「EU離脱を後悔」──人手不足、光熱費1000％上昇...止まらない英国の衰退
＜ブレグジットから3年が経過した英国。間違いを認めない政治家によって、ますます悪化する英経済。自ら招いた暗い未来について＞ あの店も閉店か──。町の中心部で、店の窓が白いペンキで塗られていく。近くの店では、家族連れが毛布を大量に買い込んでいる。フードバンクは大行列だ。パブは閉店時間が早くなり、まるまる休業する日も増えてきた。 ここはイングランド北西部の田舎町ペンリス。寒くて、惨めで、数え切れないほどの問題にがんじがらめになった町だ。2月は例年よりも一段と寒くなると予想されているが、暖房も入れられないなか、人々の暮らしは一体どうなってしまうのか。 ほとんどの店が、週に数えるほどの日しか営業しておらず、営業日も午後4時には閉まってしまう。創業25年の人気パブや、18年前からある食料雑貨店も閉店した。安売り衣料品店さえも、売り上げが半減したため店を畳んだ。 サプライチェーンの問題でスーパーマーケ
「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノンは失意のどん底
QAnon Followers Express Disappointment on Social Media After Inauguration ＜陰謀論者は常に外れた予言を都合よく無視するので、Qアノンもそう簡単になくならないという専門家の声も＞ ドナルド・トランプ前米大統領を支持してきた陰謀論集団「Qアノン」は、1月20日にジョー・バイデンが無事第46代米大統領に就任したことに落胆している。 謎の陰謀論者「Q」を信奉するQアノンのフォロワーたちはこの数週間、バイデンの大統領就任によって「大覚醒」が訪れると信じてきた。「大覚醒」とは、トランプが遂に、アメリカを陰で操る「ディープステート（闇の政府）」や児童買春集団の世界的ネットワークを暴露し、2期目の続投を決める日のことだ。 だがバイデンの大統領就任式が何事もなく終了したことで、一部の信奉者は「騙された」と感じ、失望している。 インター
日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ
中国建国70周年「国慶節」のパレードで行進する習近平国家主席の山車（2019年10月、北京の天安門広場） Thomas Peter-REUTERS ＜経済発展で民主化するどころか独裁色を強め、新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に対する国家安全法の採択などのやりたい放題の中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの中国包囲網の背景には、これまでの過剰な楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識が＞ 欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、中国問題に対する楽観論を捨て、新たな「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。「中国に関する列国議会同盟（IPAC）」だ。 公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために設立された。アメリカからは共和党保守派のマルコ・ルビオ上院議員らが参加。他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの国
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。
有名画家の伝説に疑問？ ナチスへの傾倒が明るみに出て、メルケル首相もエミール・ノルデ作品を排除
ノルデがナチスに傾倒していたと思われる時期のバイキングがモチーフのとした水彩画「女主人とよそ者」1938年 © Nolde Stiftung Seebüll, Foto: Dirk Dunkelberg, Berlin ＜ベルリンでドイツの画家、エミール・ノルデの大規模な展覧会が開催されている。ナチスに迫害されたと芸術家として知られてきたノルデだが、この展覧会では最近の研究からわかったナチスへの深い傾倒の事実に焦点を当てており、反響を呼んでいる＞ 4月12日から、ドイツ表現主義を代表する画家エミール・ノルデの展覧会が、ベルリンの現代美術館ハンブルガー・バーンホフで始まった。開幕の直前、アンゲラ・メルケル首相は、自分のオフィスに飾っていたエミール・ノルデの「くだけ波」「花の庭」の2作品を取り外したと、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレや独ターゲスシュピーゲル紙など数々の媒体で大きく報道され
インド13億人の「生体認証」国民IDに、知られざる日本企業の貢献
