ウクライナに「未申告核活動」の兆候なし IAEA
ウクライナ西部リビウで、核災害に備えた防災訓練を行う政府職員（2022年9月8日撮影、資料写真）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【11月4日 AFP】国際原子力機関（IAEA）は3日、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用を準備しているとしたロシアの主張を受け、ウクライナ国内3か所の施設を査察した結果、「未申告の核活動」の兆候はみられなかったと発表した。 査察はウクライナ政府の要請に基づき、首都キーウの研究施設、中部ジョウチボディ（Zhovti Vody）の工場、東部ドニプロ（Dnipro）の工場の3か所で行われた。IAEAは、数日間の査察により、予定していたすべての活動を完了し、各施設への立ち入りも自由にできたと評価した。 ウクライナは、「汚い爆弾」をめぐるロシアの主張を否定しており、地上戦で劣勢に回っているロシア軍が自ら「汚い爆弾」や核兵器を使用する
イラン、濃縮度60％のウラン製造開始 当局者「少量に限定」
イランのサレヒ原子力庁長官は１６日、中部ナタンズの核施設で濃縮度６０％のウラン製造を開始したと明らかにした。写真はナタンズ核施設の衛星写真。４月１２日にロイターが入手。（２０２１年 ロイター／Satellite image ©2021 Maxar Technologies/Handout via REUTERS） ［１６日 ロイター］ - イランのサレヒ原子力庁長官は１６日、中部ナタンズの核施設で濃縮度６０％のウラン製造を開始したと明らかにした。 国営テレビに対し「１時間で約９グラムの濃縮ウランを製造している」と表明。さらに「５グラムに落とすための段取りを考えないといけない。しかし並行して２０％のウラン生産も行う」と語った。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報道官はコメントを控えた。 イランの当局者はロイターに対し、６０％の濃縮は少量に限定していると強調した。 こうした中、１５日に再開した核合
イラン、ウラン濃縮60％に 核施設「攻撃」受け宣言
イランの首都テヘランで、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談の場に到着したハッサン・ロウハニ大統領（中央、2021年4月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【4月14日 AFP】イランは13日、ウランの濃縮度を60％に引き上げると宣言した。イランでは2日前、中部ナタンズ（Natanz）にある主要核施設で爆発が発生。同国は、敵対するイスラエルが同施設を攻撃したと非難している。 オーストリアの首都ウィーンでは現在、3年前のドナルド・トランプ（Donald Trump）前米政権の離脱で崩壊の危機に陥った核合意の修復を目指した協議が続いており、今回のイランの発表は協議に影響する恐れがある。 国営イラン通信（IRNA）によると、イラン政府は国際原子力機関（IAEA）に送った書面で「イランは60％濃縮を開始する」と伝えた。 イランは核兵器開発を
イラン核施設で破壊工作か 「テロ行為」、報復示唆：時事ドットコム
イラン核施設で破壊工作か 「テロ行為」、報復示唆 2021年04月12日01時46分 イラン国旗（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イランのメディアによると、原子力庁報道官は１１日、ウラン濃縮活動を行っている中部ナタンツの核施設で配電網をめぐる事故が起きたと明らかにした。詳しい原因は不明だが、同庁のサレヒ長官は「テロ行為」との見方を示した。負傷者や大気への汚染はないという。 イラン、さらに遠心分離機稼働 核合意でけん制 サレヒ氏は、国際社会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が対応策を取るよう要求。「実行犯に対して行動する権利がある」と述べ、何らかの報復を行う可能性も示唆した。イスラエル当局はコメントしていないが、同国のメディアでも「イスラエルによるサイバー攻撃」を疑う声が出ている。 国際 コメントをする
「原子力明るい未来のエネルギー」双葉町の看板、伝承館に展示へ…「事故の教訓に」
【読売新聞】 福島県などは１９日、原発との共生をうたった標語「原子力明るい未来のエネルギー」の看板を、２４日から「東日本大震災・原子力災害伝承館」（福島県双葉町）に展示すると発表した。看板は原発事故前から双葉町で掲示されていたが老朽
イラン、新たに核関連施設建造 「破壊工作」受け
損傷したイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設にある倉庫とされる建物。イラン原子力庁提供（2020年7月2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HO / ATOMIC ENERGY ORGANIZATION OF IRAN 【9月9日 AFP】イラン原子力庁は8日、新たな「高性能遠心分離機」の組み立て施設の建造を開始したと明らかにした。7月に「破壊工作」により激しく損傷した中部ナタンズ（Natanz）の主要核燃料施設の代わりになるという。 アリアクバル・サレヒ（Ali Akbar Salehi）原子力庁長官は国営テレビを通じて、「より現代的で規模が大きく、改良された施設をナタンズ周辺の山間部に設置することを決めた。作業はすでに始まっている」と述べた。 サレヒ氏は「機材を投入し高性能遠心分離機を組み立てる複合施設を設置する予備的な作業を始めた」と説明したが、それ以上の詳細には触れなか
