ECサイトの注力項目、「集客」から「サイト内施策」にシフト
ECサイトの売り上げ増を見込み、「サイト内での施策」に注力する企業が増えていることが矢野経済研究所の調査で明らかになった。インターネット広告の費用対効果の低下に伴い、ECサイト内でLPOやEFOを実施する機運が高まっている。 矢野経済研究所は8月2日、EC（電子商取引）サイトの集客や販売促進に関連する調査結果を発表した。 ECサイトの売り上げ拡大 鍵を握る「サイト内施策」 ECサイトの売り上げ拡大において企業が最も重視している施策は、「サイトへの集客」が37.1％でトップだった。「サイト内での施策」（33.0％）、「既存顧客に対する施策」（29.9％）が続いた。 3年前に実施した同じ調査では、「サイトへの集客」（70.2％）、「既存顧客に対する施策」（17.0％）、「サイト内での施策」（12.8％）という割合だった。3年前と比べて、サイト内での施策が12.9ポイント増え、サイトへの集客が3
中古PCが売れている理由
整ってきた安心して購入できる仕組み PCを中心とした中古情報機器の再利用を促進する一般社団法人 中古情報機器協会（RITEA）が7月27日に発表した2009年度の中古情報機器の国内販売台数実績によると、PCは前年度比10％増の192万2000台となった。 ちなみに、調査会社のMM総研が先頃発表した新品PCの2009年度国内出荷台数は、前年度比4.8％増の1390万8000台。新品に比べて中古品は倍以上の伸び率を示した格好だ。 しかも中古品の伸び率は、2007年度が前年度比30％増、2008年度も同10％増だったので、3年連続で2ケタ成長を遂げたことになる。これに対し新品の伸び率は、MM総研の調査によると2007年度で同0.1％増、08年度で同1.8％増と微増にとどまっており、中古品と新品における勢いの差は歴然としている。 新品と中古品を台数規模で単純比較すると、2009年度で中古品は新品の
企業はWindows 7への移行費用を予算に計上済み――米調査
Windows 7は、ITインフラの更新を計画している企業の間で訴求力を高めているようだ――米Computer Economicsの調査レポート「Technology Trends 2010/2011」はこのような見方を示している。 IT管理者向けに調査レポートや各種データを提供しているComputer Economicsでは、2010年上半期に200社余りの企業のIT部門を対象に調査を実施したところ、昨今の世界的不況の影響でIT予算が緊縮傾向にあるものの、IT管理者たちは一部の分野に重点的に投資する意欲を高めていることが明らかになった。 Windows 7もそうした重点分野の1つに含まれているようだ。2010年初頭の時点で同OSに既にアップグレードしていたのは、調査に回答したIT部門の3％にすぎないが、同OSへの移行の費用をIT予算に計上していたのは約31％だった。 「経費節減傾向と新シ
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