台湾の民主主義の擁護を 欧州議会副議長
台湾の桃園国際空港でスピーチする欧州議会のニコラ・ベーア副議長（右）と台湾の田中光外交部政務次長。同外交部提供（2022年7月19日撮影、公開）。(c)Handout / Taiwan's Ministry of Foreign Affairs / AFP 【7月19日 AFP】台湾を訪問した欧州議会（European Parliament）のニコラ・ベーア（Nicola Beer）副議長は19日、ロシアによるウクライナ侵攻や香港での民主派弾圧に触れ、欧州は台湾の民主主義を擁護しなければならないと訴えた。 台湾の外交部（外務省）は、ベーア氏の訪台は同氏レベルの欧州議会議員としては「初の公式訪問」としている。 弁護士でドイツの自由民主党所属のベーア氏は台湾入り後、報道陣に対し「断固として台湾側に立つべき時だ」とし、欧州と台湾は「民主主義ファミリー」の一員だと述べた。 ベーア氏は、中国が近年香
ロシア、欧州最大級の原発にミサイル配備 ウクライナ原子力企業
ウクライナのザポリージャ州エネルホダルにあるザポリージャ原子力発電所（2022年4月27日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【7月16日 AFP】ロシア軍がウクライナにある欧州最大級の原子力発電所を拠点化して「ミサイルシステム」を含む兵器を配備し、周辺地域を攻撃している。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）のペトロ・コーチン（Petro Kotin）社長が15日、明らかにした。 ウクライナ南東部のドニエプル（Dnipro）川沿いにあるザポリージャ（Zaporizhzhia）原発は、ウクライナ侵攻の初期段階からロシアの支配下にあるが、運営は現在もウクライナ人スタッフが行っている。 コーチン氏は15日のテレビインタビューで、最大500人のロシア兵が同原発を制圧しており、状況は「極めて緊迫している」と述べた。 同氏は、ロシア軍が原発内に「ミサイルシステムを含
「必要とする女性に届かない」 日本の緊急避妊薬
横浜の公園でAFPの取材に応じる太田恵さん（2021年11月29日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月9日 AFP】望まない妊娠を回避するための緊急避妊薬（アフターピル）。性行為後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げるとされているが、有効な時間内に日本でそれを手に入れることは決して容易ではない。太田恵（Megumi Ota）さん（43）も服用することができなかった。 「緊急避妊薬を飲みたかった、買いに行きたかったんですけれども、土日を挟んでしまったことや（中略）調整がつかないシフト制の仕事でクリニックに行けなくて、72時間以内の服用というのができなくて」とAFPに語った。「結局、運任せになってしまって、そのまま妊娠してしまった」 日本では緊急避妊薬の購入に医師の処方箋が必要だ。大半のクリニックが休診している週末を挟んでしまうと72時間以内の服用は難しくなる。保険
バイデン氏、最高裁の「暴走」非難 中絶支援へ大統領令
米ホワイトハウスで、女性が人工妊娠中絶支援を目的とした大統領令への署名を前に演説するジョー・バイデン大統領（2022年7月8日撮影）。(c)Samuel Corum / AFP 【7月9日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は8日、人工妊娠中絶の憲法上の権利を無効とした連邦最高裁判所の「暴走」を非難し、女性の中絶の権利を回復する最短の方法は連邦法の制定だとして、有権者に対し11月の中間選挙では中絶擁護派に投票するよう呼び掛けた。 バイデン氏は、女性の医療関連情報を保護し中絶を利用しやすくすることを目的とした大統領令に署名。中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」を覆した最高裁の判断は「恐ろしく、過激」だと非難した。 バイデン氏に対しては、女性のリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）擁護に向けより強硬な策を求める
「破産」のスリランカ、ロシアに燃料と旅客便再開を要請
【7月7日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は6日、1948年の独立以来最悪の経済危機を乗り切るため、ロシアに燃料の供給と旅客便の再開を要請したことを明らかにした。 スリランカでは、輸入に充てる外貨が尽きたことから、数か月にわたり停電や物価高騰、食料・ガソリンの不足が続いている。ラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）首相は5日、同国が「破産国家」となったと述べ、危機は少なくとも来年末まで続くとの見通しを示していた。 ラジャパクサ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、燃料の緊急支援と両国間の旅客便再開を要請したと説明。また、観光や貿易、文化などの分野での関係強化で合意したと述べた。 アエロフロート・ロシア航空（Aeroflot Russian Airlines
盗難穀物載せたロシア貨物船を「拘束」か トルコ
