（社説）水素推進法案 石炭火力の延命避けよ：朝日新聞デジタル
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共同親権で同居親は守られるのか DV法専門家の懸念 識者に聞く：朝日新聞デジタル
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虐待、連れ去り…「恐怖でしかない」 被害高校生、共同親権に不安 | 毎日新聞
離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を盛り込んだ民法改正案について、国会で審議が行われている。政府は「子の利益」のために離婚後も父母が協力することなどを狙いとして掲げるが、家庭内暴力（DV）や虐待への懸念から反対の声も根強い。「もし共同親権だったら……」。幼少期に父のDVが原因で両親が離婚した北海道内の男子高校生は、導入へ不安を募らせる。 男子高校生の幼い頃の記憶は、父の顔色をうかがい、おびえて暮らす日々のことばかりだ。夕食時、「ママ、ご飯おいしいね」と言うと、父は急に「飯を食わせてやってるのはオレだ！」と逆上。母は胸ぐらをつかまれ部屋中をひきずられた。「てめえらに自分の意思なんていらない」。罵声で人格を否定され、心を塞いだ。
（社説）東日本と能登の震災 誰も取り残さないために：朝日新聞デジタル
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（社説）再エネ出力抑制 「主力化」に向け対策を：朝日新聞デジタル
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（社説）Ｈ３ロケット 信頼獲得へ一歩ずつ：朝日新聞デジタル
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社説：デジタル社会と電力 AIの「電費」改善が急務 | 毎日新聞
デジタル化の進展でエネルギーの消費量が急増している。IT機器の省エネや電力システムの革新を急がなければならない。 膨大な情報を処理するデータセンターの電力消費量が、2026年には22年の最大2・3倍になるという。国際エネルギー機関（IEA）が発表した推計だ。日本国内の年間消費量を上回る電力が、世界中のセンターで使われる可能性がある。 人工知能（AI）の進化や普及の影響が大きい。計算量が多いチャットGPTは、グーグル検索の約10倍の電気を食う。サーバーの処理量が増え、発熱した装置を冷やす電力量も膨らむ。 車の自動運転が普及すれば、AIの利用はさらに増える。安全保障の観点からデータの国内保存を求める声も強まり、日本でもセンターの新規立地が進む見通しだ。
従来のワクチンに取って代わったmRNA コロナ流行後も大きな功績 | 毎日新聞
2023年のノーベル生理学・医学賞に決まった米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授（左）とドリュー・ワイスマン教授＝東京都千代田区で2022年4月、内藤絵美撮影 世界が新型コロナウイルス感染症に翻弄（ほんろう）されて間もなく4年。2023年のノーベル生理学・医学賞は、新型コロナが確認されてから1年ほどという異例のスピードでメッセンジャー（m）RNAワクチンを実用化した技術に贈られる。「（賞は）毎年、前年に人類のために最大の貢献をした人たちへ」というアルフレッド・ノーベルの遺言にふさわしい業績だ。【渡辺諒】 これまでのワクチンは、実際のウイルスを弱毒化した「生ワクチン」や、完全に感染力を失わせたウイルスを使う「不活化ワクチン」というタイプだ。 ゼロから開発しようとすると、動物実験や臨床試験をする。鶏卵などを使ってウイルスを培養する必要もあり、生産体制の確立には時間がかかる。製薬業界など
「金メダリストの母」であり「世界の科学者」 ノーベル賞のカリコ氏 | 毎日新聞
