例のパナマ文書騒ぎ、ロシアやウクライナは大変だろうが、こちらの記事によれば、ベラルーシへの影響はほとんどなさそうということである。ヴァレーリー・バシマノフ、イーゴリ・アブメトカなどの一定の知名度のある実業家をはじめ、数十人のベラルーシ関係者の名前が挙がっていることは事実である。しかし、ルカシェンコ政権がこれまで、オフショアの利用を制限する方策をとってきたため、大きな問題となるような事例は稀であると見られる、ということである。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
休暇明けなので、簡単な記事でリハビリさせていただくが、こちらのニュースによれば、ウクライナの国家債務および国家保証債務の残高は、2015年末時点で655億ドルとなった。これは、GDPの約80%に相当し、1年間で6.2%ポイント低下した。ウクライナ中央銀行のサイトに掲載された「財政安定化評議会」のレポートの中で示されたもの。外国債権者とのリスケ合意により、ウクライナの過度な債務負担が軽減され、デフォルト宣言を回避できたと、報告では述べられている。なお、財政安定化評議会は、ポロシェンコ大統領の大統領令により2015年3月に設置された機関。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
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