYA 上尾駅前店（埼玉県上尾市） 01/14 TSUTAYA さいたま新都心店（埼玉県さいたま市中央区） 01/14 TSUTAYA 砥部店（愛媛県伊予郡砥部町） 01/20 TSUTAYA 新小岩店（東京都葛飾区） 01/20 TSUTAYA WILL 久万の台店（愛媛県松山市） 01/27 TSUTAYA 大倉山店（神奈川県横浜市港北区） 01/31 TSUTAYA 宇都宮鶴田店（栃木県宇都宮市） 01/31 T
Tポイント脱退の流れが止まらない！大手カフェチェーンのドトールが、2019年4月19日付けでTポイントプログラムの終了を発表。 - クレジットカードの読みもの
大手カフェチェーンのひとつであるドトールコーヒーが、2019年4月19日をもってTポイント加盟店からの脱退を発表しました。 株式会社ドトールコーヒー ドトール公式サイトよりの引用です。 Tポイントプログラム終了のお知らせ 日頃は、当社店舗をご利用いただき誠にありがとうございます。この度ご愛顧いただいておりましたTポイントプログラムを、終了させていただくことになりました。 長年ご利用いただき、誠にありがとうございました。 Tポイントの窮地について： エクセルシオールカフェ等でも終了： 大手加盟店の脱退が止まらない： なぜTポイント加盟店から抜けるのか？ ポイント制度についてアンケート実施： 結果は楽天ポイントの圧勝： Tポイント導入のメリットが乏しく： そんな中、TSUTAYAのポイント改悪： この流れはカンタンには変わらない： 参考リンク： Tポイントの窮地について： エクセルシオールカフ
Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで：朝日新聞デジタル
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
Tカード、「個人情報を令状なしで警察に提供」に批判 個人情報保護委員会に問題ないか聞いてみた
ポイントカード「Tカード」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）が、利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道を受け、議論を呼んでいます（関連記事）。そもそも法律上の問題はないのでしょうか。個人情報保護法を所管する個人情報保護委員会に聞いてみました。 Tカードが令状なしで捜査機関に情報提供してたというけれど…？ 個人情報保護委員会からは、あくまでも個人情報保護法の制度の話という前提で回答を得ました。カード運営会社以外の第三者に個人情報を提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。ただし、法律には例外事項が定められており、例外に当てはまる場合には本人の同意なく提供することができます。その例外事項のなかに「法令に基づく場合」というものがあります。 法第23条に「法令に基づく場合」は本人の同意なく第三者に情報提供してよいとある（個人
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
東京新聞:Ｔカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず:社会(TOKYO Web)
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」＝写真＝を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。 この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。取材に「長年にわ
「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
ＴＳＵＴＡＹＡ展開の会社 徳間書店を傘下に入れる方針固める | NHKニュース
ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
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ファミマＴカード（ポイントカード）発行終了のお知らせ
「離脱」企業続出…Tポイントに何が起こったか
警察、CCC以外2社に情報要請 裁判所令状なしの提供 ｜ 共同通信
Ｔカード情報令状なく捜査に提供
［スクープ］ファミマがTポイント運営会社の株売却へ、CCCは戦略見直し必至
海老名市立ツタヤ図書館が他人の画像をクレジット消した上で盗用