米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授（左）と、ドリュー・ワイスマン教授＝いずれも東京都千代田区で2022年4月、内藤絵美撮影 今年のノーベル生理学・医学賞の受賞者は2日、生き物の遺伝子の一部「メッセンジャー（m）RNA」を使ったワクチンの新時代の基礎を築いたカタリン・カリコ米ペンシルベニア大特任教授（68）らに決まった。共産主義体制の東欧ハンガリーから米国に渡った研究者で、その研究人生は平たんではなかった。 ハンガリーの田舎町育ち カリコさんは1955年にハンガリーで生まれ、「科学者など見たこともない」という田舎町で育った。ハンガリーの名門大学で生化学の博士号を取得し、研究者として歩み始めた直後に最初の転機が訪れた。 経済の行き詰まりなどから海外の学会に出席することが認められず、研究資金も途絶えた。既に結婚して長女がいたカリコさんは、30歳で米国に研究拠点を移す決断をする。
世界から熱視線！日本の「和紅茶」が注目されている理由 | クックパッド
【あの食トレンドを深掘り！Vol.41】90年代に流行した「ティラミス」、数年前に話題になった「おにぎらず」、直近では社会現象にもなった「タピオカ」など、日々生まれている食のトレンド。なぜブームになったのか、その理由を考えたことはありますか？ 作家・生活史研究家の阿古真理さんに、その裏側を独自の視点で語っていただきました。 紅茶が流行している……この1行を公的なメディアで書ける日が来るなんて！と独りで盛り上がってしまう。私は幼少期から紅茶が大好きで、家族の誰も飲まないお中元のトワイニングのティーバッグやフォートナム・メイスンの紅茶缶の紅茶を、独りでせっせと飲み続ける少女だった。 関西には紅茶がおいしい喫茶店はちょこちょこあり、成長するとその手の店にけっこう通った。別に紅茶専門店ではないが、ポットに被せるティーコゼーや、茶こしのティーストレーナー、砂時計をつけて紅茶を出してくれるのである。
記者の目：物流危機「2024年問題」 「荷待ち」商習慣の解消を＝宇田川恵（オピニオン編集部） | 毎日新聞
トラックドライバーには荷降ろしなどの重労働も課されている＝東京都江戸川区の川崎陸送葛西流通センターで6月6日、宇田川恵撮影 宅配便やスーパーの野菜、工場の部品などが届きにくくなる「物流危機」が迫っている。2024年4月からトラック運送業の残業規制が強化され、長距離輸送が1人では難しくなるなどして、ドライバーが足りなくなる可能性が高いからだ。地域によっては5割近い荷物が運べなくなるとの試算も出ている。現場や関係者を取材すると、日本独特の商習慣や仕組みがドライバー不足に拍車をかけている実態が見えてきた。
松尾貴史のちょっと違和感：「マイナンバー」トラブル 当事者に検証はできまい | 毎日新聞
問題の噴出が止まらないマイナンバー関連のすっとこどっこいを、本当に解決する気があるのかどうか。岸田文雄政権は「マイナンバー情報総点検本部」なるものを設置した。総務省、デジタル庁、厚生労働省などが、省庁を横断して「検証」していくのだそうだ。岸田首相は「コロナ対応並みの臨戦態勢で」「政府、地方自治体、関係機関一丸となって全力を尽くしてほしい」などと言っている。自分たちが国民の反対を押し切ってゴリ押しして起こしたことを、新型コロナウイルスのまん延と同列に語る面の皮の厚さには驚かされるが、それよりもこの「検証組織」の司令塔が河野太郎デジタル相だという。そもそも彼のもとで、すっとこどっこいなことが頻出しているのに、客観的で冷静になることがどう見ても不可能な当事者が、一体どのような「指令」を出して「検証」するというのだろうか。 そんな河野氏は、6月25日に行った講演で、一連の問題を批判する野党について
迫る：朝鮮人虐殺、追悼のバトン（その2止） 「100年」の追悼へ | 毎日新聞
