「もうたくさん」対中国関税さらなる引き上げに米産業界反発 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ
「日本を仮想敵国に」盧武鉉政府が米国に提案、鄭夢準議員が暴露
鄭夢準（チョン・モンジュン）元セヌリ党代表（写真）は２日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、韓国政府が米国側に日本を仮想敵国に規定しようという提案をした」と話した。 鄭元代表は同日、国会本会議場前で記者団に対し、「日本に対する一般国民の感情がよくなく、常に独島（トクド・日本名竹島）をめぐって対立していた状況で、当時、盧武鉉大統領がそのような提案をした。韓国と日本が自由民主主義国家として手を組むことを望んでいた米国側がかなり困惑した」と説明した。さらに、「英語で仮想敵国は『ハイポセティカル・エナミー』で主敵の概念だ」とし、「長官はもちろん、司令官らも参加する長官会談でのことだった」と話した。 鄭元代表は、具体的にどの会談だったかを問う質問に、０５年１０月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）だと答えた。当時、韓国政府が米国の核の傘提供を再確認する条項を合意文から削除することを米国側に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
