ネット規制法の解釈 - コデラノブログ 3
本日参議院でネット規制法案が可決され、成立した。立法化そのものに反対していた立場としては残念であるが、ほとんどの懸念事項は骨抜きになったと思っている。 多くの報道では、携帯のPCにもフィルタリングが義務化、としているが、PCの義務化はちょっと解釈が違うのではないかと思う。衆議院に提出された法案を見てみよう。 PC製造事業者への条項は十九条である。 （インターネットと接続する機能を有する機器の製造事業者の義務） 第十九条 インターネットと接続する機能を有する機器であって青少年により使用されるもの（携帯電話端末及びＰＨＳ端末を除く。）を製造する事業者は、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを組み込むことその他の方法により青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を容易にする措置を講じた上で、当該機器を販売しなければならない。ただし、青少年による
青少年ネット規制法 参議院内閣委員会通過 - 雑種路線でいこう
昨日の朝、突然メールをいただいて本日午後の参議院内閣委員会に参考人招致され、採決、付帯決議まで見届けてまいりました。あー緊張した。明日の本会議で成立の予定。特に野党から最後の最後まで詰めの議論があり、法文の曖昧な点については国会答弁でかなり輪郭がくっきりしたのではないかと。 ITMediaの記事で誤解していたのは、登録フィルタリング推進機関って、研究開発と普及啓発だけで、フィルタリング基準策定はしないんですね。自民党内閣部会案が頭に残っていて、誤解しておりました。後で記事を若干修正しなきゃ。明日から2泊4日で米国出張。これから準備しなきゃ。 追記: さっそく午後の審議の様子が公開されている。id:touhou_huhaiが憂慮している件も野党の先生方が丹念に確認し、いい答弁を引き出しているので確認して欲しい。
●青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
第一六九回 衆第三〇号 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案 目次 第一章 総則（第一条−第七条） 第二章 インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議等（第八条−第十二条） 第三章 インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進等（第十三条−第十六条） 第四章 青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務等（第十七条−第二十三条） 第五章 インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等 第一節 フィルタリング推進機関（第二十四条−第二十九条） 第二節 インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援（第三十条） 第六章 雑則（第三十一条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な
2008-06-07
日本人の国外犯検挙は毎年１人ですが、向こうではどうなってるんですかね。 http://www.c-rights.org/2008/06/712.html 感じてみよう、買われる子どもの気持ち(7/12) C-Rights(2008年6月 5日 16:41) | 個別ページ 「子ども買春・子どもポルノをなくそう！」第２回学習会 〜ワークショップ〜 カンボジアの子どもの性的搾取（CSEC）の現状と、それに対する取り組みを報告します。さらにワークショップをとおして、買春の相手として性的搾取の被害にあったカンボジアの子どもの気持ちを体験してもらいます。 子ども買春、子どもポルノ問題に関心のある皆さま、ぜひご参加ください！ 国内には被害者支援の団体がないんです。 これだけですね。参考人のコメントもない。 「家裁の専属管轄だ！」って大見得切っていた割には極めてあっさり放棄。 弁護士もあまり知らないこと
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情報モラル・情報リテラシー教育が、有害情報対策への解
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事の久保田裕氏が講演した。同協会が行なっている著作権や情報モラルの普及啓発活動を紹介しながら、有害情報にどう対応すべきかのヒントを示した。 ACCSでは、著作権保護のためには「法律・ルール」「啓発・教育」「技術的保護手段」という3つの側面からアプローチする必要があるとし、著作権侵害をなくすには、刑事摘発といった法律・ルール面だけでなく、情報モラルなどの教育や、DRMの普及などの技術面も同時に進めるべきと日頃から主張している。 久保田氏は、「ルールとモラルは違うが、我々が持つ文化が凝縮されていくとルールになっていくという意味で、逆に言えば、例えば日本の歴史や文化を持った人間が、ある程度のコンセンサスを得られるものがモラルとして
「有害情報」の判断、国ではなく第三者機関が自然――増田総務相
増田寛也総務相は、4月30日の閣議後の記者会見で、ネット上の「有害情報」問題について、「総務省としては、直接国が何らかの線引きをするよりも、できれば第三者機関が判定するような形にして、これに対し何らかの手段を講じてる形が自然ではないかと思う」という見解を示した。 硫化水素による自殺が相次ぎ、警察がネット上の書き込みを削除するようISPに求める動きについての考えについて聞かれて答えた。 増田総務相は、違法な情報は削除などを迅速に行う必要があるが、「有害」情報の場合は「有害」を判定する基準や、誰が判定するかなどの問題があり、「一歩間違えば過剰な規制になりかねない」と指摘。その一方で法的に何らかの対応が必要という認識も非常に高まっており、さまざまな検討が行われている段階という認識を示した。 その上で第三者機関による判定が自然だとし、与野党の議論などに考え方を伝えつつ、法制度などを考えていきたいと
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