【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は今冬、天然芝のグラウンドが荒れる課題に悩まされた。サッカーやラグビーの利用頻度が増え、プレーによって傷んだ芝の回復が追いつかなかったためだ。国内のグラウンドキーパー
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は今冬、天然芝のグラウンドが荒れる課題に悩まされた。サッカーやラグビーの利用頻度が増え、プレーによって傷んだ芝の回復が追いつかなかったためだ。国内のグラウンドキーパー
政府が、東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなった国立競技場(東京都新宿区)の陸上トラックを存続させ、当初計画された五輪・パラ大会後の球技専用化を見送る方針を固めたことが28日、関係者への取材で分かった。国立の管理・運営は民間に移行し、これまで運営を担ってきた独立行政法人の日本スポーツ振興センター(JSC)は直接関与しない態勢とする。 【写真】身長246センチの選手が開会式行進、東京パラ 国立競技場の後利用を巡っては、政府は2017年にトラックを撤去して球技専用とする方針を決定。しかし、改修工事費や採算性の問題があり、一転して陸上と球技の兼用競技場として存続する公算が大きくなっていた。
今月末に完成予定の新国立競技場で、準備段階の工事の際に187人分の人の骨が見つかっていたことが分かりました。 国立科学博物館・坂上和弘研究主幹:「体の骨の大きさとか歯の生えている状態から大体3、4歳くらいと推定できる」 見つかったのは幼児から高齢者までの男女の骨187体です。2013年から2015年にかけて、新国立競技場の本格整備に向けた準備工事の段階で地中から発見されました。この場所には以前、寺の墓地があり、江戸時代に埋葬された人の骨とみられています。 国立科学博物館・篠田謙一人類研究部長:「ここ10年間くらいで五輪があるとか大規模開発が行われるということで、急速に人骨が集まり始めてしまって、ちょっと対応しきれなくなってきてる」 今年、都内の別の工事現場でも1000体近くの人の骨が発見されています。専門家らは当時の生活を知るうえで重要な研究対象だとして、保管場所の確保を求めています。文化
F東京と鹿島に政府から新国立本拠地要請 2016年12月30日6時0分 スポーツ報知 新国立競技場の外観イメージ(JSC提供) F東京サポーター 政府が2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を、五輪後にサッカーJリーグなど特定クラブの本拠地とする方針を固めたことが29日、分かった。J1の鹿島(茨城県鹿嶋市)とF東京(東京都調布市)が候補に挙がっている。これまで旧国立競技場を含め特定クラブの本拠地とすることは認めていなかったが、収益確保を目指し、2021年シーズンから実施したい考えだ。 昨年7月に新国立競技場の総工費が2520億円に膨張し、旧整備計画が白紙撤回されたことを受け、政府は運営計画などを議論する「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」を設置した。同チームでは新国立の所有権を国に残したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入を
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備で、安倍晋三首相は22日、業者2チームから提案されていた設計・施工案のうち、「木と緑のスタジアム」を主なコンセプトにしたA案で建設することになったと発表した。その後に会見した遠藤利明五輪担当相は、これまで非公表だったA案の業者は、大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏で構成するチームだと明らかにした。 この日午前にあった政府の関係閣僚会議(議長・遠藤五輪相)で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の決定を了承。安倍首相は「工期やコストなどの要求に応える素晴らしい案だと考えている。世界の人々に感動を与えるスタジアム、そして次世代に誇れるレガシー(遺産)にする」と述べた。公表されたJSCの審査委員会(委員長=村上周三東京大名誉教授)の審査結果は、A案は610点、B案は602点。A案は特に工期短縮の項目で177点(B案は150
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 巨額の費用が問題となり、ゼロベースからの見直しとなった国立競技場の建て替え問題。それに伴い、同時進行していた周辺の神宮外苑一帯の再開発計画にも、見直しの余波が及んでいる。 そもそも神宮外苑は、景観保全のために、15メートルという高さ制限が設けられている。ところが、高さ70メートルの新国立競技場の建設が決まったことで、いわば“特例”という形で、容積率や高さ制限の緩和がなされた。それが、東京都都市整備局による「再開発等促進区」の適用だ。 そのきっかけとなったのが、2012年4月に行われた新競技場のデザインコンペの基準作りに向けた、「国立競技場将来構想ワーキンググループ(WG)」だ。 このWGにおいて都市整備局の技監が、「サブトラックは必ず
政府は28日午前、新国立競技場の建設計画で文部科学省の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長(58)が8月4日付で辞職する人事を発表した。 久保氏は定年まで1年半以上残しており、建設計画の白紙撤回など一連の混乱を受けた更迭人事とみられる。 下村文部科学相は28日午前の記者会見で、「後進に道を譲る意味の勇退だ。役人の人事を(職員が)自分で判断することは基本的にはありえない。大臣として判断した」と説明し、事実上の更迭であることを認めた。 久保氏は2012年1月から現職。新競技場の建設を巡っては、同省の責任者として建設主体となる日本スポーツ振興センターなど関係者との調整にあたっていた。同局長経験者は他の局長ポストに異動するのが通例だが、久保氏は定年前に退職し、後任には高橋道和・内閣官房教育再生実行会議担当室長が就く。 この問題では、野党から下村氏の辞任を求める声が強まっている。民主党の高木義明
