国境なき医師団日本｜活動ニュース｜プレスリリース｜欧州委員会がインドと自由貿易協定の交渉を再開 ―MSFは欧州委員会に対し安価なジェネリック薬の供給を脅かす政策の停止を要求―
TOP活動ニュースプレスリリース欧州委員会がインドと自由貿易協定の交渉を再開 ―MSFは欧州委員会に対し安価なジェネリック薬の供給を脅かす政策の停止を要求― 欧州委員会とインドの自由貿易協定(FTA)交渉が8日にブリュッセルで再開したことを受けて、国境なき医師団(MSF)は欧州委員会の通商担当委員に対し、インド製の安価なジェネリック薬の普及を大幅に妨げる措置を停止するよう求めている。 MSFの必須医薬品キャンペーンのディレクター、ティド・フォン・シェーン・アンゲラー医師は語る。「欧州委員会のカレル・ドゥ・グヒュト通商担当委員は、高い薬価を維持し、患者への供給を妨げ、欧州の製薬各社に市場での独占権を与えようとしています。インドの特許法はこうした市場独占の防止を目的とし、真に新しく革新的な医薬品のみに特許を付与すると規定しています。一方で、欧州委員会はこの法律をかいくぐり、安価なジェネリック薬
資本主義にはいろんな形があっていい：日経ビジネスオンライン
―― まず、従来の経済理論と比べて、ゲーム理論は画期的であると言われていますが、どのような点が画期的だったのか教えてください。 安田 経済学者には、複雑な社会現象や経済現象を分析する時、どうにか単純化して数理的に分析をしたいというモチベーションがあります。しかし現実の現象を単純化するのは、とても難しそうに思えますよね。 経済の問題だけでなく、人と人とのつき合いや、企業の部署間での足の引っ張り合いのようなものも、できれば理論的に解き明かしてみたいと思うもの。でも、そうしたことを研究対象としてどう切り取るかは、実に難しい。かつては、こういったテーマについては、数学や理論的な分析が出る幕はあまりなく、何となく観察して分析するしかない状況でした。その流れをがらっと変えたのがゲーム理論だったのです。 それまでの経済理論と何が違ったのか。それは、ゲーム理論という名前の由来となっている「ゲーム」にヒント
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
どんだけマッチョじゃないと起業できないんだ、日本は。 - My Life After MIT Sloan
人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事（「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ－My life in MIT Sloan） を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 （と売れないホステスみたいなことを言ってみる。） 起業したい若者に対する大人の本音－統計学＋ε：米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業
「春闘」なんてバカなことはいい加減にやめたらどうか
今年も春闘がスタートした。定期昇給やベアを労使で交渉するアレである。ベアは全体の賃金カーブを上に引き上げること、定昇は勤続年数分の加算をすることで、つまり賃金カーブに沿って上げていくことを意味している。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 労使の主張はともに間違っている さて、その春闘だが、経団連は「不況の中、定昇なんて実施する余裕は無い」と定昇の見送りを主張している。デフレなのでベアが無いのは当然としても、定昇がないと若手の賃金カ－ブは上の世代よりも下がってしまい、生涯賃金も少なくなってしまうことになる。 要するに「定昇をやらない」ということは、「若い頃は安月給だけど将来は昇給するから我慢しろよ」と新人に説教たれるオヤジの論理が破綻するということなのだ。若者はもちろん、中高年にとっても由々しき事態だろう。 一方の連合は「賃上げしないと消費が冷え込み、デフレが加速してしまう」という主張を展開中
KDDI、J:COMを関連会社に 3600億円で株式取得
KDDIは1月25日、CATV最大手・ジュピターテレコム（J:COM）株式を取得し、持分法適用関連会社化すると発表した。取得額は3617億円。固定アクセス回線を強化するほか、顧客基盤の拡大で固定通信事業や携帯電話事業との相乗効果を図っていく。 米Liberty Globa（LGI）と、LGI傘下の中間持ち株会社3社の株式全部を取得することで合意した。KDDIの議決権比率は37.8％となり、筆頭株主になる。決算にはには来期（2011年3月期）から反映される見通し。 現在のJ:COM筆頭株主はLGIの中間持ち株会社と住友商事が出資する合弁企業。LGIの株式売却後は合弁を解消し、住友商事が2位株主として27.7％を保有する。 会見したKDDIの小野寺正社長は「ネットワークのIP化に伴い、固定アクセス回線を持つことが競争上重要になる」という従来の戦略に基づくものだと説明。KDDIはこれまで、東京電