朝鮮人虐殺の現場となった旧四ツ木橋付近の荒川河川敷でフィールドワークをする西崎雅夫さん＝東京都墨田区で5月、後藤由耶撮影 証言は民衆の力 虐殺された朝鮮人の遺体が埋められているという証言がある荒川河川敷を掘り返し、遺骨を供養する。その取り組みに、市民グループ「ほうせんか」理事の西崎雅夫さん（63）は加わっていた。その活動は明治大4年だった1982年9月までさかのぼる。 「生まれ育った足立区の近くでそんなことがあったなんて」という驚きもあった。それ以上に衝撃的だったのが、結局遺骨は見つからなかったものの、掘り起こす作業を見守った高齢者の中から「実は俺も虐殺の現場を見た」という声が出てきたことだった。 西崎さんは、84年に中学校教諭になるまで当時を知る人を訪ね歩いた。1度の訪問で話を聞けることはほとんどなく、何度も訪れて関係を築いた。「俺は見たけど話さない」と口をつぐまれることも多かった。実際
迫る：朝鮮人虐殺、追悼のバトン（その1） 「百年」に集った若者 | 毎日新聞
「百年」が企画したワークショップで、参加者が粘土でつくった「追悼碑」。生き延びようとハスの下に隠れた朝鮮人がいたことを知り、ハスの葉を1枚ずつ重ねた人もいた＝東京都墨田区で6月、後藤由耶撮影 夏を思わせる風が吹き抜ける公園の一角で、若者たちが手のひらサイズの粘土細工を並べていった。夕日のような色で塗られた屋根を持つ家。ハスの花や葉。握りこぶし――。さまざまな形をしたこれらのオブジェは、100年前の9月1日に発生した関東大震災後、「井戸に毒を入れた」といったデマを信じた日本人に命を奪われた朝鮮人たちの「追悼碑」になる。 「家」のオブジェをつくった在日コリアン3世の鄭優希（チョンウヒ）さん（29）が「追悼碑」に込めた思いを明かしてくれた。「殺された人たちには皆、帰りたい家があったはずだから……」
原発事故で失った「ふるさとの価値」 公害研究者、福島12年の問い | 毎日新聞
福島第1原発事故で失われたふるさとの価値について思いを巡らす除本理史さん＝福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館で2023年3月16日、渡部直樹撮影 住民がその言葉を口にする度に重みが増すように感じてきた。「悔しい……」。2011年3月の東京電力福島第1原発事故直後、避難を余儀なくされた住民は皆、喪失感をあらわにした。福島を100回以上訪れ、聞き取り調査を続けた大阪公立大教授の除本理史（よけもと・まさふみ）さん（51）は、ある問いが頭から離れなかった。「ふるさとの価値とは何か」と。 公害の被害実態と賠償、地域の回復を研究テーマに東京経済大で教壇に立っていた。11年4月からは、公害研究で実績のある大阪市立大（現大阪公立大）に籍を移し、熊本・水俣や大阪の公害を研究する計画だった。 大阪への引っ越し準備をしていた時、東日本大震災が発生。福島第1原発の原子炉建屋で水素爆発が相次ぎ、放射性物質
迫る：原発被害者と歩む研究者（その2止） 日々の暮らしこそ財産 | 毎日新聞
原発事故前のコーヒー店「椏久里」。窓からは桜など季節の花や農園での作業が見え客を楽しませた＝福島県飯舘村深谷で2004年4月（市沢秀耕さん提供） ふるさとの価値問う除本理史さん 東京電力福島第1原発事故で失われた「ふるさとの価値」を見いだすことが、被害者の救済につながるはず。大阪公立大教授の除本理史さん（51）は調査を続けたが、円滑に進んだわけではなかった。多くの住民は、生活の見通しが立たず、不安な日々を過ごしていたからだ。話したくないと拒まれるのも当然と、ひたすら頭を下げた。その姿勢や、公害研究で被害者に寄り添ってきたことを耳にした人もいて、調査には延べ数百人が協力してくれた。心の中では「必ず研究でお返ししたい」と誓った。 福島を何度も訪れていると「ふるさとの価値」がどのような過程を経て、生み出されていくのかが分かる店と出合った。福島第1原発から約40キロ離れた高原にある飯舘村唯一のコー
迫る：原発被害者と歩む研究者（その1） 問い直す、ふるさとの価値 | 毎日新聞