核燃料棒と表記されたもの見つかる 沖縄県伊良部島の橋付近 自衛隊が出動、放射線量は検知されず - 琉球新報デジタル
伊良部島で発見された「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体 18日午後9時ごろ、沖縄県宮古島市伊良部の国仲橋付近の海岸で、通行人が「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体を発見し、宮古島署へ通報した。 同署から連絡を受けた宮古島市は沖縄県を通して19日午前2時2分に自衛隊に派遣を要請。陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が同6時42分から現場で放射線量の測定を実施したが、放射線量は検知されなかった。回収された物体は宮古島署に一時保管され、現在、市と対応を協議している。 見つかった物体は、大きさは長さ19・5センチ、直径1・3センチ。プラスチックの筒状容器の中に約1センチずつの黒い円形の物体複数とバネらしきもの入っている。 宮古島署に保管されている「ウランペレット（核燃料棒）」と表記されたラベルが付けられた筒状の物体 容器の上には筒状の金属製ものがかぶさっており、「ウランペレット（核燃
ロシア放射線観測所、謎の「沈黙」 軍実験場の爆発後
（ＣＮＮ） 大気中の放射性粒子を監視するロシア国内の施設４カ所が、今月８日以降、明確な理由なくデータの発信を停止していることが分かった。核実験の監視を行う国際機関が明らかにした。 ロシアでは８日、北部にある軍の演習場でミサイル実験の手違いによる爆発が起き、核開発の専門家少なくとも５人が死亡した。 ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）は、世界各地の監視観測所３００カ所以上から集めたデータを基に、条約で禁じられている核実験が行われていないかどうかを監視する。ロシアと米国はともに同条約の署名国。 ＣＴＢＴＯによると、ロシア国内のドブナとキーロフにある放射性核種監視観測所からのデータ発信が爆発から２日後に途絶えた。ＣＴＢＴＯが定められた手順に従って直ちに観測所に連絡を取ったところ、通信ネットワークに問題が生じたとの報告が寄せられたという。 さらにＣＴＢＴＯの上級職員はＣＮＮに
イラン合意「非核化達成できず」＝北朝鮮のテロ支援国再指定検討－米長官：時事ドットコム
イラン合意「非核化達成できず」＝北朝鮮のテロ支援国再指定検討－米長官 １９日、ワシントンの米国務省で記者会見するティラーソン長官（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は１９日、国務省で記者会見し、欧米など主要６カ国とイランの２０１５年の核合意について、「イランの非核化を達成することはできない」と批判し、包括的な見直し作業を行っていると表明した。また、対北朝鮮政策に関しても、テロ支援国家再指定を含む「すべての選択肢を検討している」と明言した。 ティラーソン氏は、イランがシリアのアサド政権やパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスなどを支援し続け、国内では人権弾圧を行っていると非難。核合意はこうした核開発以外のイランの脅威に対処していないとの認識を示した。その上で、「イランを放置すれば、（核開発を続ける）北朝鮮と同じ道をたどる可能性がある」と指摘した。 また、北朝鮮につい
プルトニウム輸送船が到着 ２１日にも出航
核物質の管理強化を進めるオバマ米政権の方針に沿って日本が米国への返還に合意した研究用プルトニウムなどの核物質を運ぶとみられる英国の輸送船が２１日朝、茨城県東海村の港に到着した。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の施設に保管されていた核物質を積み込み、同日にも米国に向け出航する見通し。 プルトニウムは３３１キロで原爆４０～５０発分に相当。冷戦期に英米仏が日本に提供し、高速炉の実験に使われた。米国の核監視団体によると、これほどの量のプルトニウムが海上輸送されるのは１９９３年にあかつき丸が約１トンをフランスから日本に運んで以来となる。 輸送船は「パシフィック・イグレット」。護衛役を務めるもう１隻の輸送船と共に英国を１月に出航し、今月に神戸港に入港した。ほかに高濃縮ウランも運ぶ予定。最終処分のため米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省のサバンナリバー核施設に運ばれる。
