【高橋健次郎=ソウル、北林晃治】難病の医療費助成で大半の患者が負担増になる見直し案について、厚生労働省は24日、患者の自己負担額を重症者に限って半分程度に引き下げる方針を固めた。患者団体から批判が相次いだため、修正することにした。筋萎縮性側索硬化症(ALS)などで人工呼吸器をつけた患者には、さらに負担軽減を検討する。 ソウルを訪問中の田村憲久厚労相が記者団に「重度で高額な医療費が長期間続く皆さまには、一段の軽減策を示したい」と述べた。 厚労省は12月上旬の難病対策委員会に最終案を示す。負担圧縮となる「重症者」の認定基準は、新設する第三者委員会で決める。難病助成の見直しでは、助成対象を56疾患の78万人から約300疾患の100万人に増やす。日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は「重症の定義があいまいで、どの程度負担が軽くなるのかわからず、現時点で評価できない」と話す。