新東名高速道路と東北自動車道の一部区間で1日午前10時から、最高速度を時速120キロとする試行が始まった。2017年11月から試験的に10キロ引き上げて110キロとしていたが、事故の発生状況などに大きな変化はなく、さらに10キロ引き上げた。試行の対象は新東名の新静岡インターチェンジ(IC)―森掛川IC間(約50キロ)と、東北道の花巻南IC―盛岡南IC(約27キロ)の2区間。事故の発生状況や季節
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原子力規制委員会は3日、公式サイトで3月20日に公開した東北電力女川原発(宮城県)の審査資料で、テロなどへの悪用を避けるため空白とすべき構内図や写真を、4つのファイルで57カ所にわたってそのまま掲載するミスがあったと発表した。東北電の指摘で気づき、1時間15分後に本来の資料に差し替えたが、100件弱のダウンロードがあったという。 規制委は「関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪し、「情報管理を徹底する」としている。
原子力規制委員会は17日の審査会合で、日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)、東北電力の東通原発1号機(青森県)の再稼働に向けた安全審査の申請内容について、安全性を示す具体的な数値が記載されていないなどの不備があることを指摘した。 規制委は、申請内容を精査して約2週間後に審査の論点をまとめる。 同日の会合では、原電と東北電力が、それぞれ申請内容を規制委に説明した。規制委側は、東海第二原発の最大規模の地震の揺れ(基準地震動)について、審査が先行する原発が想定に盛り込んだ地震を考慮していない点を指摘。東通原発の中央制御室などの安全性についても、「(具体的な数値がなく)十分だと説明されても、議論の対象にならない」と批判した。
東北電力は9月18日、電力需給がひっ迫したことに伴って第二沼沢発電所で緊急運転を開始したと発表した。 同社では、気温の上昇などにより電力需給が厳しくなると予想されたことから、全国融通の受電を検討していたところ、八戸火力発電所5号機がトラブルにより運転停止した。このため、比較的に電力供給に余裕のある東京電力から最大35万kW、関西電力から最大25kWの合計で最大60万kWの全国融通を受電することにした。 更に緊急的な措置として18日13時から18時の間、2~3時間程度の予定で、定格出力46万kWの第二沼沢発電所(福島県大沼郡金山町)の緊急運転を実施している。 18日の予想最大電力は1280万kWで、供給力が1330万kWなため、供給予備率は3.9%だった。 《レスポンス編集部》
八戸火力発電所5号機停止 ガスタービン警報 東北電 東北電力は18日、八戸火力発電所5号機(青森県八戸市、出力27万4000キロワット)が同日午前9時半ごろ、自動停止したと発表した。気温上昇に伴って電力需要が高まることが予想されるため、同社は電力需給が逼迫(ひっぱく)する恐れがあると判断。午前10時半から、東京電力などから最大60万キロワットの電力融通を受けた。 東北電管内の供給余力を示す同日の予備率は、融通分を含めても3.9%に落ち込む見通しで、本年度に入って最も厳しい状態となった。同社が電力融通を受けるのは本年度初めてで「無理のない範囲で節電に協力してほしい」と呼び掛けた。 八戸火力5号機の自動停止はガスタービンの異常を示す警報が鳴ったのが理由で、詳しい原因は調査中。5号機は7月、東日本大震災を受けた緊急電源として稼働した。8月23~27日にもガスタービン関連の部品の不具合で停止し
仙台市で開かれた二回目の意見聴取会から、迷走が始まった。東北電力の執行役員が「会社の考え方」として、堂々と原発推進論を開陳した。翌日の名古屋でも、中部電力原子力部の課長が「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と述べた。 聴取会は二〇三〇年の原発依存率について、あらかじめ政府が提示した0%、15%、20~25%の三案を支持する応募者の中から、各三人ずつを選んで意見を聞く。両会場とも、発言を希望した人は、0%支持者が圧倒的に多かった。
東北電役員が原発推進意見=「やらせか」と一時中断−聴取会 東北電役員が原発推進意見=「やらせか」と一時中断−聴取会 将来のエネルギー政策について、政府が国民から意見を聞く聴取会が15日、仙台市で開かれた。抽選で選ばれた発言者のうち、東北電力の役員が原発を推進する意見を表明し、参加者が「やらせではないか」と反発、一時中断する場面があった。 意見聴取会は14日のさいたま市に続き、2カ所目。政府が示した2030年時点の原発依存度を0%、15%、20〜25%とする三つの選択肢に関し、各選択肢ごとに3人、計9人が発言する仕組み。 このうち、東北電力の岡信慎一執行役員(企画部長)が「会社の考え方を述べる」と前置きし、20〜25%案の支持と女川原発などの安全対策を説明。その上で「安定供給を実現するためには、原子力発電を一定の割合で活用していくことが必要」と訴えた。 また、発言者のうち3人が東北以外
経済産業省原子力安全・保安院は19日、4月7日に東北地方で起きた余震による大規模停電の主な原因は、機器の設定ミスだったと発表した。保安院は東北電力に再発防止を求めて口頭注意し、全国の電力各社に点検と対策も指示したという。 保安院によると、3月11日の震災で宮城変電所(宮城県加美町)近くで、ショートした送電線を遮断する保護装置の一つが自動停止した。この保護装置は本来は異常表示に気づいた作業員が停止を解除すべきだが、装置の設定ミスで表示されなかった。その後も気づかず機能しない状態が続いたという。 このため余震でも保護装置が動かずほかの送電線に負担がかかったことで複数が遮断する事態を招き、青森、岩手など6県で401万戸が停電した。(西川迅)
7日深夜に起きた最大震度6強を観測した東日本大震災の余震(マグニチュード7.4)で、東北地方の原発関連施設は、一部で外部電源が遮断されるなどの影響が出たが、非常用電源などで対応した。先月から運転停止中の東北電力女川原発では、微量の放射性物質を含む使用済み核燃料プールの水が建屋内にこぼれたが、環境への影響はなかった。東京電力福島第1原発では、外部電源は確保され施設への影響がないとして、復旧作業を続けた。 東北電力によると、女川原発では、計器の誤作動で1~3号機の使用済み核燃料プールの冷却システムが一時停止したが、約1時間後に復旧し、異常な温度上昇はなかった。1号機で2.3リットル、2号機3.8リットル、3号機1.8リットルの微量の放射性物質を含む水が揺れで建屋内にこぼれた。また、外部電源3系統中2系統が遮断されたが、8日午前に1系統が復旧した。 同東通原発(運転停止中)は外部電源が遮断した直
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが分かった。東電子会社が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。東北電力や中部電力では多くの被災者を受け入れたり、態勢を整えているだけに東電の姿勢に疑問の声が上がっている。 東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有。東京郊外には、山一つ分に及ぶ広大な研修施設もあるが、3月末までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人の周辺住民を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際だつ。⇒【元アナウンサーがFM開局】 東電のグループ企業が運
高さ約15メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発=08年12月、朝日新聞社ヘリから東北電力女川原子力発電所=23日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影 東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。 福島第一原発から北に約120キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ14メートルを超えたが、女川町を襲った津波は17メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の1〜3号機のうち、2号機の原子炉建屋の地下3階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。 女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大9.1メートル。想
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