トルコ・カラス沖の黒海に停泊するロシア船籍の貨物船「ジュベク・ジョリ」（2022年7月5日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【7月6日 AFP】ウクライナの穀物を積載している可能性のあるロシアの貨物船が、トルコ北西部カラス（Karasu）港沖の黒海（Black Sea）に先週から停泊しており、トルコ当局の拘束下にあるとの見方が浮上している。 ウクライナ側は、貨物船「ジュベク・ジョリ（Zhibek Zholy）」が、ウクライナから接収した小麦を積載し、ロシアが占領するウクライナ南部のベルジャンシク（Berdyansk）港を出港したと主張している。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国でありながら、ロシア・ウクライナ両国との関係維持に努めているトルコは、この問題で公式な声明を出していない。だがウクライナの駐トルコ大使は、自国の国営テレビに対し、貨物船はトルコ沿岸警備隊の拘束下に置かれ
ラトビア、徴兵制復活
ラトビアの首都リガで、独立記念パレードに参加する同軍の戦車（2018年11月18日撮影、資料写真）。(c)Ilmars Znotins / AFP 【7月6日 AFP】バルト3国ラトビアのアルティス・パブリクス（Artis Pabriks）国防相は5日、ウクライナに侵攻する隣国ロシアとの緊張の高まりを受け、徴兵制を復活させると発表した。 パブリクス氏は「ラトビアの現在の軍事制度は限界に達している。一方、ロシアが行動を改めると考える理由はない」と記者団に語った。 ラトビアは北大西洋条約機構（NATO）に加盟した数年後、徴兵制を廃止していた。現在の軍は職業軍人と週末のみ勤務する志願兵で構成されている。 ラトビアはロシアやベラルーシと国境を接し、人口は200万人未満。現役兵と志願兵を合わせた総兵力は7500人。NATO軍の兵士1500人が駐留している。 パブリクス氏によると、兵役義務は来年から男
TikTok、米国ユーザーの個人情報を中国共産党に提供せず
【7月2日 AFP】動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」は6月30日、米国ユーザーの個人情報への国外からのアクセスを制限するために必要な措置は講じていると共和党の上院議員に回答した。 ティックトックは、米国ユーザーのデータ保存とアクセスに関する方針について9人の共和党議員から寄せられた質問に書面で回答。書面は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に掲載された。ティックトックはその後、AFPに対して内容は事実だと認めた。 ティックトックは6月30日付の書面で、中国を拠点とする従業員が米国ユーザーの個人情報にアクセスできるとするネットメディア「バズフィード（BuzzFeed）」の報道を認めたものの、「米国を拠点とするセキュリティーチーム」の管理で「厳重なサイバーセキュリティー対策を講じて承認手続き」を経た上でのものだと主張。 また、中国共産党から米国ユーザーのデ
香港の自由と民主主義は「消えた」 台湾首相
【7月1日 AFP】香港返還25周年を迎えた1日、台湾の蘇貞昌（Su Tseng-chang）行政院院長（首相）は、香港の自由と民主主義は失われたとの見解を示した。中国の習近平（Xi Jinping）国家主席はこの日、記念式典のために香港を訪れていた。 蘇氏は台北で報道陣に対し、「一国二制度」で2047年まで香港の高度な自治を保証するとした英国、中国両政府の返還時の合意に触れ、「まだ25年しかたっていない。過去の約束では50年は変わらないということだった」と話した。 さらに、かつての中国最高指導者、鄧小平（Deng Xiaoping）氏が返還後も香港市民の生活は不変だと約束した際の言葉を引用し、「『馬照跑、舞照跳（馬は走り続け、踊りは続く）』が失われ、自由と民主主義さえも消えてしまった」と指摘した。 中国は、台湾にも限定的な自由と自治を認める「一国二制度」の導入を提案したことがある。 だが
アルビノ男性殺人事件、カトリック司祭に禁錮30年 マラウイ
アルビノ（先天性色素欠乏症）の子ども。ブルンジにて（2009年2月27日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【6月28日 AFP】アフリカ南部マラウイ・ブランタイア（Blantyre）の裁判所は28日、2018年の先天性色素欠乏症（アルビノ）の男性殺害事件で、ローマ・カトリック教会の司祭のトーマス・ムホシャ（Thomas Muhosha）被告に禁錮30年の有罪判決を言い渡した。 判決文によると、ムホシャ被告がアルビノのマクドナルド・マサムブカ（MacDonald Masambuka）さん（当時22）の体の部位の密売を計画した。 ムホシャ被告はブランタイアの北西100キロに位置するマチンガ（Machinga）の教区を担当していた。 本件では、計12人が有罪判決を受けた。量刑はさまざまで、被害者の兄弟1人を含む5人は終身刑を言い渡された。 判決文によると
妊娠中絶、メキシコが支えに 米国女性に救済の手
米カリフォルニア州ロサンゼルスの市庁舎前で、人工妊娠中絶の権利を訴える人々（2022年6月25日撮影）。(c)Apu GOMES / AFP 【6月27日 AFP】「私たちは自由の国に暮らしているはず。マリフアナ（大麻）が吸える国なのに、妊娠中絶はいまだにどこかタブー視されている」──。高額の医療費と、中絶を考え直すよう求める圧力に直面した米カリフォルニア在住のシングルマザー（31）は、中絶手術を受けるため隣国メキシコの支援団体を頼った。 米連邦最高裁判所はこのほど、女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」を覆す判断を下した。中絶の是非は、各州の裁量に委ねられることになったのだ。 リベラルな風土で知られる西海岸のカリフォルニア、オレゴン、ワシントンの各州は中絶の権利を守ると宣言したが、全米50州のうち半数近くが何らかの形で制限を課
プーチン氏は「正気でない」 ロシア元首相インタビュー