「白紙」に戻った新国立競技場の建設計画を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は23日、英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏事務所の担当者と面会し、正式に契約解除を伝えたことを明らかにした。 JSCによると、ハディド氏事務所の事務局長を務めるジム・ヘベリン氏が来日し、22日、JSCの河野一郎理事長が今回の経緯を説明して契約解除を伝えた。 ヘベリン氏はこの席で、「残念だ」と述べた上で、「これまでやってきたことを生かしたい」と、引き続き計画に参加する希望を伝えてきたという。 JSCによると、ハディド氏とは、デザイン監修料として計14億7000万円の契約を締結。今年度分1億7000万円のうち、1億500万円分は支払い義務が生ずるとしている。
総工費が2520億円に膨れあがり、迷走を続けた新国立競技場の建設計画が17日、首相の一声で振り出しに戻った。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)には巨費投入に反対する抗議の電話が1週間で数百件も殺到。財源のめどが立たないまま計画を進めてきた文部科学省は重い空気に包まれた。東京都の舛添要一知事は「総工費を決める前に(見直しを)できなかったのか」などと強い口調で批判した。 都内のJSCの事務局では、首相が白紙撤回を表明した様子を報じる夕方のテレビ中継に 職員らが くぎ付けになったという。計画に関わってきた 職員 は「正直に言って涙が出る。ここに至るまでにも税金を使っている。(現計画を)前に進められなかったことが申し訳なく情けない」とつぶやいた。 事務局には抗議の電話が頻繁にかかる。 この職員は コストの検証が甘かったことが混乱を招いたと認め「(抗議電話で)首相の判断まで仰がなければいけ
【セントアンドルーズ(英)=風間徹也】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は18日、ゴルフの全英オープンを開催中の英セントアンドルーズで記者会見し、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたことについて、「問題を先延ばしにせず決断したのは良かった」と評価した。 バッハ会長は五輪の競技場に求める条件について、「唯一の関心は選手と観客が使いやすい、最先端のスタジアムであること。デザインはあまり重要ではない」と語った。また、撤回の理由が建設費の高騰だったことについては「日本は妥当な金額で素晴らしい競技場を造ると確信している」と語り、5年後の五輪開催に問題はないという認識を示した。
東京(CNN) 安倍晋三首相は17日、建設費などをめぐり議論が巻き起こっていた2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設案について、計画を白紙に戻す方針を明らかにした。 焦点となっているのは、イラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏のデザイン。巨大な自転車用ヘルメットのようだとして批判を受けたほか、建築費が約2500億円に高騰したことから、激しい議論の的となってきた。 安倍首相は17日、総理大臣官邸で記者団に対し「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直すと決断した」と言明。コストを最小限に抑えつつ最良のスタジアム建設を目指す意向を明らかにした。 安倍首相は計画見直しの理由として、現行デザインによるコスト高騰を挙げているが、ハディド氏の建築事務所の広報担当者は、コスト増大の原因はデザインではないと反論している。 安倍首相はまた、19年に日本で開催が予定されているラグ
安倍晋三首相は7月17日、2020年の東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとして使用予定の新国立競技場の建設計画を白紙に戻し、「ゼロベースで計画を見直す」と表明した。 現在の計画は、イラク出身の女性建築家であるザハ・ハディドさんのデザインに基づき作成された。鋼鉄製の2本の弓状の巨大な構造物「キールアーチ」を用いた斬新的なデザインだったが、そのキールアーチの建築に膨大な費用がかかることが判明。総工費は、当初の計画を数百億円以上も上回る2,520億円にまで膨張していた。この膨れ上がった総工費をめぐり、下村博文文科相が5月に舛添要一東京都知事に500億円の費用負担を要請し、舛添都知事が難色を示したという経緯もあった。 安倍首相は、五輪はアスリートや国民が主役であるとしたうえで、「皆さんに祝福される大会でないといけない」と発言。1カ月ほど前から計画の見直しを検討してきたことを明かした。だが、
[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日、2020年の東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画について「白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と表明した。19年のラグビー・ワールドカップ(W杯)は、工期が間に合わないため会場として使用しない方針も示した。 首相官邸で記者団に語った。新国立競技場の建設計画は総工費が当初と比べて2倍近くに膨らみ、批判が相次いでいた。安倍首相は、こうした状況から約1カ月前から計画の見直しを検討していたと説明。
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