原子力規制委を初評価へ ＩＡＥＡの調査始まる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、４年前に発足した原子力規制委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による評価を初めて受けることになり、１１日から聞き取り調査が始まりました。 原発事故の翌年に発足した原子力規制委員会は、今回初めてＩＡＥＡの評価を受けることになり、初日の会合では、調査チームのリーダーでフランス原子力安全局のフィリップ・ジャメ委員が「日本の規制が原発事故を踏まえてどのように改善されているかを評価する。正直な意見を述べるので、さらなる改善につなげてほしい」と述べました。 今回の調査では、今月２２日にかけて、規制委員会の委員への聞き取りのほか、福島第一原発や福井県にある高浜原発の現地調査などが行われる予定です。 前回の評価は原発事故の前の平成１９年に行われ、当時の原子力安全・保安院は、原発を推進する官庁から独立していることを法令で明確にすることや、検査制度の見直しなど
モルドバでウランなど核密輸を３度阻止、米ＦＢＩ支援で
（ＣＮＮ） 旧ソ連のモルドバのオレグ・バラン内相は７日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がモルドバでのおとり捜査などで過去５年で３度にわたり核や放射性物質の密輸阻止を支援していた事実を明らかにした。 この捜査の推移に詳しい米治安執行機関当局者は、密輸の企てにイスラム過激派は絡んでいなかったと述べた。ただ、核物質が「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」などの過激派に売却される懸念があったとも明かした。 モルドバでの事例は、兵器転用の恐れもある核物質が闇市場で売却されることを防ぐ努力の一端を垣間見せたとも説明した。 同国での事件摘発は、ＡＰ通信が最初に報じていた。 米国務省のカービー報道官は、モルドバでの事件捜査でロシア当局とも協力したと述べた。捜査の詳細や続行の有無などは明らかにしなかったが、今回のような問題はロシア当局と通常連絡し合っていると語った。 米下院情報委員会に所属する議員は、米政府当局
北朝鮮、兵器級プルトニウム生産施設の稼働準備か
北朝鮮・寧辺（Yongbyon）の核関連施設の衛星写真（2012年8月6日撮影、同22日提供、資料写真）。(c)AFP/GeoEye Satellite Image 【11月20日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク「米韓研究所（US-Korea Institute）」は、新たに撮影された衛星写真を分析した結果、北朝鮮が兵器級のプルトニウムを生産するための施設の稼働準備に入った可能性があると指摘した。 同研究所のウェブサイト「38ノース（38 North）」に発表された分析結果によれば、寧辺（Yongbyon）の核複合施設にある再処理施設から蒸気が排出されているのが衛星画像で確認でき、再稼働の準備に入った兆候と一致するという。 この施設はかつて、寧辺にある5メガワット原子炉の使用済み核燃料の再処理を行っていた施設で、北朝鮮に
東海村ＪＣＯ臨界事故から１５年 再発防止誓う 茨城
平成１１年に作業員２人が死亡し、住民ら６００人以上が被曝（ひばく）した東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」（ＪＣＯ）の臨界事故から丸１５年となる３０日、東海村役場で職員ら約１５０人が黙祷（もくとう）し、犠牲者の冥福を祈るとともに事故の再発防止を誓った。 山田修村長は訓話で「３年前の東京電力福島第１原発事故で、再び原子力に対する不信が大きくなった。原子力関係者には、安全が何よりも優先することを肝に命じてもらいたい」と指摘。「ＪＣＯ事故を経験した東海村だからこそ、あらゆるリスクを考え村民の安全と健康を守る使命を果たしていかなければいけない」と決意を新たにした。 ＪＣＯは現在、事故以前に施設内で発生した低レベル放射性廃棄物の焼却と施設解体に向けた準備を進めているが、最終処分場確保のめどは立っておらず、廃止への道のりは遠い。
東海村で保管の核物質、米に引き渡しへ テロ対策に協力：朝日新聞デジタル
茨城県東海村の原子力研究施設に核爆弾への転用が比較的容易な高濃縮ウランやプルトニウムが計５００キロあることへの懸念が、米政府から日本政府に伝えられていたことが非営利の米報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（ＣＰＩ）」と朝日新聞の共同取材でわかった。 数十発の原爆に相当する量で、原発の核燃料に比べて純度が高く、持ち運びがしやすい形をしている。テロ対策のために核物質の集約をめざす米国に協力せざるを得ないと判断し、日本は２４、２５両日にオランダ・ハーグである核保安サミットでこれらを米国に引き渡す方針を表明する。 米国が心配するのは、東海村の日本原子力研究開発機構の「高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）」にある核物質。ＣＰＩが入手した米エネルギー省の内部文書によれば、ＦＣＡには９３％の高濃縮ウランが１９９キロある。核分裂性のプルトニウムは２９０キロ余あり、そのうち２３１キロは９２％の純
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プルトニウム輸送船に積載 米に向け出航へ 茨城・東海村 - 産経ニュース
北朝鮮、数週間内にプルトニウム抽出可能＝米国家情報長官
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