Twitterは政治を変えるか (1/2)
利用者も影響力も急拡大するTwitter ロイターによると、Twitterの利用者が全世界で1億人を超えたそうだ。これはソーシャルメディアで、登録ユーザーが1億人を超えたスピードとしてはFacebookより速い最高記録だ。そのインパクトも、私の印象ではブログやSNSが最初に登場したより大きいと思う。特に政治家など著名人が実名で登録しているため、そういう人々に直接メッセージを送れる点が大きい。 その影響力を感じさせたのが、先週の周波数をめぐるやりとりだった。発端は総務省の周波数委員会の報告についての、私のつぶやきだった： 特にテレビ局に割り当てられた770～806MHzのFPU（テレビ中継の素材伝送）は、ほとんど使われていないことを山田肇氏と私がパブリック・コメントで指摘したにもかかわらず、周波数委員会が「動かせない」と報告したことに疑問が集中した。これにソフトバンクの孫正義社長が次のように
KDDI、J:COMを関連会社に 3600億円で株式取得
KDDIは1月25日、CATV最大手・ジュピターテレコム（J:COM）株式を取得し、持分法適用関連会社化すると発表した。取得額は3617億円。固定アクセス回線を強化するほか、顧客基盤の拡大で固定通信事業や携帯電話事業との相乗効果を図っていく。 米Liberty Globa（LGI）と、LGI傘下の中間持ち株会社3社の株式全部を取得することで合意した。KDDIの議決権比率は37.8％となり、筆頭株主になる。決算にはには来期（2011年3月期）から反映される見通し。 現在のJ:COM筆頭株主はLGIの中間持ち株会社と住友商事が出資する合弁企業。LGIの株式売却後は合弁を解消し、住友商事が2位株主として27.7％を保有する。 会見したKDDIの小野寺正社長は「ネットワークのIP化に伴い、固定アクセス回線を持つことが競争上重要になる」という従来の戦略に基づくものだと説明。KDDIはこれまで、東京電
ニフティ、違法有害サイトをネットで疑似体験できるドリル
@niftyを運営するニフティは4日、社会貢献活動の一環として教育コンテンツ「インターネット体験ドリル」の提供を開始する。利用は無料。 インターネット体験ドリルは、インターネット利用時に発生しうる危険を疑似体験しながら、違法・有害サイトに対する情報モラル知識が身につけられる教育コンテンツ。9月4日には「好きなアイドルや芸人に会えるかも?!」「アンケートでおこづかいが当たる?!」の2問を用意し、どちらも10分程度で体験が行える。 復習モードやまとめドリル機能も用意し、「子どもたちが繰り返し学べる内容になっている」という。なお、ニフティでは東京都品川区立の小学校で「情報モラル教育」に関する授業を同社社員が実施しており、今後も情報モラル教育を普及させるため活動を推進する考えだとしている。
米カーネギーメロン大、HTTPS通信を安全にするFirefox向け拡張機能公開
米カーネギーメロン大学コンピュータ科学部の研究者らが8月28日（米国時間）、SSH/SSL通信での攻撃を防止するためのFirefox 3向け拡張機能「Perspectives」を公開した。Linux、Windows、Mac OS Xに対応。同大学のWebサイトから無料でダウンロードできる。 Perspectivesは、米VeriSignの認証局が署名したPKIを利用していない自己署名型Webサイトと安全な通信を確保するための層を提供する。こうした自己署名型Webサイトに接続した場合、Firefoxはセキュリティエラーメッセージを出すが、Perspectivesは新しいアプローチによって、サイトの有効性を確認して自動でエラーメッセージを上書きする。ユーザーは間違ったステップを踏むことなく、シンプルに安全性を確認できるという。 具体的には、「ネットワーク公証サーバー」と呼ぶ公開サーバーを立ち上
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