後藤コンプライアンス法律事務所は、企業のお客様に対しても、個人のお客様に対しても、現場に根ざしたより実践的な法的サービスを提供することを大切にしております。当事務所に所属する弁護士は、それぞれが得意分野を持ち、豊富な経験に裏付けられた深い専門性を有しています。依頼者の皆様が企業活動や市民生活の中で直面する様々な法律問題に対し、培ってきた知識とノウハウをもとにアドバイスいたします。
→English わたしは他の弁護士有志とともに、本年3月31日、緊急アピールを発出し、各政党に対して、今国会での児童ポルノ禁止法を改正し児童ポルノの単純所持を禁止するよう働きかけました。民主党に対しては本年4月6日に副幹事長の一人である樋高議員に会い、法改正を行うよう要請しました。彼は検討すると言いましたが、それ以降、何のアクションも起こされていません。 民主党の国会議員の多くは法改正に反対であると感じております。民主党のこの問題に関する見解は変わっていないか、むしろ悪化しています。 民主党が昨年国会に提出した児童ポルノ禁止法の改正案では、単純所持をそのまま認めるのみならず、児童ポルノの定義を現行法より狭くしており、それによると、性器を殊更に強調せずに幼児を裸にして縛るなどの虐待画像が、規制される児童ポルノの対象から外れることとなります。明らかな後退です。残虐な児童ポルノ愛好者が喜ぶだけ
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