電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公
東電：実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
東電、火力発電所売却へ…「自前で発送電」転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが６日、分かった。 自前の発電所による発電量を減らし、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。発電から送電まで「自前主義」だった経営方針の大きな転換を意味し、電力会社の地域独占に風穴があき、競争が加速する可能性がある。 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は今週中にも、リストラの具体策や今後の経営方針などをまとめた「アクションプラン（行動計画）」を発表する。 計画の柱は「電源開発計画の見直し」で、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせる。原発事故後、社債を発行できないなど、発電所建設に必要な資金を調達出来ないからだ。
国民新・亀井代表、郵政改革法案の成立断念示唆 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民新党の亀井代表は７日の記者会見で、昨年４月の国会提出以来こだわってきた郵政改革法案の成立を断念する考えを示唆した。 亀井氏は「郵政改革法案がベストだが、郵政の悲惨な状況が改善されるなら、今の法律の修正も考えなければならない。メンツを言ってられない」と述べ、自公政権時代に成立した郵政民営化法の修正で日本郵政グループの再編を検討すべきだとの考えを示した。具体的には、持ち株会社（日本郵政）の下に〈１〉郵便事業会社と郵便局会社を合併した新会社〈２〉ゆうちょ銀行〈３〉かんぽ生命保険――を置く公明党の４社体制案に理解を示した。 これに関連し、国民新党の下地幹事長は７日、国会内で自民党の石原幹事長と会談し、４社案で郵政民営化法を修正する提案をした。
ポーランドの英雄か裏切り者か？ - himaginary’s diary
昨日紹介したポーランド外相シコルスキの演説に対し、賛否両論の反応が出ているらしい。 否の方では、国内の野党が不信任案や問責決議案を出す動きを見せているとのこと。欧州連邦を提唱する彼の発言は、1989年以前の属国の状態にポーランドを戻そうとするものであり、憲法の誓約を破るものである、というのがその理由。第四帝国による覇権を提唱するものだ、という非難まで飛び出したとの由。 一方、German Marshall Fund of the United States（GMF）という組織のブログでは称賛の声が寄せられ、未来のEU大統領との呼び声まで掛かっている。また、同ブログのブロガーの中には、歴史的事例を巧みに盛り込んだその演説を分析した人もいる。それによると、昨日紹介したユーゴスラビアの事例を演説の冒頭に持ってきたことにより、その紛争時に30万人の難民を受け入れ、第二次大戦後初の軍事介入を余儀無く
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
飯田泰之准教授「人口減少」責任論の誤謬 についての考察 (1) - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
以前に当ブログで２回にわたって人口減少とデフレについてのエントリーを書いた(人口減少とデフレについて (1) (2))が、ＶＯＩＣＥの１０月号に飯田泰之准教授による［データで斬る“俗論・通説”］「人口減少」責任論の誤謬 という記事が掲載されていたことを「keiseisaiminの日記」さんの９月２７日のエントリで知った。 残念ながら私が今住んでいるところではＶＯＩＣＥが簡単に買えないため内容を確認できないのだが、「keiseisaiminの日記」さんのエントリによると以下のような「データ」により「人口減少」責任論の誤謬 を指摘されているようである。 飯田泰之准教授はVOICE10月号で人口減少による経済停滞論に苦言を呈している。 人口減少論の筋が悪いのは すでに始まってしまった人口減少を、ここ数十年で反転させることはできない。誰のせいかさえはっきりしないため、積極的な反論を受けにくい点、く
亡霊の論争する経済論壇 - 池田信夫 blog
私は世の中的には「右派」とみられているようで、『文藝春秋』、『諸君！』、『Voice』などが毎月、送られてくる。執筆依頼もこういう雑誌だけで、『論座』や『現代』からは依頼はこなかった（両方ともつぶれたが）。こういう右派の雑誌の基本的な立場は、政治的にはナショナリズム、歴史的には「自虐史観」を否定するのが売り物で、毎月ほとんど同じ話の繰り返しだ。 ところが経済については、対立軸が狂っている。今月の『Voice』も、宮崎哲弥氏と山形浩生・若田部昌澄氏の3人で「リフレ座談会」をやっている。宮崎氏と山形氏は、あいかわらず「構造改革は清算主義だ」とか下らない話をしているが、若田部氏の立場は微妙に変化している。彼らの賞賛する高橋洋一氏が、短期的には金融緩和を唱えながら、構造改革の先頭に立っているからだ。 世界的にみると、高橋氏の立場が標準に近い。彼はバーナンキの弟子だった影響で、かつてはインフレ目
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