社説：ジャニーズが対応策 まずは被害実態の解明を | 毎日新聞
性暴力は重大な人権侵害だ。被害の実態解明が先ではないか。 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題で、対応策を発表した。 まず、事務所に所属していたタレントらを対象とする相談窓口を設置した。外部の専門家らが心の問題をケアするという。 また、ガバナンスの改善を目的に前検事総長ら第三者による再発防止特別チームを作る。今年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）優勝にコーチとして貢献した白井一幸氏ら3人を社外取締役に迎える。 だが、真相を究明しようという姿勢は相変わらず見えてこない。 喜多川氏による性加害疑惑は長年にわたって指摘されてきた。2004年には、週刊誌報道を巡る民事訴訟で「セクハラに関する重要部分は真実」と認める高裁判決が、最高裁で確定した。 にもかかわらず、その後、会社としてどのように対応してきたのかは不透明なままだ。その時点で対策を講じなかったことが被害を
健康保険証、マイナカードに一本化 河野氏が骨太方針を前倒しか | 毎日新聞
政府が現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の給付金10万円の支給時に現場が混乱するなど、日本はデジタル化の遅れが顕著だ。カードをテコに起死回生を図ろうとする政府側の意図が透けて見える。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだ。国民の批判も想定される中、13日に骨太より前倒しする発表に踏み切ったことについて、霞が関の官僚たちは「極めて異例」（財務省幹部）、「河野大臣が押し切った」（経済官庁幹部）と解説する。 マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」は、まだ5割弱の国民しか取得していないマイナンバーカードの普及を目指すものだ。それに合わせて難航する医療や官公庁などのデジタル化を後押しする狙いがある。
社説：双葉町の避難解除 再出発支える力集めたい | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を受け、全住民の避難が続いていた福島県双葉町で一部の避難指示が解除され、帰還が始まった。これで居住者ゼロの県内自治体はなくなった。 原発が立地する町の大半が帰還困難区域に指定されていた。今回解除されたのは元の中心部で、復興拠点としての除染が終わった。既に除染されていた北東部と合わせ、居住が可能になった。 帰還対象地域の住民登録者は3574人で、町全体の6割強に当たる。 ただ、実際に戻る人は当面、一部に限られる見通しだ。帰還前の「準備宿泊」に申し込んだのは延べ52世帯85人にとどまっていた。 この11年半で多くの住民が避難先に生活の根を下ろした。亡くなった人も約1000人に上る。昨年度の住民意向調査で、「戻りたい」という人は約1割だった。 町は2030年ごろの居住人口を2000人程度とする目標を掲げる。帰還者だけでなく、若い世代の移住者を呼び込もうと、住環境の充実や雇
社説：立憲民主の新執行部 「対決か提案か」ではなく | 毎日新聞
立憲民主党の新しい執行部が発足した。参院選で敗北し、野党第1党の座も危ぶまれる中でのスタートである。 だが、そんな危機感が国民に伝わる布陣だろうか。巻き返しに打って出るどころか、守るのに精いっぱいになっている印象だ。 泉健太代表は、党内の一部から引責辞任を求める意見が出ていたものの続投した。役員人事では岡田克也氏を幹事長に起用するなどベテランが目立つ。党内をまとめることを優先したのだろう。 泉氏は昨秋の人事で、党役員12人中半数の6人を女性とし、ジェンダー平等の新しい政党の姿をアピールした。 ところが今回は、幹事長から代表代行に転じた西村智奈美氏を含めて女性は役員9人中2人だ。理念は早くも後退してしまった。 どんな野党を目指すのか、軸足も依然として定まらない。 与党との「対決型」か、政策立案を重視する「提案型」か。立憲は絶えず、揺れてきた。対決型は共産党との連携に前向きで、逆に提案型は連携
社説：党首討論の見送り 国のあり方語れないのか | 毎日新聞
与野党の党首討論が開かれないまま国会が閉会する。 ロシアのウクライナ侵攻が続き、参院選を控える今ほど、国のあり方について骨太な議論が求められている時はない。言論の府の停滞ぶりを象徴する深刻な事態だ。 党首討論は、英国議会をモデルに2000年に正式に導入された。首相が予算委員会などに出席する週を除き、週1回45分間、開かれるルールになっている。 これまで68回開催されたが、導入年の8回が最多で、その後は減少傾向にあり、17年と20年には一度も開かれなかった。直近の開催は、昨年6月にさかのぼる。 岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表のもとでは、まだ開かれていない。今国会の論戦は、「検討」を連発する首相を野党が攻め切れず、極めて物足りなかった。 与野党の党首が中長期的課題や政治理念について議論する場は貴重だ。首相が逆質問することもでき、野党にとっては政権担当能力を示す機会ともなる。 与党は首相の
甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故時に福島県内にいた、約３００人の子どもたちに確認された甲状腺がん。「事故と因果関係があるのか」ー。事故当時、中学２年だった男性（25）は４度の手術を受け再発の恐れを抱えながら、その答えが知りたくて裁判を起こした。男性ら若者６人が東電に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が２６日、東京地裁である。（片山夏子）
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