＜インド社会を変える――。そう期待されているのが、2009年から導入された国民IDシステム「Aadhaar（以下アドハー）」。既に12.3億人以上が登録し、公共福祉サービスが効率的に支払われるようになり、不正行為も激減した。この制度を支えるのが日本の技術ということは、あまり知られていない＞ インド東部ビハール州ガヤに暮らすシャーシ・ランジャン（27）は、先祖代々、米や穀物、玉ねぎなどを扱う小さな農場を経営してきた。貧しいが、家族6人でなんとかギリギリ食べていけるような暮らしぶりだった。 ところが昨年、深刻な干ばつが発生。ビハール州政府は、ガヤなどを干ばつ被害地域に宣言し、同時に支援金を農家などに支払うと発表した。 「これまでなら、私の家族も近所の農家たちも、支援金を出すと言われても時間の無駄だと思って申請すらしなかった」と、ランジャンは言う。 だが「今、そんな懸念はもうない」。インド政府が
国籍売ります──国籍という不条理（1）
＜国籍を「売って」いる国もあり、地中海の小国マルタでは約1億5000万円で買えるという。昨今「二重国籍」を認めるべきであるという議論が高まっているが、二重国籍容認論は安全保障環境の変化と無縁ではないことを田所昌幸・慶應義塾大学教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」89号は「国籍選択の逆説」特集。同特集の論考「国籍という不条理」を3回に分けて全文転載する＞ 日本のパスポートは世界最強。カナダのとある民間企業であるヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners）社の最新の格付けによると、日本人はシンガポール人と並んで世界の一八九カ国にビザなしで渡航でき、二位のドイツ（一八八カ国）、三位のデンマーク、イタリア、スペイン、フランス、フィンランド、スウェーデン、韓国など（一八七カ国）をわずかに上回って、第一位とされた（１）。私自身も、海外の出入国検査で、日本国籍であるという理由だ
米朝核交渉を頓挫させる、北朝鮮のある「誤解」
米朝首脳会談から7カ月、一方的な武装解除を要求するアメリカのアプローチが行き詰まっている Jonathan Ernst-REUTERS ＜「米軍が韓国に核を隠している」という懸念を払拭して、米朝間の信頼構築を優先すべきだが＞ 私の質問に、韓国の政府高官は一瞬、沈黙した。米朝の協議が暗礁に乗り上げていた18年12月後半、朝鮮半島の「非核化」が具体的に何を指すのかという単刀直入な問いをぶつけたときのことだ。 この問いこそ、18年6月のシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談で始まった核交渉の中核だ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近であるこの高官は深いため息をついて言った。「一致した見解はない。韓国とアメリカの間にも、北朝鮮とアメリカの間にも。そして率直に言えば韓国政府内部にさえも」 一時は雪解けムードが漂った米朝関係が再び冷え込んでしまったように見える最大の理由はそこにある。 ドナルド・
マレーシア国王、ロシア美女へ愛を捧げ電撃退位
モスクワ郊外のコンサートホールで結婚式を挙げたというムハマド５世国王とオクサーナ・ヴォエヴォジナさん facebookより ＜敬虔なイスラム教徒が多いマレーシアだが、国王が愛を貫くため退位するという前代未聞の事件に国民は──＞ マレーシア王室は2019年１月6日、同国のムハマド５世国王が同日付で国王を退位したことを明らかにした。マレーシアは政治的実権のない象徴的存在として国王が存在するが、1957年の独立以来、任期５年間の途中で国王が退位するのは初めての出来事であり、その理由を巡っていろいろな憶測が飛んでいる。 マレーシアの国王は、13州のうちスルタン制度（イスラム王侯）の残る９州のスルタンが持ち回りで就任することになっている。ムハマド５世は現在49歳、クランタン州のスルタンで、2016年12月第15代国王に就任した。国王としての任期は５年間の予定だった。 ところがムハマド５世は2018年
「中国のカショギ」を救うため国際社会がすべきこと
＜大規模弾圧が続く新疆ウイグル自治区で、中国出身の著名フォトジャーナリストが拘束された＞ 中国出身の報道写真家、盧広(ルー・コアン)は11月初め、米ニューヨークの自宅から中国西部の新疆ウイグル自治区に向かった。古都カシュガルで、アマチュア写真家を対象とする講習会に出るためだった。 盧は、炭鉱労働者や産業公害が原因で癌を患う人々など、中国の社会的弱者を被写体に選ぶことが多い。逆境にある庶民の暮らしを克明に映し出し、世界報道写真コンテストでも3度の受賞歴がある。 そんな著名フォトジャーナリストがウイグル入りしたことで、中国政府の警戒の網にかかったのだろうか。盧が同行者らと共に、中国版KGBとも称される国家安全部に身柄を拘束されたことが、12月10日に確認された。具体的な被疑事実は明らかになっていないが、これまでの盧の活動からして中国政府に危険因子と見なされていても不思議ではない。 1961年生
「北センチネル島」の宣教師殺害事件で問われる「未接触部族」の権利