J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
TBされてると思ったら。
TBもコメントにもなんか関係ない企業さんの名前を包み隠さず書いてる方がいらっしゃるので、あらぬ方向に迷惑をかけぬよう消しますよ。 D社とかC社とかG社ってそれまず上場企業ですから。
コンビニを閉めさせればすむ話なのか？ - H-Yamaguchi.net
上記リンク先の記事にはこんなふうに書いてある。 現代ニッポンの社会インフラと言えるコンビニエンスストア。その存在感ゆえに、深夜営業規制派は「エネルギー多消費型の生活スタイルを見直す国民運動の担い手になるべきだ」と求める。一方、業界など慎重派は２４時間営業ならではのインフラ機能の重要性を訴える。 で、検討しているのが埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市。検討予定があるのが群馬県、京都府、横浜市、浜松市だそうな。この記事は両派の主張だけじゃなくていろいろな事情も比較的ていねいに紹介していて、なかなかいいと思う。自治体についても「金をかけずに政策を競いたい自治体のアイデア勝負という側面もある」なんて指摘しているし、一方で「省エネは、コンビニ各社にとって企業イメージと収益性の向上の「一石二鳥」になるという側面もある」という業界側の事情も書いてる。 思うに、両者の主張がかみ合わないのは、
排出権取引？日本が損するだけだって - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
ウチの会社は国内企業の設備投資で食っているので、国内でモノを作らなくなると、商売上がったりである。 だからCO2問題では何度もポジショントークをするわけだが 地球と一緒に頭も冷やせ! - 池田信夫 blog 池田先生のこの問題整理は非常にためになる。 温暖化に関する問題は、この１〜５のレイヤーのどれかに振り分けられる。 レイヤーが違うところで議論してもあまり意味がない。 特に僕がまずいと思うのは、５の排出権取引で、今の日本の政策で何がまずいかっていうと 国内に投資するより、海外に投資したほうが排出権が多く稼げる この一点なんですよね。 「途上国への投資が進むんならいいことじゃん」っておっしゃる方もいそうだから先に言っておくと、現在一番、二酸化炭素の排出権の投資効率がいいのは、EUへの投資ですから。日本からEUに金が出て行くだけですよ。 詳しいことは、 このまま排出量取引を導入すると日本の一
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
痛いテレビ: ボルビックの環境破壊に協力しないでください
ミネラルウォーターのボルビック（Volvic）が日本ユニセフ協会とタイアップして「１L→１０L」というプログラムをやっている。 これはボルビックの売り上げの一部を日本ユニセフ協会に寄付して、それを資金にしてユニセフがアフリカのマリに井戸を掘るというもの。 その寄付の割合がボルビック１リットルにつき、井戸水１０リットル。 ボトルあたりの寄付金の額を知りたいところだが、FAQには答えられないと書かれているので勝手に計算してみる。 日本の水道水は単価で言うと１リットルあたり３０銭ぐらいだろうか。 これを当てはめてみると、ボルビック１リットルにつき、寄付金は３円。 浄水設備に金をかけている日本で「１L→１０L」キャンペーンをした場合でも、３円しかかからないのだ。 正確な数字を出すために、ボルビックの活動報告から数字を拾ってみる。 「マリ共和国に生まれる水の量は約７億１２００万リットル」 これを１０
地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日（金）17:04 デビッド・ピリングの記事 ・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化 ・福田内閣支持率、さらなる打撃 ・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない
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「アニメ特区」創設も…知財推進計画の骨子 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
[PDF]勿凝学問291 民主党にマニフェストの愚直な実行を求めるということは、どういう意味なのだろう？――うん、まぁ、歴史上の記録として、一応、書き留めておきますね
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080619k0000m010110000c.html