続「大阪ガスサービスショップを家に入れてはいけない」〜警察に行ってきました編〜 - GIGAZINE
非常に反響の大きかった「大阪ガスサービスショップを家の中に入れてはいけない」ですが、被害届を出すため、実家がある地元の警察署の刑事課に行ってきました。 まず最初に結論から言うと、被害届は受理されました。刑事課の方いわく「被害届についてはコピーや写しは提供できない」とのことなのですが、被害届を出してから約10日後に再度警察の方へ問い合わせれば、被害届の受理番号を教えてくれるとのこと。この受理番号が被害届をちゃんと出しましたよ、という証明になるそうです。 また、大阪ガスと大阪ガスサービスショップの関係や紛らわしいロゴマークと名称の使用などの詐欺的行為については別途、大阪府警の生活安全課が「経済犯罪」として調べを進めることになり、物証として名刺やハガキなどの写しを提供しました。いくら大阪ガスサービスショップが合法的に活動していようとも、大阪ガスと非常に紛らわしいことに変わりはなく、大阪ガスが積極
テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？ - GIGAZINE
インターネットのニュースによほど詳しい人でないと実は何も知らないに等しいのがこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」。 新聞やテレビなどでは散発的に取り上げられてはいるものの、内容があまりにも下品で性的な内容なので詳細に報道することもできず、週刊誌で取り上げられてもただのゴシップ記事と見分けが付かず信憑性が不明、ネットで調べてもヒステリックな論調でまとめられていて読む気すらなくなり、結局、何が起きているのかさっぱりわからない……という人も多いはず。 というわけで、GIGAZINE読者からも多くのリクエストがあったこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」について、一体何が問題なのか、何が起きたのか、そして今、どうなっているのかをまとめて見てみましょう。 ～目次～ ■そもそもの発端は毎日新聞の英文サイトに掲載された変態記事 ■一体誰がこのような記事を書き続けたのか？ ■度重なる問題点の指摘、でも誰
地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました
2011年7月24日までに現在のアナログ放送は完全終了してしまい、地上デジタルに移行せざるを得なくなるわけですが、一体何のメリットがあるのかというと「画質が良くなるだけ」というのが現状です。地デジはすべて暗号化されており、地デジ専用のチューナーでないと受信できません。そのため、現在販売されている地デジチューナーにはすべて「B-CASカード」という謎のカードが同梱されており、B-CASカードを挿入していないと地デジは見ることができない仕組みになっています。 これが地デジの普及を妨げる原因となっています。なぜかというと、B-CASによる暗号化解除の仕組みを搭載するためムダにチューナーの価格が押し上げられて高くなり、加えて無料放送なのに暗号化されることでコピー制限され、アナログ放送と同様の利便性が皆無になっているためです。はっきり言うと百害あって一利なし、地デジが普及しない諸問題の根源と言っても
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
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