福島第1原発事故で失われたふるさとの価値について思いを巡らす除本理史さん＝福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館で3月16日、渡部直樹撮影 住民がその言葉を口にする度に重みが増すように感じてきた。「悔しい……」。2011年3月の東京電力福島第1原発事故直後、避難を余儀なくされた住民は皆、喪失感をあらわにした。福島を100回以上訪れ、聞き取り調査を続けた大阪公立大教授の除本理史（よけもとまさふみ）さん（51）は、ある問いが頭から離れなかった。「ふるさとの価値とは何か」と。 公害の被害実態と賠償、地域の回復を研究テーマに東京経済大で教壇に立っていた。11年4月からは、公害研究で実績のある大阪市立大（現大阪公立大）に籍を移し、熊本・水俣や大阪の公害を研究する計画だった。
比べてみたニッポン：「いつまで続ければ…」 老いても暮らしのために働く高齢者たち | 毎日新聞
年金収入では立ちゆかず、清掃の仕事をしている高齢女性。カレンダーに毎日の食費などを記入している＝東京都新宿区で2022年6月3日、宮本明登撮影（画像の一部を加工しています） 参院選が始まった。政治が抱える課題は何か。現場で声を聞き、外国から学べるヒントを事情に詳しい人と考えた。 老いてなお、働かざるを得ない。高齢化率が3割に迫る日本で、そんな人たちの姿が浮き彫りになってきた。総務省の統計によると、2020年の日本の高齢者（65歳以上）人口は約3612万人。このうち就業者数は906万人と過去最高に達した。4人に1人が働く現状を「高齢者にも職があり、働く環境が整っている」と評価する声もある一方、「いつまで働けば……」と先の見えない老後に苦しむ人もいる。 年金だけでは暮らせず週5日アルバイト 「爪に火をともすような暮らし。不安ばかりが先に立つ」 東京都新宿区で6畳1Kのアパートに単身で暮らす女性
社説：政府の熱中症対策 実効性高める取り組みを | 毎日新聞
本格的な夏の到来を前に、全国で熱中症を訴える人の救急搬送が相次いでいる。5月に搬送された人は全国で3600人を超え、この時期では過去2番目に多かった。亡くなる人が1000人以上となる年も多くなっている。 65歳以上の高齢者が、搬送者の5割、死亡者の8割以上を占める。学校の運動会や体育の授業で、子どもたちが集団で発症することもある。高齢者と子どもは「熱中症弱者」と位置付けられる。 近年、最高気温が体温を超える日もある。地球温暖化の影響で、一層の上昇も懸念される。 このため、熱中症対策が法律で定められた。政府は、著しい高温が予想される時は「熱中症特別警戒情報」を発表し、市町村は、冷房を完備した公民館などを住民向けに開放する。 政府が閣議決定した「熱中症対策実行計画」は、2030年に熱中症による死亡者数を半減させる目標を掲げる。エアコン利用の徹底、地域での見守りや声かけ、情報発信の強化などを盛り
社説：犯罪被害者支援の強化 生活守る仕組みの拡充を | 毎日新聞
誰もが犯罪の被害者になる可能性がある。生活を支える仕組みの拡充が欠かせない。 政府が被害者への支援を強化することを決めた。 柱になるのが、犯罪被害給付制度の見直しである。故意の犯罪で家族を奪われた人、心身に重い傷を負った人、障害が残った人に、給付金を支給するものだ。 働けなくなるケースは少なくない。長期間の治療が必要になることもある。加害者に賠償を求めても、支払われない例が多い。 生活の支えになるのが給付制度だが、現在の支給額は被害の重大さや実態に見合っていない。 遺族への給付金は、亡くなった人の収入や扶養家族の状況によって支給額が決まる。そのため、無職だったり、子どもだったりした場合は低額となる。 2022年度の遺族への平均支給額は743万円にとどまった。交通死亡事故で、平均約2400万円が支払われる自賠責保険の水準を大きく下回っている。 警察庁は今後、支給額の大幅な引き上げに向けた検討
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