携帯各社、未成年向けフィルタリングを既存契約者に適用へ 今年度中にも
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者5社は9月12日、未成年向け携帯サイトフィルタリングサービス普及に向けた取り組みを強化すると発表した。 今年度中をめどに、新規契約者だけでなく、18歳未満の既存契約者に対して、親権者から不要との申告がない場合は、ブラックリスト方式のフィルタリングを適用する。時期や詳細については今後各社が告知する。 ブラックリストでアクセス制限するサイトのカテゴリー基準は、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）など第三者機関の意見を踏まえて必要に応じて改善。EMAが健全と認定したサイトはブラックリストから外し、閲覧できるようにする。 フィルタリングサービスの機能も拡充し、サイトの閲覧の可否をユーザーが設定できるようにしていく方針だ。 フィルタリングサービスの利用状況を四半期に1度公表することも決めた。7月末時点の利用者は約430万。次回は9月末時点
青少年ネット規制法 参議院内閣委員会通過 - 雑種路線でいこう
昨日の朝、突然メールをいただいて本日午後の参議院内閣委員会に参考人招致され、採決、付帯決議まで見届けてまいりました。あー緊張した。明日の本会議で成立の予定。特に野党から最後の最後まで詰めの議論があり、法文の曖昧な点については国会答弁でかなり輪郭がくっきりしたのではないかと。 ITMediaの記事で誤解していたのは、登録フィルタリング推進機関って、研究開発と普及啓発だけで、フィルタリング基準策定はしないんですね。自民党内閣部会案が頭に残っていて、誤解しておりました。後で記事を若干修正しなきゃ。明日から2泊4日で米国出張。これから準備しなきゃ。 追記: さっそく午後の審議の様子が公開されている。id:touhou_huhaiが憂慮している件も野党の先生方が丹念に確認し、いい答弁を引き出しているので確認して欲しい。
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ただニュース速報 子供を盾にインターネットを規制します
1 名前： 陽菜ちゃんの母(55才) 投稿日：2008/05/07(水) 00:02:30.53 ID:5fLI8ITy0 未成年者がインターネット上の有害な情報に接するのを防ごうと、 インターネットの業界は、掲示板など、参加型と言われるサイトについて新たにランクづけを行い、 管理のずさんなサイトには接続を制限できるよう自主的な基準を見直すことになりました。 掲示板などいわゆる「参加型サイト」を巡っては、 薬物の購入方法や暴力的な表現などが匿名で書き込まれ、 犯罪やトラブルの温床にもなっていると指摘されています。 このためインターネットの業界では、 暴力や風俗などの情報を未成年者が閲覧することを遮る「フィルタリング」の基準を見直し、 参加型サイトの管理の徹底を促すことになりました。 具体的には、学識経験者や教育関係者も交えた研究会を設け、 どのような情報が有害かを議論したうえで、 管理者を
携帯向け“健全”サイト認定機関EMAが初総会，審査料は100万円前後に
「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は2008年4月30日，設立記念総会を開催（写真）。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し，初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で，準備委員会が作成した素案を検討し，そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて，同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは，携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など，サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され（関連記事），18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては，利害関係のない第三者である学識経験者
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
自民党「有害ネット対策」 高市早苗議員に聞く
「紛争処理機関に期待しています」 インターネットの有害情報対策として、自民党は内閣部会と青少年特別委員会で、「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」を議論中だ。 青少年特別委の委員長で、法案作成の中心的な役割を果たしている高市早苗・衆議院議員に、衆議院第一議員会館内の事務所で話を聞いた。 個人の案はかなり書き直した 内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」（2007年9月調査、個別面接聴取、有効回答58.9％）によると、インターネット上の有害情報規制について、「規制すべき」は68.7％、「どちらかといえば規制すべき」も22.2％で、9割以上の人がなんらかの規制を望んでいる。 このため、自民党では内閣部会と青少年特別部会との合同で審議してきた。法案作成作業はすでに条文化の段階に至っている。今後は、関連事業者の意見を聞く段階に入る。 「
2008/04/05 ちゃんと政治家を選ばないと子供が守れない時代 アンカテ(Uncategorizable Blog)
昔はネットが無くてもやっていけた? 嘘をつけ。マジョリティはそうだったかもしれないが、マイノリティはそうじゃない。自己の中心的な属性を否定するような情報ばかりに曝されて人格形成で大きなハンディキャップを負い、無用な自己否定感を植え付けられ、あるいは自死に追い込まれてきたんだ。 そして、そのような子供に適切な手をさしのべられるほど知識のある大人は近くにはいなかった。なぜならば、マイノリティだからだ。それに対して活動している大人もそんなに地理的に近くにはいない。 インターネットの普及によりようやく、こうした子供に手をさしのべられるようになってきた。webフィルタリングは、このような子供を見殺しにしようとしている。 これは「ようやく助けることができる子供にその助けの手が届かない」という問題じゃない。 こんな法律が通ったら、マイノリティの子供は、技術的には可能なはずの助けが法律によって規制されてい
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080501-OYT1T00870.htm
EU、メディアリテラシー問題「コントロールよりも教育」との認識