日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ
中国建国70周年「国慶節」のパレードで行進する習近平国家主席の山車（2019年10月、北京の天安門広場） Thomas Peter-REUTERS ＜経済発展で民主化するどころか独裁色を強め、新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に対する国家安全法の採択などのやりたい放題の中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの中国包囲網の背景には、これまでの過剰な楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識が＞ 欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、中国問題に対する楽観論を捨て、新たな「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。「中国に関する列国議会同盟（IPAC）」だ。 公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために設立された。アメリカからは共和党保守派のマルコ・ルビオ上院議員らが参加。他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの国
AIが「架空のモデル画像」を生成 広告・ポスターで利用可能 スキャンダルでの降板リスクをゼロに
写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。
【日本モデル】政府は自賛より検証急げ | 高知新聞
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除された。それから１０日余りが過ぎたが、安倍晋三首相の「日本モデルの力を示した」という自賛姿勢への困惑が拭えない。 日本は法律上、諸外国のような強制力を伴う外出規制ではなく、行政が罰則を伴わない外出自粛や休業を「要請」する手法になった。 それでも感染拡大を一定抑え込めている要因には、医療現場の献身的な対応や、専門家主導で感染経路をたどって封じ込めるクラスター（感染者集団）対策がある。 日本人の強い同調圧力で事実上の強制力が働いたという見方はあるにせよ、国民が懸命に取り組んだ行動変容も大きいだろう。 一方、「日本モデル」の要請の結果、全国で倒産や廃業、閉店に追い込まれる事業者が続出している現実もある。影響を受ける人々のセーフティーネットの視点が特措法にはないという課題が浮上している。 全国知事会は、休業やイベント自粛の要請に応じた事業者
ドイツ駐留米軍縮小は「欧米関係揺るがす」＝独当局者
ドイツ政府で欧米関係のコーディネーターを務めるピーター・バイエル氏は８日、米政府によるドイツ駐留米軍の縮小計画は「欧米関係の支柱を揺るがす」と懸念を示した。写真はＮＡＴＯ式典で掲げられた加盟国の国旗。ポーランド・オレシュノで２０１４年９月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ政府で欧米関係のコーディネーターを務めるピーター・バイエル氏は８日、ロイターに対し、米政府によるドイツ駐留米軍の縮小計画は「欧米関係の支柱を揺るがす」と懸念を示した。 複数の政府当局者によると、トランプ米大統領はドイツに駐留している米軍３万４５００人のうち約９５００人を減らすよう指示。計画通りなら駐ドイツ米軍は約２万５０００人に縮小し、米国による欧州防衛への関与に懸念が高まる可能性がある。
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