ロシア大統領府（クレムリン）の大統領執務室で協議するウラジーミル・プーチン大統領（左）とミハイル・カシヤノフ首相（当時、2004年2月24日撮影）。(c)TASS / AFP 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の政権で初代首相を務めたミハイル・カシヤノフ（Mikhail Kasyanov）氏（64）にとって、かつて仕えた人物がウクライナに全面侵攻したのは、最悪を超える悪夢だった。 カシヤノフ氏は、ロシアのウクライナ侵攻についてAFPのビデオインタビューに応じ、戦いは最長で2年続く恐れがあるが、ロシアは民主主義の道に戻れると確信していると語った。 2000～04年の首相在任中、カシヤノフ氏は西側諸国との緊密な関係を支持していた。侵攻が始まる前の数週間は、他の多くのロシア人と同様、実際に侵攻するとは思っていなかったという。 プーチン氏のは
ロシアの化石燃料輸出、ウクライナ侵攻後100日間で13兆円
ロシア国営ガス大手ガスプロムのロゴ。首都モスクワのガソリンスタンドで（2022年5月11日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月13日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始からの100日間で、化石燃料の輸出により930億ユーロ（約13兆1300億円）の収入を得たとする調査結果を、フィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）が13日公表した。うち61％、約570億ユーロ（約8兆400億円）相当は欧州連合（EU）向けだった。 報告書によると、ロシア産燃料の最大の輸入国は中国で、金額では126億ユーロ（約1兆7800億円）。次いでドイツの121億ユーロ（約1兆7100億円）、イタリアの78億ユーロ（約1兆1000億円）となっている。 品目別では原油が460億ユーロ（約6兆4900億円）で最も多く、パイプライン経由の天然ガス、石油製品
台湾独立阻止のため「最後の最後まで戦う」 中国国防相
シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政
加首相、拳銃の「所有凍結」法案発表 米の銃撃事件受け
カナダのジャスティン・トルドー首相。ベルギー・ブリュッセルで（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【5月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は30日、米国で最近相次いだ銃撃事件を受けて、拳銃の輸入や販売を事実上禁止する「所有凍結」法案を発表した。 トルドー首相は「これはカナダ全土で、拳銃の購入、販売、譲渡、輸入ができなくなることを意味する。つまり、拳銃市場の規制を進めるということだ」と述べた。 カナダでは2020年4月、ノバスコシア（Nova Scotia）州で23人が死亡する同国史上最悪の銃撃事件が発生。政府はこれを受けて、軍用および民生用の銃1500種類を禁止した。 首相は、それでも銃撃事件は増え続けていると指摘した。都市部における銃犯罪のうち、3分の2以上で拳銃が用いられたとされる
比次期大統領、南シナ海領有権を強調
次期大統領に選出されたフェルディナンド・マルコス氏（2022年5月11日撮影）。(c)Ron LOPEZ / AFP 【5月26日 AFP】（更新）フィリピンの次期大統領に選出されたフェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）元上院議員は26日、中国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の係争海域について、中国の主張を否定した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決を支持するとし、中国にフィリピンの権利を侵害させないと強調した。 マルコス氏は地元メディアのインタビューで「わが国の立場を支持する極めて重要な（常設仲裁裁判所の）判断が下されており、それに基づきわが国の領有権を主張し続けるつもりだ。領有権はすでにわが国にある」と説明。「わが国の領有権が1ミリたりとも侵害されることを許さない」と、これまでで最も強硬な表現を使った。 ただ「中国に対しては一貫し
新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ
ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
WHO総会、台湾参加めぐる協議を拒否 中国から圧力
スイス・ジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）年次総会（2022年5月22日撮影）。(c)JEAN-GUY PYTHON / AFP 【5月23日 AFP】世界保健機関（WHO）は23日に開かれた年次総会で、台湾の参加に関する協議を拒否した。台湾の参加をめぐっては、複数の国が強く要請していたが、中国からこれに反対する圧力がかかっていた。 台湾は近年、中国からの反発を受け、WHO総会へ参加できていない。米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は先週、「新型コロナウイルスをはじめ、衛生面での脅威との闘いが続く中、総会から台湾を排除することは不当であり、公衆衛生分野での包括的な国際協力を損ねるものだ」と発言していた。 第75回WHO年次総会の開会直後、加盟194か国のうち、ベリーズ、エスワティニ、ハイチ、ツバルなど13か国の代表が、台湾に常任オブサーバーの地位を与
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
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