＜インド領・アンダマン諸島の北センチネル島で、米国人宣教師が先住民に弓矢で殺害された事件から3週間余り。文明社会と隔絶された孤島に上陸を試みたジョン・アレン・チャウ氏（26）は、いわゆる「終末思想」に基づいて、センチネル族へキリスト教への改宗を説くつもりだったことが明らかになった。センチネル族は、世界に100以上あると言われる「未接触部族」の一つ。彼らをそっとしておくべきか、接触を試み続けるべきか。海外メディアで議論が続いている。＞ 弓矢の洗礼 11月17日、ベンガル湾に浮かぶ孤島、北センチネル島に、若き米国人宣教師、ジョン・アレン・チャウ氏が上陸を試み、殺害された。島の住民たちは、今も文明社会との接触を拒み続ける「未接触部族」で、これまでも島に近づいた取材班や漁師が殺害されている。住民は石器時代の狩猟採集生活を今も続けているとみられるが、近づくと弓矢や投石で攻撃してくるため、その文化はお
米軍撤退決定は、シリアにとってどういう意味を持つのか？
＜トランプ大統領が決定したシリア駐留米軍の即時完全撤退。シリアでのこれまでの米国の政策を振り返りつつ、その決定の意味を考える＞ 米ホワイト・ハウスは12月19日、シリアに駐留米軍の即時完全撤退を決定し、一部の部隊の撤退を開始したと発表した。この決定は、政権内の不協和音やドナルド・トランプ大統領の独断と捉えられ、米国政治の文脈のなかで語られることが多い。だが、当のシリアにとって、それはどのような意味を持つのか？ 米国の政策によって助長されてきたシリア内戦の複雑さ 有志連合を率いてイスラーム国に対する爆撃を行ってきた米国が、バラク・オバマ前政権時代からシリアに特殊部隊や国務省職員を駐留させてきたことは意外と知られていない。その第1の目的は、いわゆる「穏健な反体制派」の支援にあった。だが「独裁」打倒をめざしていたはずの武装集団が、シャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放機構）に代表されるアル=カ
2019年の中国を読む：「新皇帝」習近平の内憂外患
＜独裁的な権力を確保した習近平に、難敵トランプとエリートの反乱が迫る。貿易戦争は続き、国民は軌道修正を望んでいる＞ ※2019年1月1／8日号（12月26日発売）は「ISSUES2019」特集。分断の時代に迫る経済危機の足音／2020年にトランプは再選されるのか／危うさを増す習近平と中国経済の綱渡り／金正恩は「第2の鄧小平」を目指す／新元号、消費税......日本は生まれ変わるか／フィンテックとAIの金融革命、ほか。米中対立で不安定化する世界、各国はこう動く。 （この記事は本誌「ISSUES2019」特集より） 中国、とりわけ最高指導者の習近平（シー・チンピン）にとって2018年の滑り出しは上々だった。2017年11月には現代の「皇帝」然としてアメリカのドナルド・トランプ大統領を迎え、盛大にもてなしていた。これでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同様にトランプを手なずけ、米中貿易戦争を
倒産する大学の4つの特徴：地方、小規模、名称変更、そして... | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜「大学大倒産」時代となっているが、つぶれる大学にはそれなりの理由と傾向がある。大学はなぜ、つぶれるのか（大学倒産・後編）＞ ※前編：忍び寄る「大学倒産」危機 2000年以降すでに14校が倒産している 大学がつぶれるにはそれなりの理由がある。大学「倒産」に至る理由には、（1）立地条件の悪さ、（2）受験生に対する市場調査の甘さ、（3）経営力の欠如、（4）「教育」と「研究」の質の低さなどがあげられる。ここで取り上げる大学は、大半がこのような課題を抱えているにもかかわらず、設置を認められ運営してきた。その結果が倒産である。 前回挙げた14校の大学はなぜ、「倒産」したのか。各大学の特徴を改めてよく見ると、いくつかの共通点が浮かび上がってくる。 まず気づくのは、設立からあまり年数が経っていない大学が多いということである。14大学のうち9大学が2000年以降の設立である。1999年設立の大学も2校ある
忍び寄る「大学倒産」危機 2000年以降すでに14校が倒産している | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜私立大学の3分の1以上が定員割れという異様な時代が訪れている。定員割れは「倒産」への前触れだ（大学倒産・前編）＞ 日本私立学校新興・共済事業団の2018年度の私立大学の入学志願者動向の調査結果によると、私立大学のうち約36％が定員割れであったことが判明した。2014年度には定員割れ率は約46%だったものが幾分、改善されたものの、大学の入学者の定員割れ状況はさほど変わっていない。一体、日本の教育はどうなっていくのだろうか。 というのは、定員割れは推薦入試に依存していても起きているからだ。文部科学省が大学に要請している推薦入試枠は入学定員の約半数を上限とするように指導しているが、実際には、大半の私立大学は定員を確保すべく、定員の約8割を推薦入試でとり、約2割を一般入試で合格させている。 その結果、学力の低い学生が数多く大学に入学してきているのが実態なのである。これでは大学がきちんとしたリメデ
GAFAのうち2社は習近平のお膝元
