反緊縮＆財政出動支持者はちょっとお花畑すぎないか。追記あり
前からはてな村やネットの若手リベラル系ブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税！ガンガン財政出動させて介護や保育や教育に予算をぶち込め！」という論評が人気で、前から生暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュースが日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員２７人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分の選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。 俺みたいな「反緊縮＆財政出動反対論者」にはよく「日本の国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫！」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外
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朝日新聞デジタル：黒田・日銀総裁「銀行の金利上昇への耐性、重要」 - 経済・マネー
【高田寛】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２６日午後、都内で講演した。日銀が大規模な金融緩和を通じて物価上昇を目指すなか、金利も上がっていくことが予想されるとして、黒田氏は「（国内金融機関の）金利上昇に対する耐性を点検することが一つの重要な課題だ」と述べた。 黒田氏は、金融機関の足もとの経営状況について「現状、わが国の金融システムにおいて、安定性の面で大きな問題が生じているとはみていない」と語った。 ただ、今後の金利上昇の影響については、「経済状況が改善しない中で、財政懸念が強まることを背景に金利が上昇する場合は、金融機関には（銀行が持つ国債など）債券の評価損という負の影響が強く出る。政府における財政構造改革の進展が重要だ」と指摘。政府の財政悪化で国債の信用が失われ、金利が上がることへの懸念を示した。 関連記事〈ロイター〉長期金利が跳ね上がるとはみていない＝日銀総裁(5/24)日銀
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
朝日新聞デジタル：経団連「定期昇給、聖域でない」 春闘、制度見直し争点 - 経済
【永田稔】２０１３年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が１９日明らかになった。円高など厳しい経営環境を背景に、ベースアップ（ベア）は「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。１２年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。 報告案は２０日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、１月下旬に発表する。 報告案によると、１３年春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心」とし、「定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉来年度予算、聖域設けず歳出見直し重点分野へ大胆配分＝財務相(10/31)人件費
マック、崩れた「勝利の方程式」：日経ビジネスオンライン
瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
若者の“マイホーム離れ”が深刻…業界悲鳴 「買い時なのに何故買わない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
若者の“マイホーム離れ”が深刻…業界悲鳴 「買い時なのに何故買わない」 1 名前： ジャングルキャット(岡山県)：2012/07/01(日) 16:26:32.44 ID:IvCstEfL0 買い時だけど、買わない 「夢はマイホーム」時代の終焉か ローン金利の低下や価格下落の影響もあり、マイホームは今が買い時といえる。しかし、将来的にマイホームを購入したいという人は大幅に減少した。 不動産・住宅情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ＆＃39；Ｓ」を運営するネクストは「ＨＯＭＥ＆＃39；Ｓマーケットレポート」を19日に発表した。 調査結果によると、「ＨＯＭＥ＆＃39；Ｓ」に掲載されている首都圏の不動産の内、 問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3，495万円で前月比 2．4％下落、築10年以上の一戸建て住宅が2，488万円で前月比3．6％の上昇だった。 また分譲マンションでは、
世界の紙幣の数え方を比較してみる‐ニコニコ動画(夏)
いろんな数え方があるんだなぁトルクメニスタンの数え方はシンプルすぎワロタw[他うpリスト]mylist/4332986
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
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富裕層の年寄りを優遇するなとか富の再分配をしろとかBIを導入しろと
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