文大統領の支持率が４５％に下落 不支持を下回る | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２３日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、２週間前に比べ２ポイント下がった４５％だった。不支持率は６ポイント上昇の４９％で、支持率を上回った。 調査は２０～２２日に全国の有権者１００２人を対象に実施された。韓国ギャラップの調査で文大統領の不支持率が支持率を上回ったのは今年５月第３週（支持４４％、不支持４７％）以来となる。 支持する理由は「外交をよくやっている」（３１％）、「最善を尽くしている」（１０％）、「北との関係改善」（１０％）などが、不支持の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（２８％）、「北との関係に重点を置いている」（１２％）、「人事問題」（９％）などが挙がった。 韓国ギャラップは、文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を巡る疑惑が文大統領の支持率にも影響を
青瓦台「ＧＳＯＭＩＡ終了決定、韓米同盟一段階アップグレードさせる」
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了することにした韓国政府の決定に、米国が懸念をにじませていることに関連して「ＧＳＯＭＩＡ問題検討の過程で米側と常に疎通し、特に両国家安全保障会議（ＮＳＣ）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。 金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長はこの日の記者会見で「韓国政府は今回の決定が韓米同盟の弱化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係とすることができるよう努力していく」と述べた。 米国防総省は２２日（現地時間）、デーブ・イーストバーン報道官名義の論評を通じて「強い懸念と失望の意を表明する」というコメントを出した。 金次長は記者会見で「２０１６年１１月に締結されたＧＳＯＭＩＡが今回終了することにより、安保に関連した軍事情報交流不足問題に対して懸念があるかも
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