GAFAが個人情報を抜き取っているなどの理由から若者離れが加速しているという。そのうちFacebookとAppleのCEOは習近平のお膝元にいる。スノーデン事件の直後からだ。 GAFAの若者離れ GAFA（ガーファ）とはG（Google）、A（Apple）、F（Facebook）、A（Amazon）の頭文字を取ったもので、それぞれ検索エンジン、デジタルデバイス、ＳＮＳおよびネットショップと、市場を席巻しているアメリカのIT企業だ。しかし、たとえば今年3月にFacebookの個人情報が再び大量に流出した事件などを受けて、若いユーザーを中心としてGAFA離れが広がっているという。ユーザーの個人情報がいかなる目的で悪用されるか分からないからだ。 特にFacebookはGAFMA（Google、Amazon、Facebook、Microsoft、Apple）（ガフマ）にも、FANG（Faceboo
在日韓国人になる
＜「在日特権」など、外国籍者が日本で特別な配慮のもとに恩恵を受けているかのような言説や逆に帰化者に対する差別的な情報がインターネット上には溢れている。しかし、あえて日本国籍を取得しなくとも、ほぼ同じ権利を受けることができるのが現在の日本社会であると評論家の林晟一は述べる。2002年の小泉訪朝を機に朝鮮籍から韓国籍に変更した筆者が、日本社会、在日社会から見た国籍や外国人について論じる。論壇誌「アステイオン」89号は「国籍選択の逆説」特集。同特集の論考「在日韓国人になる」から、一部を抜粋・転載する＞ 韓国籍と日本国籍 「九・一七」（編集部注：二〇〇二年九月一七日の小泉訪朝）以後の日本社会からの拒絶が引き金となり、筆者は韓国籍に変更した。一方、表１で確認したとおり、今日まで在日韓国・朝鮮人のコミュニティでは日本国籍の取得がだいぶ一般的となった。 早くから在日のアイデンティティと帰属先のずれを問題
南青山の児童相談所反対運動──海外の「意識高い系」は真逆の動き
住宅建設の制約が少なく、電車・自転車通勤が常識の東京の都心部はアメリカのYIMBYには理想的に映るかもしれない＝青山通り・南青山3丁目交差点にて（撮影：内村コースケ） ＜東京・港区南青山の児童相談所建設反対派住民は、典型的なNIMBY（ニンビー）だ。北米などでは、「必要性は認めるが、自分の家の近くには建ててほしくない」と、公共施設や高層住宅の建設に反対する住民やその反対運動を、"Not In My Back Yard"（我が家の裏庭には御免）の頭文字を取ってNIMBYと呼ぶ。一方、今、ニューヨークやカリフォルニアの「意識高い系」の住民の間では、そのアンチテーゼであるYIMBY（インビー＝Yes In My Back Yard）運動が盛り上がっている。集合住宅などの建設を促進して住宅不足や家賃高騰を解消するのが主な目的だが、推進派の口からは歓迎する施設の一つとして「児童福祉施設」もはっきりと
カショギ殺害を裁けないサウジ司法 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ムハンマドに扮装して事件に抗議（10月19日、ホワイトハウス前で）Win McNamee/GETTY IMAGES ＜絶大な権力を持つムハンマド皇太子の知らないところで、このような事件が起きることはありえないが......＞ サウジアラビアの検察当局は、ジャーナリストのジャマル・カショギの殺害に関与したとして11人を起訴、うち5人に死刑を求刑した。サウジアラビア政府に批判的だったカショギは10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館を訪れた際に殺害された。 専門家に言わせれば、サウジアラビアで絶大な権力を持つムハンマド皇太子の知らないところで、このような事件が起きることはあり得ない。 しかしサウジアラビア指導部は、皇太子が殺害計画を事前に知っていた事実はないと主張し、ほかの人間に責任を負わせることにした。死刑を求刑された5人の名前は公表されていないが、殺害への関与を指摘されて
日韓共同宣言から20年 韓国の日本文化開放はどこまで進んだ？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜徴用工判決や慰安婦財団の解散などでギクシャクしたままの日韓関係。今年は小渕恵三＝金大中による日韓共同宣言から20周年という節目の年だったのだが......＞ 昨今のニュースでは徴用工判決や慰安婦問題など日韓関係が危ぶまれる報道をよく目にするが、実は今年2018年は韓国で日本の映画、音楽などが解禁された"大衆文化開放"が始まって20周年という節目となる年だ。 李承晩政権が成立して以降、韓国内では法令によって日本の大衆文化（映画/音楽/漫画/アニメなど）の韓国流入が規制されてきた。しかし、1998年に金大中大統領が日本に訪れた際発表された「日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」に基づき、韓国内で日本文化が少しづつ開放されてきた。 日本文化開放は4段階に分かれており、第1次開放は1998年10月20日。続いて第2次開放は1999年9月10日。第3次は2000年6月27日。そ
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