アイスランド、金融危機後の資本規制解除を開始［レイキャビク ８日 ロイター］ - アイスランドは８日、２００８年の金融危機を受け導入された資本規制の解除に向けた措置の解除に向け動き出した。 アイスランドでは、銀行の債権者が回収した債務を国外に持ち出す場合に科される「安定化税」導入の必要性が指摘されており、中銀も急激な資本流出を食い止めるためにこうした税金の導入は必要との立場を示していた。
ヨハンソン新首相が就任、アイスランド
同国大統領府に到着したアイスランドの新首相に就任したヨハンソン前農業相（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/HALLDOR KOLBEINS 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実を暴露したいわゆる「パナマ文書（Panama Papers）」により、辞任に追い込まれたアイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）前首相の後任として7日、シグロウル・ヨハンソン（Sigurdur Johannsson）前漁業・農業相が新首相に就任した。 グンロイグソン首相の後任として新たに就任した前漁業・農業相のヨハンソン新首相は、来年に予定されていた総選挙を前倒して今秋に実施する。 首都レイキャビク（Reykjavik）の大統領府で行われた就任式で、ヨハンソン首相と新内閣は、オラフル・グリムソン（Ola
パナマ文書をめぐるアイスランド首相インタビュー - スウェーデンの今
今週日曜日の夜7時半、公共テレビSVTのニュースを見ていた。通常であればニュースの最後に天気予報があり、そのまま地方ニュースにバトンタッチをするのであるが、この日は天気予報のあとにニュースキャスターが再びニュースを読み始めた。そのニュースの内容は、アイスランド首相に資産隠しの疑いがあることが明らかになったこと、そして、その疑いはパナマの法律事務所から漏洩した膨大な数（1100万）の文書から明らかになったこと、さらに、その文書は世界的なジャーナリスト・ネットワークであるInternational Consortium of Investigative Journalists (調査ジャーナリスト国際連合：ICIJ)がこれまで長期にわたって分析してきたものであり、SVTのジャーナリストもそのネットワークのメンバーであったこと、そして、そのネットワークの定めた世界共通の解禁日時はその日の夜8時で
アイスランド、資産隠し疑惑で辞任の首相後任を指名 秋に総選挙
４月６日、「パナマ文書」の資産隠し疑惑でグンロイグソン前首相が辞任したアイスランドで６日、ヨハンソン漁業・農水相（左）が後任に指名された。（２０１６年 ロイター／Sigtryggur Johannsson） ［レイキャビク ６日 ロイター］ - 「パナマ文書」の資産隠し疑惑でグンロイグソン前首相が辞任したアイスランドで６日、ヨハンソン漁業・農水相が後任に指名された。今秋に総選挙を前倒し実施するという。
コラム：不毛なパナマ文書流出、アイスランドが最初の犠牲に
４月５日、金融危機以降８年近くにわたって、いまだ資本規制を行っているとはいえ、アイスランド経済はそう悪くはない。しかし、いわゆる「パナマ文書」で最初に大きな打撃を被った国となった。写真は、同国のグンロイグソン首相に対してデモを行う国民。首都レイキャビクで撮影（２０１６年 ロイター）
アイスランド首相辞任 「パナマ文書」暴露のオフショア会社で - BBCニュース
画像説明, アイスランドのグリムソン大統領との会談を後にするグンロイグソン首相。大統領は、首相の議会解散要求を拒否した（5日） カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）における各国首脳や著名人の租税回避行動を浮き彫りにした「パナマ文書」の報道を受けて5日、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。「パナマ文書」報道による最初の主要人物の辞任となる。 中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からリークされた文書によると、グンロイグソン首相は2007年から妻アナ・パルスドッティルさんと共同でオフショア会社「ウィントリス」を所有していたが、2009年に議会に初当選した際に申告しなかった。その8カ月後に、所有株の5割を妻に1ドルで売却。家族の資産数百万ドルを隠匿していたとされる。
アイスランド首相が辞任 「パナマ文書」疑惑で政治家初の失脚
アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン首相。訪問先のスウェーデン首都ストックホルムで（2014年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【4月6日 AFP】アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）首相が5日、いわゆる「パナマ文書（Panama Papers）」がもたらした世界的なスキャンダルのあおりを受けて辞任した。この問題が原因で失脚した初の政治家となった。 このスキャンダルは、パナマの法律事務所から流出した内部文書1150万点を世界のメディア各社が調査した結果明らかになったもので、現職または元職の国家元首12人を含む政治家140人がタックスヘイブン（租税回避地）での金融取引に関与していたとみられることが明らかにされた。辞任に追い込まれたグンロイグソン氏は、この問題をめぐり最大のあおりを
アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で
４月５日、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任を表明した。写真はストックホルムで２０１３年６月撮影（２０１６年 ロイター／Bertil Enevag Ericson/Scanpix/Files） ［レイキャビク ５日 ロイター］ - アイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠し疑惑が浮上。議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。
アイスランド捕鯨大手が日本を非難、今季の捕鯨中止を発表
アイスランド西部沿岸クバールフィヨルズルで、ナガスクジラを水揚げする捕鯨会社大手クバルルの捕鯨船（2009年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/HALLDOR KOLBEINS 【2月26日 AFP】アイスランドの捕鯨大手クバルル（Hvalur）は25日、ナガスクジラの捕獲を今季は実施しないと発表し、その理由として日本の厳格な輸入規格を非難した。同社にとって日本は最大の鯨肉輸出先。 1973年から鯨肉を日本に輸出してきたクバルルのクリストヤン・ロフトソン（Kristjan Loftsson）社長は、AFPの取材に、輸入鯨肉に含まれる化学汚染物質のポリ塩化ビフェニル（PCB）量に対して日本が課している規制は「40年前のままだ」と批判した。 「いまだに石器時代の手法を用いている。日本に鯨肉製品を輸出しようとしても、何が起きるか予測がつかない。ときには（規格外だとして）出荷分が全て突き返さ
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